占冠村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 9,798万円、募集などの費用は 4,200万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 258万円を引くと、差し引きは 5,340万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9,798万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,200万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 258万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9,798万円（810件）、その募集などにかかった費用は 4,200万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 258万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,340万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 155万円。
人口 1,523人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.4万円、住民税控除額は 1,697円、差し引きは 3.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,200万円で、受入額 9,798万円の 42.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」4,550万円、「分野を指定しない」3,352万円、「観光・交流・定住促進」1,426万円。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 9,798万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 29.6億円、歳出総額は 29.1億円。人口 1,523人で割ると、1人あたりの歳出は 190.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.6億円（45.9%）、地方税 4.8億円（16.4%）、繰入金 2億円（6.8%）。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 3.8%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 6億円（20.7%）、土木費 4.6億円（15.8%）、民生費 4億円（13.6%）。
性質別?では、人件費 6億円、補助費等 5.6億円、普通建設事業費 5.1億円、物件費 4.8億円、公債費 2.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 28.1億円から令和6年度の 29.1億円へ、3.6%増えました。歳入総額は 29.6億円で、令和5年度より 2.5%増えました。目的別では、総務費は 8.7%減、土木費は 40.9%増、民生費は 0.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 29.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%、自前の税など（一般財源等?）が 71.2%、借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,695万円歳出の1.6%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 3.6%増
令和6年度の議会費 4,695万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費6億円歳出の20.7%・1人あたり 39.4万円令和5年度より 8.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.9億円 | 82.2% | 32.4万円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 徴税費 | 2,822万円 | 4.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,749万円 | 9.6% | 3.8万円 | 令和5年度より 53.3%増 | |
| 選挙費 | 1,291万円 | 2.2% | 8,479円 | 令和5年度より 17.3%減 | |
| 統計調査費 | 742万円 | 1.2% | 4,871円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 監査委員費 | 82万円 | 0.1% | 540円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。ほかに借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.1%。
民生費4億円歳出の13.6%・1人あたり 26万円令和5年度より 0.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.4億円 | 60.5% | 15.7万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 老人福祉費 | 4,485万円 | 11.3% | 2.9万円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 児童福祉費 | 1.1億円 | 28.1% | 7.3万円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の民生費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%、自前の税など（一般財源等）が 52.2%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.3%。
衛生費3.5億円歳出の12%・1人あたり 23万円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.8億円 | 80.6% | 18.5万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 清掃費 | 6,776万円 | 19.4% | 4.4万円 | 令和5年度より 12.2%増 |
令和6年度の衛生費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 78.7%、借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.3%。
労働費77万円歳出の0%・1人あたり 506円令和5年度より 4.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 77万円 | 100% | 506円 | 令和5年度より 4.8%減 |
令和6年度の労働費 77万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費2億円歳出の6.8%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 12.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,132万円 | 26.1% | 3.4万円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 畜産業費 | 3,208万円 | 16.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 47.3%減 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 57.6% | 7.4万円 | 令和5年度より 10.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%。残りの 37.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.2億円歳出の4.2%・1人あたり 8万円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の商工費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 73.1%、借金（地方債）が 7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.9%。
土木費4.6億円歳出の15.8%・1人あたり 30.1万円令和5年度より 40.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 道路橋りょう費 | 2.8億円 | 60.7% | 18.3万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 河川費 | 124万円 | 0.3% | 812円 | 令和5年度より 22.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 107万円 | 0.2% | 705円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 418万円 | 0.9% | 2,743円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7,340万円 | 16% | 4.8万円 | 令和5年度より 25.8%減 | |
| 住宅費 | 1億円 | 21.9% | 6.6万円 | 令和5年度より 11.3%増 |
令和6年度の土木費 4.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.4%、自前の税など（一般財源等）が 49.8%、借金（地方債）が 17.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
消防費2.1億円歳出の7.3%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 30.1%増
令和6年度の消防費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
教育費2.3億円歳出の7.9%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 19.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,998万円 | 34.7% | 5.3万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 小学校費 | 4,699万円 | 20.4% | 3.1万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 中学校費 | 2,751万円 | 11.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 31.1%増 | |
| 社会教育費 | 3,647万円 | 15.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,493万円 | 6.5% | 9,804円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,467万円 | 10.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 8.1%増 |
令和6年度の教育費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%。ほかに借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
公債費2.9億円歳出の9.8%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 9.9%減
令和6年度の公債費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
諸支出金674万円歳出の0.2%・1人あたり 4,424円令和5年度の 2.6倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 674万円 | 100% | 4,424円 | 令和5年度の 2.6倍 |
令和6年度の諸支出金 674万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 4.8億円のうち、固定資産税が 3.8億円（77.8%）、個人市町村民税（所得割）が 6,461万円（13.3%）、法人市町村民税（均等割）が 2,689万円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 9,481万円のうち、児童福祉費が 4,703万円（49.6%）、社会福祉費が 3,695万円（39%）、衛生費が 695万円（7.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.26（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 91.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.2%、将来負担比率?は 38.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 25.5億円、1人あたり 167.2万円。積立金?（基金?）は 7.7億円、1人あたり 50.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 28億円から令和6年度の 29.1億円へ、3.9%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 30.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 29.1億円で、予算（性質別の合計）の 29.3億円より 1,920万円少ない額でした（予算の 99.3%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 2億円に対して決算は 5,813万円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 190.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 15.1万円（同 15.1万円）でほぼ同じ、土木費は 30.1万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 801人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7,612万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 155万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 801人で 7,612万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 258万円、うち市町村民税分は 155万円、道府県民税分は 103万円。控除を受けたのは 59人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,697円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。