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陸別町のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 901万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 346万円。差し引きは 181万円のプラス。

人口 2,044人(令和8年1月1日)受入額 901万円(令和7年度)差し引き 181万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
901万円
その募集などの費用(令和7年度)
374万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
346万円

令和7年度に受け入れた寄附は 901万円(473件)、その募集などにかかった費用は 374万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 346万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 181万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 207万円。

人口 2,044人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,408円、住民税控除額は 1,692円、差し引きは 887円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 901万円出た・残った 374万円受け入れた寄附901万円返礼品の調達174万円返礼品の送付69万円決済など72万円事務59万円手元に残る分527万円

令和7年度の費用の合計は 374万円で、受入額 901万円の 41.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 901万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動239万円26.5%
  • 分野を指定しない226万円25%
  • 環境・衛生176万円19.5%
  • 子ども・子育て84万円9.3%
  • 観光・交流・定住促進67万円7.5%
  • 地域・産業振興53万円5.9%
  • 健康・医療・福祉46万円5.1%
  • スポーツ・文化振興11万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」239万円、「分野を指定しない」226万円、「環境・衛生」176万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 644件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 373万円、令和7年度は 901万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1,186万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 53.7億円、歳出総額は 52億円。人口 2,044人で割ると、1人あたりの歳出は 254.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.2億円7.9%
  • 譲与税・交付金2.1億円3.9%
  • 地方交付税23.7億円44.1%
  • 国庫支出金2.6億円4.9%
  • 都道府県支出金2.1億円3.8%
  • 使用料・手数料1.2億円2.3%
  • 財産収入5,632万円1%
  • 地方債7億円13%
  • 寄附金1,485万円0.3%
  • 繰入金6.7億円12.5%
  • 繰越金7,416万円1.4%
  • 諸収入2.2億円4.2%
  • その他3,523万円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,001万円1%
  • 総務費12億円23.1%
  • 民生費7.4億円14.3%
  • 衛生費4.8億円9.3%
  • 労働費1,794万円0.3%
  • 農林水産業費8.2億円15.7%
  • 商工費1.9億円3.6%
  • 土木費5.4億円10.3%
  • 消防費2.8億円5.4%
  • 教育費3.3億円6.4%
  • 災害復旧費16万円0%
  • 公債費5.6億円10.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.7億円(44.1%)、地方債 7億円(13%)、繰入金 6.7億円(12.5%)。寄附金は 1,485万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 12億円(23.1%)、農林水産業費 8.2億円(15.7%)、民生費 7.4億円(14.3%)。

性質別では、補助費等 10.1億円、普通建設事業費 9.2億円、物件費 7.6億円、人件費 6.9億円、公債費 5.6億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 58.7億円から令和6年度の 52億円へ、11.3%減りました。歳入総額は 53.7億円で、令和5年度より 10.6%減りました。目的別では、総務費は 23.6%減、農林水産業費は 13%増、民生費は 29.8%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円3.9%
  • 借金(地方債)6.9億円13.3%
  • 自前の税など(一般財源等)33億円63.4%
  • その他7.5億円14.3%

令和6年度の歳出全体 52億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9%、自前の税など(一般財源等)が 63.4%、借金(地方債)が 13.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,001万円歳出の1%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 1.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,001万円100%

令和6年度の議会費 5,001万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費12億円歳出の23.1%・1人あたり 58.7万円令和5年度より 23.6%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費11.1億円92.6%54.4万円令和5年度より 25.6%減
徴税費2,530万円2.1%1.2万円令和5年度より 15%増
戸籍・住民基本台帳費3,377万円2.8%1.7万円令和5年度より 30.4%増
選挙費1,153万円1%5,640円令和5年度より 22.5%減
統計調査費1,607万円1.3%7,861円令和5年度より 21.7%増
監査委員費218万円0.2%1,068円令和5年度より 11.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,041万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)379万円0.3%
  • 借金(地方債)1.9億円16%
  • 自前の税など(一般財源等)8億円66.6%
  • その他1.8億円15.3%

令和6年度の総務費 12億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%、自前の税など(一般財源等)が 66.6%、借金(地方債)が 16%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.3%。

民生費7.4億円歳出の14.3%・1人あたり 36.3万円令和5年度より 29.8%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費3.3億円44.9%16.3万円令和5年度より 7.1%減
老人福祉費2.8億円37.3%13.5万円令和5年度より 52.1%減
児童福祉費1.3億円17.9%6.5万円令和5年度より 9.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円22.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,540万円11.5%
  • 借金(地方債)2,300万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円54.4%
  • その他6,619万円8.9%

令和6年度の民生費 7.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 33.6%。ほかに借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

衛生費4.8億円歳出の9.3%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 7.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.1億円83.8%19.8万円令和5年度より 8.7%減
清掃費7,815万円16.2%3.8万円令和5年度より 0.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)519万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)16万円0%
  • 借金(地方債)110万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円94.1%
  • その他2,215万円4.6%

令和6年度の衛生費 4.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%、自前の税など(一般財源等)が 94.1%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

労働費1,794万円歳出の0.3%・1人あたり 8,776円令和5年度より 49%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,794万円100%8,776円令和5年度より 49%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,074万円59.9%
  • その他720万円40.1%

令和6年度の労働費 1,794万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 59.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 40.1%。

農林水産業費8.2億円歳出の15.7%・1人あたり 40万円令和5年度より 13%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.7億円45%18万円令和5年度より 88.3%増
畜産業費4,275万円5.2%2.1万円令和5年度より 1.4%減
農地費2億円24.1%9.6万円令和5年度より 27.9%減
林業費2.1億円25.8%10.3万円令和5年度より 0.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,011万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円13.7%
  • 借金(地方債)1.9億円23.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円28.2%
  • その他2.7億円32.5%

令和6年度の農林水産業費 8.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.2%、自前の税など(一般財源等)が 28.2%、借金(地方債)が 23.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 32.5%。

商工費1.9億円歳出の3.6%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 5.9%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2,000円0%
  • 自前の税など(一般財源等)7,366万円39.4%
  • その他1.1億円60.6%

令和6年度の商工費 1.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 60.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費5.4億円歳出の10.3%・1人あたり 26.3万円令和5年度より 21.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,417万円4.5%1.2万円令和5年度より 1.4%増
道路橋りょう費3.6億円66.6%17.5万円令和5年度より 5.6%減
河川費891万円1.7%4,359円令和5年度の 2.1倍
都市計画費(公園)1,007万円1.9%4,928円令和5年度より 36.7%増
都市計画費(下水道)9,601万円17.9%4.7万円令和5年度より 4.1%減
住宅費4,018万円7.5%2万円令和5年度より 75.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,301万円9.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)110万円0.2%
  • 借金(地方債)1.7億円32.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円50.6%
  • その他3,720万円6.9%

令和6年度の土木費 5.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.1%、自前の税など(一般財源等)が 50.6%、借金(地方債)が 32.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

消防費2.8億円歳出の5.4%・1人あたり 13.6万円令和5年度より 57.8%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)100万円0.4%
  • 借金(地方債)1億円36%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円63.7%
  • その他5,000円0%

令和6年度の消防費 2.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。ほかに借金(地方債)が 36%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費3.3億円歳出の6.4%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 2.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.2億円37.4%6.1万円令和5年度より 0.4%減
小学校費3,294万円9.9%1.6万円令和5年度より 6.9%減
中学校費4,552万円13.6%2.2万円令和5年度より 37.5%増
社会教育費3,641万円10.9%1.8万円令和5年度より 11.3%減
保健体育費(体育施設等)3,242万円9.7%1.6万円令和5年度より 6.1%増
保健体育費(学校給食)6,171万円18.5%3万円令和5年度より 1.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)7万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)14万円0%
  • 借金(地方債)1,470万円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円83.3%
  • その他4,077万円12.2%

令和6年度の教育費 3.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 83.3%、借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.2%。

災害復旧費16万円歳出の0%・1人あたり 76円令和5年度より 13.9%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3万円21.8%17円令和5年度より 59.5%減
公共土木施設12万円78.2%60円令和5年度の 2.3倍
  • 自前の税など(一般財源等)16万円100%

令和6年度の災害復旧費 16万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費5.6億円歳出の10.7%・1人あたり 27.2万円令和5年度より 1.6%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)15万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円98.4%
  • その他880万円1.6%

令和6年度の公債費 5.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 1.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)329万円0.8%
  • 個人市町村民税(所得割)1.1億円26.3%
  • 法人市町村民税(均等割)910万円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)463万円1.1%
  • 固定資産税2.7億円63.1%
  • 軽自動車税762万円1.8%
  • 市町村たばこ税2,061万円4.9%

令和6年度の市町村税 4.2億円のうち、固定資産税が 2.7億円(63.1%)、個人市町村民税(所得割)が 1.1億円(26.3%)、市町村たばこ税が 2,061万円(4.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2億円85.3%
  • 老人福祉費285万円1.2%
  • 児童福祉費2,925万円12.7%
  • 衛生費44万円0.2%
  • 教育費136万円0.6%

令和6年度の扶助費 2.3億円のうち、社会福祉費が 2億円(85.3%)、児童福祉費が 2,925万円(12.7%)、老人福祉費が 285万円(1.2%)。

財政力指数0.17
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率77.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高274.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高214.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 77.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 56.1億円、1人あたり 274.5万円。積立金(基金)は 43.9億円、1人あたり 214.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 48.1億円から令和6年度の 52億円へ、8.2%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 58.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
7.2億円 / 6.9億円2,345万円のマイナス
物件費
8.4億円 / 7.6億円7,656万円のマイナス
維持補修費
9,600万円 / 8,324万円1,276万円のマイナス
扶助費
2.4億円 / 2.3億円531万円のマイナス
補助費等
10.7億円 / 10.1億円5,490万円のマイナス
普通建設事業費
9.2億円 / 9.2億円568万円のプラス
災害復旧事業費
0円 / 16万円16万円のプラス
公債費
5.6億円 / 5.6億円61万円のマイナス
積立金
3.7億円 / 3.7億円27万円のプラス
貸付金
2.3億円 / 2.3億円58万円のプラス
繰出金
3.5億円 / 3.5億円146万円のマイナス
予備費
400万円 / ——
合計
53.8億円 / 52億円1.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 52億円で、予算(性質別の合計)の 53.8億円より 1.7億円少ない額でした(予算の 96.8%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 8.4億円に対して決算は 7.6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
254.6万円
194.2万円
68.7万円
民生費
36.3万円
29.9万円
21.4万円
教育費
16.3万円
16.3万円
7.3万円
土木費
26.3万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 254.6万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 36.3万円(中央値 29.9万円)で高いほう、教育費は 16.3万円(同 16.3万円)でほぼ同じ、土木費は 26.3万円(同 18.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
985人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
207万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 985人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 346万円、うち市町村民税分は 207万円、道府県民税分は 138万円。控除を受けたのは 68人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,692円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。