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根室市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 123億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,219万円減り、差し引きは 60.8億円のプラス。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)受入額 123億円(令和7年度)差し引き 60.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
123億円
その募集などの費用(令和7年度)
61.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,219万円

令和7年度に受け入れた寄附は 123億円(552,650件)、その募集などにかかった費用は 61.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,219万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 60.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,732万円。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 55.9万円、住民税控除額は 2,838円、差し引きは 27.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 123億円出た・残った 61.2億円受け入れた寄附123億円返礼品の調達31.9億円返礼品の送付11.2億円広報780万円決済など9,444万円事務17.1億円手元に残る分61.4億円

令和7年度の費用の合計は 61.2億円で、受入額 123億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 123億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない75.8億円61.9%
  • 健康・医療・福祉7.1億円5.8%
  • 教育・人づくり6.5億円5.3%
  • 地域・産業振興6.5億円5.3%
  • 子ども・子育て4.8億円3.9%
  • 観光・交流・定住促進4.8億円3.9%
  • スポーツ・文化振興4.4億円3.6%
  • 安心・安全・防災4.4億円3.6%
  • 災害支援・復興4.4億円3.6%
  • まちづくり・市民活動281万円0%
  • 環境・衛生281万円0%
  • その他481円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 12分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」75.8億円、「健康・医療・福祉」7.1億円、「教育・人づくり」6.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0100億円200億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 829,461件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 922万円、令和7年度は 123億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 176億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 463億円、歳出総額は 462億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 210.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税28.6億円6.2%
  • 譲与税・交付金10.5億円2.3%
  • 地方交付税67.1億円14.5%
  • 国庫支出金23.4億円5.1%
  • 都道府県支出金11.5億円2.5%
  • 使用料・手数料4.3億円0.9%
  • 財産収入7,261万円0.2%
  • 地方債21.8億円4.7%
  • 寄附金147億円31.8%
  • 繰入金138億円29.7%
  • 繰越金3.5億円0.8%
  • 諸収入5.1億円1.1%
  • その他1.6億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.3%
  • 総務費269億円58.2%
  • 民生費57.3億円12.4%
  • 衛生費39.2億円8.5%
  • 労働費4,768万円0.1%
  • 農林水産業費11.9億円2.6%
  • 商工費2.9億円0.6%
  • 土木費28.1億円6.1%
  • 消防費10.2億円2.2%
  • 教育費23.3億円5%
  • 災害復旧費184万円0%
  • 公債費18.1億円3.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、寄附金 147億円(31.8%)、繰入金 138億円(29.7%)、地方交付税 67.1億円(14.5%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 269億円(58.2%)、民生費 57.3億円(12.4%)、衛生費 39.2億円(8.5%)。

性質別では、積立金 151億円、補助費等 116億円、物件費 58.2億円、普通建設事業費 38.5億円、人件費 36.9億円。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高87.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高124.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 89.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 193億円、1人あたり 87.9万円。積立金基金)は 273億円、1人あたり 124.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,756
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
12.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,732万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,756人で 12.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,219万円、うち市町村民税分は 3,732万円、道府県民税分は 2,488万円。控除を受けたのは 869人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,838円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。