トップ › 北海道 › 北見市

北見市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 49.7億円、募集などの費用は 24億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4.4億円を引くと、差し引きは 21.4億円のプラス。

人口 10.8万人(令和8年1月1日)受入額 49.7億円(令和7年度)差し引き 21.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
49.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
24億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 49.7億円(191,091件)、その募集などにかかった費用は 24億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 21.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.6億円。

人口 10.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.6万円、住民税控除額は 4,023円、差し引きは 2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 49.7億円出た・残った 24億円受け入れた寄附49.7億円返礼品の調達12.2億円返礼品の送付3.2億円広報8,754万円決済など1,120万円事務7.6億円手元に残る分25.7億円

令和7年度の費用の合計は 24億円で、受入額 49.7億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 49.7億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動21.8億円43.8%
  • 子ども・子育て13億円26.2%
  • 分野を指定しない3.8億円7.7%
  • 地域・産業振興3.3億円6.6%
  • 環境・衛生2億円4.1%
  • 教育・人づくり2億円4%
  • スポーツ・文化振興1.4億円2.7%
  • 健康・医療・福祉1.3億円2.7%
  • 安心・安全・防災5,946万円1.2%
  • 観光・交流・定住促進5,748万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」21.8億円、「子ども・子育て」13億円、「分野を指定しない」3.8億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 260,234件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 221万円、令和7年度は 49.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 821億円、歳出総額は 817億円。人口 10.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 75.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税148億円18%
  • 譲与税・交付金50.2億円6.1%
  • 地方交付税209億円25.4%
  • 国庫支出金134億円16.3%
  • 都道府県支出金59.2億円7.2%
  • 使用料・手数料13.8億円1.7%
  • 財産収入1.2億円0.1%
  • 地方債72億円8.8%
  • 寄附金37.8億円4.6%
  • 繰入金57.1億円7%
  • 繰越金5.5億円0.7%
  • 諸収入28.7億円3.5%
  • その他5億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.4億円0.4%
  • 総務費82.4億円10.1%
  • 民生費267億円32.7%
  • 衛生費69.7億円8.5%
  • 労働費9.3億円1.1%
  • 農林水産業費37.7億円4.6%
  • 商工費31.2億円3.8%
  • 土木費118億円14.5%
  • 消防費24.3億円3%
  • 教育費73.6億円9%
  • 災害復旧費280万円0%
  • 公債費100億円12.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 209億円(25.4%)、地方税 148億円(18%)、国庫支出金 134億円(16.3%)。寄附金は 37.8億円で、歳入総額の 4.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 267億円(32.7%)、土木費 118億円(14.5%)、公債費 100億円(12.2%)。

性質別では、補助費等 133億円、扶助費 129億円、普通建設事業費 122億円、物件費 110億円、公債費 100億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 817億円、歳入総額は 821億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.3%増、歳入は 6.1%増。金額の大きい民生費・土木費・公債費は、それぞれ 2.7%減、13.4%増、3.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)117億円14.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)59.1億円7.2%
  • 借金(地方債)70.9億円8.7%
  • 自前の税など(一般財源等)469億円57.5%
  • その他101億円12.3%

令和6年度の歳出全体 817億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.5%。ほかに借金(地方債)が 8.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.4億円歳出の0.4%・1人あたり 3,122円令和5年度より 0.6%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円100%
  • その他8万円0%

令和6年度の議会費 3.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費82.4億円歳出の10.1%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 5.3%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費72.4億円87.8%6.7万円令和5年度より 6.4%減
徴税費5.3億円6.4%4,867円令和5年度より 3.2%増
戸籍・住民基本台帳費3.3億円4%3,063円令和5年度より 8.8%増
選挙費8,956万円1.1%828円令和5年度より 8.1%減
統計調査費1,789万円0.2%165円令和5年度より 21.2%減
監査委員費3,739万円0.5%346円令和5年度より 4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.7億円3.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円2.3%
  • 借金(地方債)1.2億円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)52.1億円63.3%
  • その他24.4億円29.7%

令和6年度の総務費 82.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.6%。ほかに借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 29.7%。

民生費267億円歳出の32.7%・1人あたり 24.7万円令和5年度より 2.7%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費88.9億円33.3%8.2万円令和5年度より 4.3%減
老人福祉費49.5億円18.6%4.6万円令和5年度より 0.7%減
児童福祉費94.9億円35.6%8.8万円令和5年度より 1.6%減
生活保護費33.5億円12.5%3.1万円令和5年度より 4.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)86.4億円32.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)37.5億円14%
  • 借金(地方債)2,250万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)132億円49.4%
  • その他10.9億円4.1%

令和6年度の民生費 267億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.4%、自前の税など(一般財源等)が 49.4%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

衛生費69.7億円歳出の8.5%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 17.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費30.8億円44.2%2.8万円令和5年度より 2.6%減
結核対策費775万円0.1%72円令和5年度より 1.7%増
清掃費38.8億円55.6%3.6万円令和5年度より 41.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.3億円6.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)847万円0.1%
  • 借金(地方債)15.6億円22.3%
  • 自前の税など(一般財源等)43億円61.8%
  • その他6.7億円9.6%

令和6年度の衛生費 69.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.3%、自前の税など(一般財源等)が 61.8%、借金(地方債)が 22.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.6%。

労働費9.3億円歳出の1.1%・1人あたり 8,599円令和5年度より 5%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費9.3億円100%8,599円令和5年度より 5%減
  • 国のお金(国庫支出金)27万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円16.1%
  • その他7.8億円83.9%

令和6年度の労働費 9.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 16.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 83.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費37.7億円歳出の4.6%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 19.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費15.9億円42.1%1.5万円令和5年度より 6.6%減
畜産業費1.1億円2.9%1,026円令和5年度より 23.7%増
農地費8.9億円23.6%8,238円令和5年度より 4.4%増
林業費3.6億円9.5%3,312円令和5年度より 23.3%増
水産業費8.3億円21.9%7,628円令和5年度の 3.9倍
  • 県のお金(都道府県支出金)19.2億円50.9%
  • 借金(地方債)5.9億円15.6%
  • 自前の税など(一般財源等)10.6億円28.1%
  • その他2億円5.4%

令和6年度の農林水産業費 37.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 28.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.9%。ほかに借金(地方債)が 15.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

商工費31.2億円歳出の3.8%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 78.4%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,315万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)847万円0.3%
  • 借金(地方債)4,820万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6.5億円20.8%
  • その他24億円77%

令和6年度の商工費 31.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 20.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%。ほかに借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 77%。

土木費118億円歳出の14.5%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 13.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費10億円8.4%9,202円令和5年度の 2.6倍
道路橋りょう費39.2億円33.2%3.6万円令和5年度より 17.2%減
都市計画費(街路)1.9億円1.6%1,775円令和5年度より 14.6%減
都市計画費(公園)10.9億円9.2%1万円令和5年度より 36.8%増
都市計画費(下水道)19.1億円16.2%1.8万円令和5年度より 6.4%増
都市計画費(区画整理等)10.7億円9.1%9,929円令和5年度の 2.4倍
住宅費26.3億円22.2%2.4万円令和5年度より 29.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)21億円17.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,299万円0.2%
  • 借金(地方債)31.8億円26.9%
  • 自前の税など(一般財源等)59.7億円50.6%
  • その他5.3億円4.5%

令和6年度の土木費 118億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.9%。ほかに借金(地方債)が 26.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

消防費24.3億円歳出の3%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 4.5%減
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)4,100万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)23.9億円98.3%

令和6年度の消防費 24.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.7%は借金(地方債)。

教育費73.6億円歳出の9%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 26.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費9.3億円12.6%8,552円令和5年度より 3%増
小学校費13.7億円18.6%1.3万円令和5年度より 9.9%増
中学校費15.5億円21.1%1.4万円令和5年度の 2.5倍
社会教育費11.6億円15.7%1.1万円令和5年度より 14.1%増
保健体育費(体育施設等)13.4億円18.2%1.2万円令和5年度より 28.6%増
保健体育費(学校給食)10.1億円13.8%9,382円令和5年度とほぼ同じ
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,431万円0.2%
  • 借金(地方債)15.2億円20.7%
  • 自前の税など(一般財源等)43億円58.4%
  • その他13.2億円17.9%

令和6年度の教育費 73.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3%、自前の税など(一般財源等)が 58.4%、借金(地方債)が 20.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.9%。

災害復旧費280万円歳出の0%・1人あたり 26円令和5年度より 97.2%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設280万円100%26円令和5年度より 97.2%減
  • 借金(地方債)240万円85.8%
  • 自前の税など(一般財源等)40万円14.2%

令和6年度の災害復旧費 280万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 14.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 85.8%は借金(地方債)。

公債費100億円歳出の12.2%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 3.1%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)93.6億円93.6%
  • その他6.4億円6.4%

令和6年度の公債費 100億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 6.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.7億円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)55.8億円37.7%
  • 法人市町村民税(均等割)4.4億円3%
  • 法人市町村民税(法人税割)5.9億円4%
  • 固定資産税55.8億円37.7%
  • 軽自動車税4億円2.7%
  • 市町村たばこ税11.2億円7.6%
  • 都市計画税8.8億円5.9%
  • その他4,013万円0.3%

令和6年度の市町村税 148億円のうち、個人市町村民税(所得割)が 55.8億円(37.7%)、固定資産税が 55.8億円(37.7%)、市町村たばこ税が 11.2億円(7.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 129億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費62.3億円48.3%
  • 老人福祉費4億円3.1%
  • 児童福祉費31.2億円24.2%
  • 生活保護費30.1億円23.3%
  • 教育費1.4億円1.1%

棒は生活保護費 30.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助8.6億円28.8%
  • 医療扶助16.3億円54.3%
  • 住宅扶助3.8億円12.5%
  • 介護扶助9,083万円3%
  • その他4,149万円1.4%

令和6年度の扶助費は 129億円。目的で分けると、社会福祉費が 62.3億円(48.3%)、児童福祉費が 31.2億円(24.2%)、生活保護費が 30.1億円(23.3%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 16.3億円(54.3%)、生活扶助が 8.6億円(28.8%)。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率153.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高101.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 98.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.5%、将来負担比率は 153.5%。

地方債(借入金)の現在高は 1,101億円、1人あたり 101.8万円。積立金(基金)は 136億円、1人あたり 12.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

公債費

050億円100億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 721億円から 817億円へ、13.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 917億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
99.7億円 / 91.6億円8億円のマイナス
物件費
125億円 / 110億円15.3億円のマイナス
維持補修費
35.9億円 / 29.4億円6.5億円のマイナス
扶助費
118億円 / 129億円11.4億円のプラス
補助費等
150億円 / 133億円17.1億円のマイナス
普通建設事業費
125億円 / 122億円3.5億円のマイナス
災害復旧事業費
400万円 / 280万円120万円のマイナス
公債費
100億円 / 100億円3,354万円のマイナス
積立金
23.3億円 / 23.3億円142万円のマイナス
投資及び出資金
4,800万円 / 1.9億円1.4億円のプラス
貸付金
24.9億円 / 17.5億円7.5億円のマイナス
繰出金
62.3億円 / 59.7億円2.6億円のマイナス
予備費
4,700万円 / ——
合計
865億円 / 817億円48.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 865億円、決算は 817億円。決算は予算より 48.5億円少なく、予算の 94.4%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 150億円に対して決算は 133億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-1(10団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
75.5万円
62.8万円
68.7万円
民生費
24.7万円
21.2万円
21.4万円
教育費
6.8万円
6.6万円
7.3万円
土木費
10.9万円
4.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅲ-1、10団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 62.8万円。この街は 75.5万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.7万円(中央値 21.2万円)で高いほう、教育費は 6.8万円(同 6.6万円)でほぼ同じ、土木費は 10.9万円(同 4.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
52,809人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
61億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 52,809人で 61億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.4億円、うち市町村民税分は 2.6億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 6,753人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,023円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。