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占冠村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 9,798万円、募集などの費用は 4,200万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 258万円を引くと、差し引きは 5,340万円のプラス。

人口 1,523人(令和8年1月1日)受入額 9,798万円(令和7年度)差し引き 5,340万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,798万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,200万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
258万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,798万円(810件)、その募集などにかかった費用は 4,200万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 258万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,340万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 155万円。

人口 1,523人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.4万円、住民税控除額は 1,697円、差し引きは 3.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,798万円出た・残った 4,200万円受け入れた寄附9,798万円返礼品の調達2,814万円返礼品の送付53万円広報6万円決済など157万円事務1,170万円手元に残る分5,598万円

令和7年度の費用の合計は 4,200万円で、受入額 9,798万円の 42.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,798万円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり4,550万円46.4%
  • 分野を指定しない3,352万円34.2%
  • 観光・交流・定住促進1,426万円14.6%
  • 地域・産業振興399万円4.1%
  • 健康・医療・福祉49万円0.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」4,550万円、「分野を指定しない」3,352万円、「観光・交流・定住促進」1,426万円。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 810件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 9,798万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 29.6億円、歳出総額は 29.1億円。人口 1,523人で割ると、1人あたりの歳出は 190.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.8億円16.4%
  • 譲与税・交付金9,665万円3.3%
  • 地方交付税13.6億円45.9%
  • 国庫支出金1.8億円5.9%
  • 都道府県支出金5,903万円2%
  • 使用料・手数料5,753万円1.9%
  • 財産収入5,241万円1.8%
  • 地方債1.9億円6.2%
  • 寄附金1.1億円3.8%
  • 繰入金2億円6.8%
  • 繰越金8,480万円2.9%
  • 諸収入9,421万円3.2%
  • その他2万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,695万円1.6%
  • 総務費6億円20.7%
  • 民生費4億円13.6%
  • 衛生費3.5億円12%
  • 労働費77万円0%
  • 農林水産業費2億円6.8%
  • 商工費1.2億円4.2%
  • 土木費4.6億円15.8%
  • 消防費2.1億円7.3%
  • 教育費2.3億円7.9%
  • 公債費2.9億円9.8%
  • 諸支出金674万円0.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.6億円(45.9%)、地方税 4.8億円(16.4%)、繰入金 2億円(6.8%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 3.8%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 6億円(20.7%)、土木費 4.6億円(15.8%)、民生費 4億円(13.6%)。

性質別では、人件費 6億円、補助費等 5.6億円、普通建設事業費 5.1億円、物件費 4.8億円、公債費 2.9億円。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率38.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高167.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高50.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 91.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は 38.3%。

地方債(借入金)の現在高は 25.5億円、1人あたり 167.2万円。積立金基金)は 7.7億円、1人あたり 50.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
801
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7,612万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
155万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 801人で 7,612万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 258万円、うち市町村民税分は 155万円、道府県民税分は 103万円。控除を受けたのは 59人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,697円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。