雄武町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6.1億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,057万円減り、差し引きは 2.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,057万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.1億円（32,631件）、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,057万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,834万円。
人口 3,917人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 15.5万円、住民税控除額は 7,805円、差し引きは 7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6.1億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.8億円、「地域・産業振興」1.5億円、「教育・人づくり」7,513万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 27万円、令和7年度は 6.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 6.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 72.5億円、歳出総額は 69.4億円。人口 3,917人で割ると、1人あたりの歳出は 177.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31億円（42.7%）、地方税 7.3億円（10.1%）、地方債 5.8億円（8%）。寄附金は 4.8億円で、歳入総額の 6.6%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.1億円（18.9%）、民生費 10.1億円（14.6%）、農林水産業費 9.7億円（14%）。
性質別?では、補助費等 15.9億円、普通建設事業費 11億円、物件費 10.6億円、人件費 9.7億円、公債費 6.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 69.4億円、歳入総額は 72.5億円。令和5年度と比べると、歳出は 2%増、歳入はほぼ同じ。目的別では、総務費は 12.8%減、民生費は 0.5%増、農林水産業費は 16.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 69.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%、自前の税など（一般財源等?）が 65.7%、借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,824万円歳出の1.1%・1人あたり 2万円令和5年度より 28.5%増
令和6年度の議会費 7,824万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費13.1億円歳出の18.9%・1人あたり 33.5万円令和5年度より 12.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.1億円 | 92.1% | 30.9万円 | 令和5年度より 12.6%減 | |
| 徴税費 | 3,915万円 | 3% | 9,994円 | 令和5年度より 25.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,220万円 | 2.5% | 8,220円 | 令和5年度より 25.3%増 | |
| 選挙費 | 1,576万円 | 1.2% | 4,023円 | 令和5年度より 32.9%減 | |
| 統計調査費 | 1,529万円 | 1.2% | 3,904円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 監査委員費 | 127万円 | 0.1% | 325円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の総務費 13.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 51.1%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 41.8%。
民生費10.1億円歳出の14.6%・1人あたり 25.8万円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.1億円 | 40.1% | 10.4万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 老人福祉費 | 3.4億円 | 33.4% | 8.6万円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 児童福祉費 | 2.7億円 | 26.5% | 6.8万円 | 令和5年度より 18.4%増 |
令和6年度の民生費 10.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24%、自前の税など（一般財源等）が 71.1%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
衛生費8.6億円歳出の12.4%・1人あたり 22万円令和5年度より 3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.3億円 | 84.2% | 18.5万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 清掃費 | 1.4億円 | 15.8% | 3.5万円 | 令和5年度より 19.9%減 |
令和6年度の衛生費 8.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。残りの 3.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費467万円歳出の0.1%・1人あたり 1,192円令和5年度より 15.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 467万円 | 100% | 1,192円 | 令和5年度より 15.7%増 |
令和6年度の労働費 467万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費9.7億円歳出の14%・1人あたり 24.8万円令和5年度より 16.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3億円 | 31.2% | 7.7万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 畜産業費 | 1,404万円 | 1.4% | 3,584円 | 令和5年度より 31.9%減 | |
| 農地費 | 2.8億円 | 29.3% | 7.3万円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 林業費 | 2億円 | 21.1% | 5.2万円 | 令和5年度より 22.6%増 | |
| 水産業費 | 1.7億円 | 17.1% | 4.2万円 | 令和5年度より 36.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 9.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.6%、自前の税など（一般財源等）が 42.3%、借金（地方債）が 15.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.3%。
商工費3.6億円歳出の5.2%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の商工費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 34.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 58.7%。
土木費8億円歳出の11.5%・1人あたり 20.4万円令和5年度より 3.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 908万円 | 1.1% | 2,317円 | 令和5年度より 59.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.1億円 | 51% | 10.4万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 河川費 | 2,044万円 | 2.6% | 5,219円 | 令和5年度より 15.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,923万円 | 3.7% | 7,461円 | 令和5年度より 20.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2億円 | 24.7% | 5万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 住宅費 | 1.4億円 | 16.9% | 3.4万円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の土木費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%、自前の税など（一般財源等）が 68.2%、借金（地方債）が 18.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
消防費2.8億円歳出の4%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 54.2%増
令和6年度の消防費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 55.5%、借金（地方債）が 38.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
教育費6.3億円歳出の9.1%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 20.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.9億円 | 29.5% | 4.8万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 小学校費 | 1.8億円 | 27.9% | 4.5万円 | 令和5年度より 96%増 | |
| 中学校費 | 9,295万円 | 14.7% | 2.4万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 社会教育費 | 6,852万円 | 10.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 37.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,087万円 | 4.9% | 7,880円 | 令和5年度より 25.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,635万円 | 12.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の教育費 6.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 67.3%、借金（地方債）が 21%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
公債費6.3億円歳出の9.1%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 4.4%増
令和6年度の公債費 6.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 7.3億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 3.6億円（49%）、固定資産税が 2.4億円（33.2%）、市町村たばこ税が 4,651万円（6.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 3.7億円のうち、社会福祉費が 2.4億円（66%）、児童福祉費が 8,659万円（23.6%）、老人福祉費が 1,744万円（4.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.21（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 73.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 48.8億円、1人あたり 124.6万円。積立金?（基金?）は 39.7億円、1人あたり 101.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 60.5億円から 69.4億円へ、14.6%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 70.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 69.4億円で、予算（性質別の合計）の 68.7億円より 7,506万円多い額でした（予算の 101.1%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 6.8億円に対して決算は 3.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 177.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.8万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 16.1万円（同 16.3万円）でほぼ同じ、土木費は 20.4万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,066人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,834万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,066人で 3.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,057万円、うち市町村民税分は 1,834万円、道府県民税分は 1,223万円。控除を受けたのは 271人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,805円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。