トップ北海道 › 池田町

池田町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 10.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,371万円減り、差し引きは 5.1億円のプラス。

人口 5,773人(令和8年1月1日)受入額 10.2億円(令和7年度)差し引き 5.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,371万円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.2億円(60,226件)、その募集などにかかった費用は 4.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,371万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 823万円。

人口 5,773人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 17.6万円、住民税控除額は 2,375円、差し引きは 8.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.2億円出た・残った 4.9億円受け入れた寄附10.2億円返礼品の調達2.5億円返礼品の送付9,938万円広報810万円決済など390万円事務1.3億円手元に残る分5.3億円

令和7年度の費用の合計は 4.9億円で、受入額 10.2億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.4億円43.7%
  • 子ども・子育て3.1億円30.6%
  • 地域・産業振興1.2億円11.5%
  • 健康・医療・福祉9,278万円9.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.4億円、「子ども・子育て」3.1億円、「地域・産業振興」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 83,685件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 504万円、令和7年度は 10.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 11.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 97.5億円、歳出総額は 95.4億円。人口 5,773人で割ると、1人あたりの歳出は 165.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.8億円7%
  • 譲与税・交付金3.9億円4%
  • 地方交付税35.2億円36.1%
  • 国庫支出金5億円5.1%
  • 都道府県支出金5億円5.1%
  • 使用料・手数料1.2億円1.2%
  • 財産収入3,569万円0.4%
  • 地方債12.3億円12.7%
  • 寄附金11.9億円12.2%
  • 繰入金10.1億円10.4%
  • 繰越金2.4億円2.4%
  • 諸収入2.8億円2.9%
  • その他4,375万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,016万円0.8%
  • 総務費30.6億円32.1%
  • 民生費13.7億円14.3%
  • 衛生費7.6億円7.9%
  • 農林水産業費6.9億円7.2%
  • 商工費1.7億円1.8%
  • 土木費7.2億円7.6%
  • 消防費2.5億円2.6%
  • 教育費15.4億円16.1%
  • 災害復旧費593万円0.1%
  • 公債費9億円9.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35.2億円(36.1%)、地方債 12.3億円(12.7%)、寄附金 11.9億円(12.2%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 30.6億円(32.1%)、教育費 15.4億円(16.1%)、民生費 13.7億円(14.3%)。

性質別では、普通建設事業費 18.2億円、積立金 15.5億円、物件費 13.9億円、補助費等 12.8億円、人件費 12.5億円。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高125.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高78.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 87.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 72.7億円、1人あたり 125.8万円。積立金基金)は 45億円、1人あたり 78万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,743
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
823万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,743人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,371万円、うち市町村民税分は 823万円、道府県民税分は 548万円。控除を受けたのは 262人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,375円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。