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三笠市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 25.9億円、募集などの費用は 12.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,151万円を引くと、差し引きは 13億円のプラス。

人口 6,989人(令和8年1月1日)受入額 25.9億円(令和7年度)差し引き 13億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
25.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
12.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,151万円

令和7年度に受け入れた寄附は 25.9億円(105,589件)、その募集などにかかった費用は 12.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,151万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 13億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 691万円。

人口 6,989人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 37万円、住民税控除額は 1,647円、差し引きは 18.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 25.9億円出た・残った 12.8億円受け入れた寄附25.9億円返礼品の調達6.7億円返礼品の送付9,163万円広報19万円決済など405万円事務5.1億円手元に残る分13.1億円

令和7年度の費用の合計は 12.8億円で、受入額 25.9億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 25.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない12.6億円48.7%
  • 健康・医療・福祉5.3億円20.5%
  • 教育・人づくり2.2億円8.6%
  • 地域・産業振興1.2億円4.5%
  • 安心・安全・防災9,163万円3.5%
  • 環境・衛生7,611万円2.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」12.6億円、「健康・医療・福祉」5.3億円、「教育・人づくり」2.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 88.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 113,542件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 174万円、令和7年度は 25.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 138億円、歳出総額は 137億円。人口 6,989人で割ると、1人あたりの歳出は 196.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.9億円7.2%
  • 譲与税・交付金3.5億円2.5%
  • 地方交付税53.1億円38.3%
  • 国庫支出金12.3億円8.9%
  • 都道府県支出金4.4億円3.1%
  • 使用料・手数料2.8億円2%
  • 財産収入5,299万円0.4%
  • 地方債4.7億円3.4%
  • 寄附金17.5億円12.6%
  • 繰入金24.4億円17.6%
  • 繰越金9,576万円0.7%
  • 諸収入3.8億円2.7%
  • その他6,918万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,276万円0.6%
  • 総務費52.4億円38.2%
  • 民生費25.1億円18.3%
  • 衛生費15.9億円11.6%
  • 労働費859万円0.1%
  • 農林水産業費2.2億円1.6%
  • 商工費6.1億円4.5%
  • 土木費10.6億円7.7%
  • 消防費2.6億円1.9%
  • 教育費10.6億円7.7%
  • 公債費10.8億円7.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 53.1億円(38.3%)、繰入金 24.4億円(17.6%)、寄附金 17.5億円(12.6%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 52.4億円(38.2%)、民生費 25.1億円(18.3%)、衛生費 15.9億円(11.6%)。

性質別では、積立金 29.3億円、補助費等 25.3億円、物件費 21.2億円、人件費 16.2億円、扶助費 14.5億円。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率26.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高139.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高89.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 94.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.9%、将来負担比率は 26.0%。

地方債(借入金)の現在高は 97.2億円、1人あたり 139.1万円。積立金基金)は 62.2億円、1人あたり 89万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,926
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
691万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,926人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,151万円、うち市町村民税分は 691万円、道府県民税分は 460万円。控除を受けたのは 241人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,647円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。