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雄武町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.1億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,057万円減り、差し引きは 2.7億円のプラス。

人口 3,917人(令和8年1月1日)受入額 6.1億円(令和7年度)差し引き 2.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,057万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.1億円(32,631件)、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,057万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,834万円。

人口 3,917人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 15.5万円、住民税控除額は 7,805円、差し引きは 7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.1億円出た・残った 3億円受け入れた寄附6.1億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付4,155万円広報53万円決済など210万円事務9,656万円その他の費用104万円手元に残る分3.1億円

令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6.1億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.8億円46.1%
  • 地域・産業振興1.5億円25%
  • 教育・人づくり7,513万円12.3%
  • 健康・医療・福祉5,918万円9.7%
  • 環境・衛生3,521万円5.8%
  • まちづくり・市民活動663万円1.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.8億円、「地域・産業振興」1.5億円、「教育・人づくり」7,513万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 38,530件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 27万円、令和7年度は 6.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 6.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 72.5億円、歳出総額は 69.4億円。人口 3,917人で割ると、1人あたりの歳出は 177.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.3億円10.1%
  • 譲与税・交付金2.9億円4%
  • 地方交付税31億円42.7%
  • 国庫支出金3.7億円5.1%
  • 都道府県支出金3.5億円4.8%
  • 使用料・手数料1億円1.4%
  • 財産収入4,646万円0.6%
  • 地方債5.8億円8%
  • 寄附金4.8億円6.6%
  • 繰入金5.8億円8%
  • 繰越金3.1億円4.2%
  • 諸収入3億円4.1%
  • その他2,004万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,824万円1.1%
  • 総務費13.1億円18.9%
  • 民生費10.1億円14.6%
  • 衛生費8.6億円12.4%
  • 労働費467万円0.1%
  • 農林水産業費9.7億円14%
  • 商工費3.6億円5.2%
  • 土木費8億円11.5%
  • 消防費2.8億円4%
  • 教育費6.3億円9.1%
  • 公債費6.3億円9.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31億円(42.7%)、地方税 7.3億円(10.1%)、地方債 5.8億円(8%)。寄附金は 4.8億円で、歳入総額の 6.6%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.1億円(18.9%)、民生費 10.1億円(14.6%)、農林水産業費 9.7億円(14%)。

性質別では、補助費等 15.9億円、普通建設事業費 11億円、物件費 10.6億円、人件費 9.7億円、公債費 6.3億円。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率73.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高124.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高101.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 73.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 48.8億円、1人あたり 124.6万円。積立金基金)は 39.7億円、1人あたり 101.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,066
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,834万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,066人で 3.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,057万円、うち市町村民税分は 1,834万円、道府県民税分は 1,223万円。控除を受けたのは 271人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,805円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。