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北見市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 49.7億円、募集などの費用は 24億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4.4億円を引くと、差し引きは 21.4億円のプラス。

人口 10.8万人(令和8年1月1日)受入額 49.7億円(令和7年度)差し引き 21.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
49.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
24億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 49.7億円(191,091件)、その募集などにかかった費用は 24億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 21.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.6億円。

人口 10.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.6万円、住民税控除額は 4,023円、差し引きは 2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 49.7億円出た・残った 24億円受け入れた寄附49.7億円返礼品の調達12.2億円返礼品の送付3.2億円広報8,754万円決済など1,120万円事務7.6億円手元に残る分25.7億円

令和7年度の費用の合計は 24億円で、受入額 49.7億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 49.7億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動21.8億円43.8%
  • 子ども・子育て13億円26.2%
  • 分野を指定しない3.8億円7.7%
  • 地域・産業振興3.3億円6.6%
  • 環境・衛生2億円4.1%
  • 教育・人づくり2億円4%
  • スポーツ・文化振興1.4億円2.7%
  • 健康・医療・福祉1.3億円2.7%
  • 安心・安全・防災5,946万円1.2%
  • 観光・交流・定住促進5,748万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」21.8億円、「子ども・子育て」13億円、「分野を指定しない」3.8億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 260,234件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 221万円、令和7年度は 49.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 821億円、歳出総額は 817億円。人口 10.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 75.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税148億円18%
  • 譲与税・交付金50.2億円6.1%
  • 地方交付税209億円25.4%
  • 国庫支出金134億円16.3%
  • 都道府県支出金59.2億円7.2%
  • 使用料・手数料13.8億円1.7%
  • 財産収入1.2億円0.1%
  • 地方債72億円8.8%
  • 寄附金37.8億円4.6%
  • 繰入金57.1億円7%
  • 繰越金5.5億円0.7%
  • 諸収入28.7億円3.5%
  • その他5億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.4億円0.4%
  • 総務費82.4億円10.1%
  • 民生費267億円32.7%
  • 衛生費69.7億円8.5%
  • 労働費9.3億円1.1%
  • 農林水産業費37.7億円4.6%
  • 商工費31.2億円3.8%
  • 土木費118億円14.5%
  • 消防費24.3億円3%
  • 教育費73.6億円9%
  • 災害復旧費280万円0%
  • 公債費100億円12.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 209億円(25.4%)、地方税 148億円(18%)、国庫支出金 134億円(16.3%)。寄附金は 37.8億円で、歳入総額の 4.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 267億円(32.7%)、土木費 118億円(14.5%)、公債費 100億円(12.2%)。

性質別では、補助費等 133億円、扶助費 129億円、普通建設事業費 122億円、物件費 110億円、公債費 100億円。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率153.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高101.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 98.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.5%、将来負担比率は 153.5%。

地方債(借入金)の現在高は 1,101億円、1人あたり 101.8万円。積立金基金)は 136億円、1人あたり 12.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
52,809
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
61億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 52,809人で 61億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.4億円、うち市町村民税分は 2.6億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 6,753人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,023円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。