池田町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 10.2億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,371万円減り、差し引きは 5.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 10.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,371万円
令和7年度に受け入れた寄附は 10.2億円（60,226件）、その募集などにかかった費用は 4.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,371万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 823万円。
人口 5,773人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 17.6万円、住民税控除額は 2,375円、差し引きは 8.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.9億円で、受入額 10.2億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.4億円、「子ども・子育て」3.1億円、「地域・産業振興」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 504万円、令和7年度は 10.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 11.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 97.5億円、歳出総額は 95.4億円。人口 5,773人で割ると、1人あたりの歳出は 165.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35.2億円（36.1%）、地方債 12.3億円（12.7%）、寄附金 11.9億円（12.2%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 30.6億円（32.1%）、教育費 15.4億円（16.1%）、民生費 13.7億円（14.3%）。
性質別?では、普通建設事業費 18.2億円、積立金 15.5億円、物件費 13.9億円、補助費等 12.8億円、人件費 12.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 84.6億円から令和6年度の 95.4億円へ、12.7%増えました。歳入総額は 97.5億円で、令和5年度より 12%増えました。目的別では、総務費は 13%増、教育費は 2.5倍、民生費は 6.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 95.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%、自前の税など（一般財源等?）が 51.7%、借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,016万円歳出の0.8%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の議会費 8,016万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費30.6億円歳出の32.1%・1人あたり 53.1万円令和5年度より 13%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 29.4億円 | 95.9% | 50.9万円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 徴税費 | 5,567万円 | 1.8% | 9,643円 | 令和5年度より 15.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,824万円 | 1.2% | 6,624円 | 令和5年度より 24%増 | |
| 選挙費 | 2,348万円 | 0.8% | 4,068円 | 令和5年度より 38.1%増 | |
| 統計調査費 | 531万円 | 0.2% | 919円 | 令和5年度より 20.9%減 | |
| 監査委員費 | 291万円 | 0.1% | 503円 | 令和5年度より 4.9%減 |
令和6年度の総務費 30.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 33.2%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 63.3%。
民生費13.7億円歳出の14.3%・1人あたり 23.6万円令和5年度より 6.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.7億円 | 41.6% | 9.8万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 老人福祉費 | 4.2億円 | 31% | 7.3万円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 児童福祉費 | 3.7億円 | 27.4% | 6.5万円 | 令和5年度より 17.4%増 |
令和6年度の民生費 13.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.6%、自前の税など（一般財源等）が 54.4%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
衛生費7.6億円歳出の7.9%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 6.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.9億円 | 77.7% | 10.2万円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 清掃費 | 1.7億円 | 22.3% | 2.9万円 | 令和5年度より 3%減 |
令和6年度の衛生費 7.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
農林水産業費6.9億円歳出の7.2%・1人あたり 12万円令和5年度より 7.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.8億円 | 40.5% | 4.9万円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 畜産業費 | 1億円 | 15.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 農地費 | 1.4億円 | 20.7% | 2.5万円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 林業費 | 1.6億円 | 23.7% | 2.8万円 | 令和5年度より 23.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.8%、自前の税など（一般財源等）が 35.8%、借金（地方債）が 11.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
商工費1.7億円歳出の1.8%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 19.9%減
令和6年度の商工費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 27.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 72.2%。
土木費7.2億円歳出の7.6%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 道路橋りょう費 | 3.5億円 | 49% | 6.1万円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 河川費 | 7,828万円 | 10.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 18.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 6,207万円 | 8.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 28.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.8億円 | 24.8% | 3.1万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8万円 | 0% | 14円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 住宅費 | 4,784万円 | 6.6% | 8,287円 | 令和5年度より 7.7%減 |
令和6年度の土木費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%、自前の税など（一般財源等）が 66.8%、借金（地方債）が 15.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
消防費2.5億円歳出の2.6%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の消防費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 92.5%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
教育費15.4億円歳出の16.1%・1人あたり 26.6万円令和5年度の 2.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 10.3% | 2.7万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 小学校費 | 1.8億円 | 11.9% | 3.2万円 | 令和5年度より 80.7%増 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 7.8% | 2.1万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 社会教育費 | 8.9億円 | 57.7% | 15.4万円 | 令和5年度の 6.9倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,282万円 | 4.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.2億円 | 7.5% | 2万円 | 令和5年度より 9.9%増 |
令和6年度の教育費 15.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 58.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
災害復旧費593万円歳出の0.1%・1人あたり 1,028円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 593万円 | 100% | 1,028円 | — |
令和6年度の災害復旧費 593万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費9億円歳出の9.4%・1人あたり 15.6万円令和5年度より 10.1%減
令和6年度の公債費 9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 95.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 6.8億円のうち、固定資産税が 3.1億円（45.3%）、個人市町村民税（所得割）が 2.5億円（36.8%）、市町村たばこ税が 5,775万円（8.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 5.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.4億円（59.4%）、児童福祉費が 2.1億円（36.5%）、老人福祉費が 1,760万円（3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.22（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率?は 87.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 72.7億円、1人あたり 125.8万円。積立金?（基金?）は 45億円、1人あたり 78万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 78.3億円から令和6年度の 95.4億円へ、21.8%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 99.6億円、決算は 95.4億円。決算は予算より 4.3億円少なく、予算の 95.7%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 19.4億円に対して決算は 18.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 165.2万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.6万円（中央値 24.5万円）でほぼ同じ、教育費は 26.6万円（同 12.4万円）で高いほう、土木費は 12.5万円（同 12.2万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,743人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 823万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,743人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,371万円、うち市町村民税分は 823万円、道府県民税分は 548万円。控除を受けたのは 262人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,375円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。