根室市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 123億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,219万円減り、差し引きは 60.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 123億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 61.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,219万円
令和7年度に受け入れた寄附は 123億円（552,650件）、その募集などにかかった費用は 61.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,219万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 60.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,732万円。
人口 2.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 55.9万円、住民税控除額は 2,838円、差し引きは 27.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
📖 根室市の読み物
根室市のふるさと納税は、なぜ176億円から減ったのか
令和7年度の受入額が122.6億円・55.3万件で全国10位だった北海道根室市。2015年6月に返礼品を始めてから令和4年度の176.1億円、令和5年度と令和7年度の減少と市の説明、2023年9月に市長が知事へ出したホタテの共通返礼品の提言、費用の内訳、13の基金と市の財政までを、市・北海道・総務省の資料で順にたどります。
ふるさと納税で集める街の型。単価・費用・ポータル
令和7年度に多くの寄附を集めた街を、1件あたりの寄附額、費用の割合、ポータルサイトへの支払い、令和2年度からの伸びで並べます。泉佐野市、都城市、白糠町、別海町、紋別市、根室市、焼津市、上峰町の集め方の違いを、総務省の現況調査と市町の資料で見ます。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 61.2億円で、受入額 123億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 12分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」75.8億円、「健康・医療・福祉」7.1億円、「教育・人づくり」6.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 922万円、令和7年度は 123億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 176億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 463億円、歳出総額は 462億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 210.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、寄附金 147億円（31.8%）、繰入金 138億円（29.7%）、地方交付税 67.1億円（14.5%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 269億円（58.2%）、民生費 57.3億円（12.4%）、衛生費 39.2億円（8.5%）。
性質別?では、積立金 151億円、補助費等 116億円、物件費 58.2億円、普通建設事業費 38.5億円、人件費 36.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 462億円で、令和5年度より 6.1%増えました。歳入総額は 463億円で、5.4%増えました。金額の大きい総務費・民生費・衛生費は、それぞれ 6.8%増、2.3%減、3.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 462億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 29.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%。ほかに借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 59.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.3%・1人あたり 7,163円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費269億円歳出の58.2%・1人あたり 122.7万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 266億円 | 98.8% | 121.2万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 徴税費 | 1.8億円 | 0.7% | 8,059円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,387万円 | 0.2% | 2,914円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 選挙費 | 4,073万円 | 0.2% | 1,858円 | 令和5年度より 67.8%増 | |
| 統計調査費 | 1,926万円 | 0.1% | 879円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 監査委員費 | 2,311万円 | 0.1% | 1,054円 | 令和5年度より 3.5%減 |
令和6年度の総務費 269億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 12.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 85.4%。
民生費57.3億円歳出の12.4%・1人あたり 26.2万円令和5年度より 2.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 19.4億円 | 33.8% | 8.8万円 | 令和5年度より 18.8%減 | |
| 老人福祉費 | 11.1億円 | 19.3% | 5.1万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 児童福祉費 | 18.8億円 | 32.9% | 8.6万円 | 令和5年度より 19.6%増 | |
| 生活保護費 | 8億円 | 14% | 3.7万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 災害救助費 | 14万円 | 0% | 6円 | 令和5年度の 2.8倍 |
令和6年度の民生費 57.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.4%、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、借金（地方債）が 9.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
衛生費39.2億円歳出の8.5%・1人あたり 17.9万円令和5年度より 3.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 28.5億円 | 72.6% | 13万円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 結核対策費 | 133万円 | 0% | 61円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 清掃費 | 10.7億円 | 27.4% | 4.9万円 | 令和5年度より 3%減 |
令和6年度の衛生費 39.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 32.5%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 63.9%。
労働費4,768万円歳出の0.1%・1人あたり 2,175円令和5年度より 16.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,768万円 | 100% | 2,175円 | 令和5年度より 16.1%増 |
令和6年度の労働費 4,768万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 59.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40.4%。
農林水産業費11.9億円歳出の2.6%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2億円 | 16.6% | 9,067円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 農地費 | 1.5億円 | 12.3% | 6,675円 | 令和5年度より 19.6%増 | |
| 林業費 | 6,528万円 | 5.5% | 2,978円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 水産業費 | 7.8億円 | 65.6% | 3.6万円 | 令和5年度より 2.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 11.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.8%、自前の税など（一般財源等）が 26.8%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 41.2%。
商工費2.9億円歳出の0.6%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 20.5%減
令和6年度の商工費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%。残りの 38.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費28.1億円歳出の6.1%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 48.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 10.2億円 | 36.2% | 4.6万円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 道路橋りょう費 | 5.6億円 | 19.8% | 2.5万円 | 令和5年度より 33.9%増 | |
| 河川費 | 186万円 | 0.1% | 85円 | 令和5年度より 88.8%減 | |
| 港湾費 | 3.7億円 | 13.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 37.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4.3億円 | 15.4% | 2万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.8億円 | 6.3% | 8,150円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,245万円 | 0.8% | 1,024円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 住宅費 | 2.3億円 | 8.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 21.1%増 |
令和6年度の土木費 28.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%。ほかに借金（地方債）が 29.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
消防費10.2億円歳出の2.2%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 44.4%増
令和6年度の消防費 10.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%、自前の税など（一般財源等）が 66.1%、借金（地方債）が 23.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
教育費23.3億円歳出の5%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.2億円 | 17.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 22.4%増 | |
| 小学校費 | 4.6億円 | 19.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 中学校費 | 3.1億円 | 13.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 37.8%減 | |
| 社会教育費 | 4.6億円 | 19.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 21.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.8億円 | 20.4% | 2.2万円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2億円 | 8.7% | 9,251円 | 令和5年度より 0.9%減 |
令和6年度の教育費 23.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 63.5%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.3%。
災害復旧費184万円歳出の0%・1人あたり 84円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 184万円 | 100% | 84円 | — |
令和6年度の災害復旧費 184万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 50%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 50%。
公債費18.1億円歳出の3.9%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 1.2%減
令和6年度の公債費 18.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 11%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 28.6億円で、個人市町村民税（所得割）が 11億円（38.3%）、固定資産税が 10.1億円（35.5%）、市町村たばこ税が 2.9億円（10.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 28.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 10.5億円（37.3%）、児童福祉費が 9.2億円（32.5%）、生活保護費が 7.1億円（25.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4.2億円（59.3%）、生活扶助が 2.2億円（30.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.34（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率?は 89.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 193億円、1人あたり 87.9万円。積立金?（基金?）は 273億円、1人あたり 124.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 462億円で、令和元年度の 285億円より 61.9%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 481億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 462億円で、予算（性質別の合計）の 474億円より 11.6億円少ない額でした（予算の 97.6%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 62.3億円に対して決算は 58.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 210.8万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.2万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 10.6万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 12.8万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 10,756人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 12.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,732万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 10,756人で 12.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,219万円、うち市町村民税分は 3,732万円、道府県民税分は 2,488万円。控除を受けたのは 869人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,838円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。