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蘭越町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7,399万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,050万円。差し引きは 2,691万円のプラス。

人口 4,429人(令和8年1月1日)受入額 7,399万円(令和7年度)差し引き 2,691万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,399万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,658万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,050万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,399万円(1,982件)、その募集などにかかった費用は 3,658万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,050万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,691万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 630万円。

人口 4,429人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 2,371円、差し引きは 6,075円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,399万円出た・残った 3,658万円受け入れた寄附7,399万円返礼品の調達1,787万円返礼品の送付528万円広報160万円決済など639万円事務545万円手元に残る分3,741万円

令和7年度の費用の合計は 3,658万円で、受入額 7,399万円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7,399万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生1,933万円26.1%
  • まちづくり・市民活動1,920万円25.9%
  • 子ども・子育て1,900万円25.7%
  • 地域・産業振興1,244万円16.8%
  • 健康・医療・福祉285万円3.9%
  • 教育・人づくり116万円1.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」1,933万円、「まちづくり・市民活動」1,920万円、「子ども・子育て」1,900万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,749件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 11万円、令和7年度は 7,399万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 93.4億円、歳出総額は 90.1億円。人口 4,429人で割ると、1人あたりの歳出は 203.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.5億円5.9%
  • 譲与税・交付金3.5億円3.7%
  • 地方交付税34.8億円37.2%
  • 国庫支出金8.8億円9.5%
  • 都道府県支出金4億円4.2%
  • 使用料・手数料3.2億円3.4%
  • 財産収入4,779万円0.5%
  • 地方債11億円11.8%
  • 寄附金1.5億円1.6%
  • 繰入金9.1億円9.7%
  • 繰越金4.5億円4.8%
  • 諸収入6.1億円6.5%
  • その他9,393万円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,780万円0.8%
  • 総務費17.5億円19.5%
  • 民生費12.4億円13.7%
  • 衛生費6.9億円7.7%
  • 労働費1,138万円0.1%
  • 農林水産業費9.5億円10.5%
  • 商工費4.5億円5%
  • 土木費11.7億円13%
  • 消防費2億円2.2%
  • 教育費15億円16.7%
  • 災害復旧費64万円0%
  • 公債費9.7億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.8億円(37.2%)、地方債 11億円(11.8%)、繰入金 9.1億円(9.7%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 17.5億円(19.5%)、教育費 15億円(16.7%)、民生費 12.4億円(13.7%)。

性質別では、普通建設事業費 24億円、物件費 13.3億円、人件費 12.4億円、補助費等 11.6億円、公債費 9.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 90.1億円で、令和5年度より 16.7%増えました。歳入総額は 93.4億円で、14.3%増えました。金額の大きい総務費・教育費・民生費は、それぞれ 23.2%増、2.7倍、0.8%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.3億円9.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4億円4.4%
  • 借金(地方債)11億円12.2%
  • 自前の税など(一般財源等)51.6億円57.3%
  • その他15.3億円17%

令和6年度の歳出全体 90.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.6%。ほかに借金(地方債)が 12.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,780万円歳出の0.8%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 9.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,758万円99.7%
  • その他22万円0.3%

令和6年度の議会費 6,780万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

総務費17.5億円歳出の19.5%・1人あたり 39.6万円令和5年度より 23.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費16.9億円96.3%38.1万円令和5年度より 24.1%増
徴税費3,862万円2.2%8,719円令和5年度より 3.4%減
戸籍・住民基本台帳費1,760万円1%3,974円令和5年度より 25.7%増
選挙費682万円0.4%1,541円令和5年度より 11.7%減
統計調査費115万円0.1%260円令和5年度の 2.7倍
監査委員費98万円0.1%221円令和5年度より 20.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,329万円1.3%
  • 借金(地方債)2.2億円12.4%
  • 自前の税など(一般財源等)12.5億円71.2%
  • その他1.4億円8.1%

令和6年度の総務費 17.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.3%。ほかに借金(地方債)が 12.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

民生費12.4億円歳出の13.7%・1人あたり 27.9万円令和5年度より 0.8%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4.9億円39.2%11万円令和5年度より 3%減
老人福祉費3.2億円26.2%7.3万円令和5年度より 3.9%減
児童福祉費4.3億円34.5%9.7万円令和5年度より 4.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.5億円19.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円11.4%
  • 借金(地方債)1,340万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.4億円60%
  • その他9,444万円7.6%

令和6年度の民生費 12.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.3%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

衛生費6.9億円歳出の7.7%・1人あたり 15.6万円令和5年度より 3.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.8億円70%10.9万円令和5年度より 9.3%減
清掃費2.1億円30%4.7万円令和5年度より 14.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)234万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)75万円0.1%
  • 借金(地方債)6,560万円9.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円67.1%
  • その他1.6億円23%

令和6年度の衛生費 6.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 67.1%、借金(地方債)が 9.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23%。

労働費1,138万円歳出の0.1%・1人あたり 2,569円令和5年度より 0.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,138万円100%2,569円令和5年度より 0.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)838万円73.6%
  • その他300万円26.4%

令和6年度の労働費 1,138万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 73.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26.4%。

農林水産業費9.5億円歳出の10.5%・1人あたり 21.3万円令和5年度より 14.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.6億円59.7%12.7万円令和5年度より 31.6%増
畜産業費6万円0%14円令和5年度と同じ
農地費2.6億円27.9%6万円令和5年度より 11.9%減
林業費1.2億円12.3%2.6万円令和5年度より 24.6%増
水産業費66万円0.1%148円令和5年度より 2.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,562万円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円23.6%
  • 借金(地方債)3,120万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円32.9%
  • その他3.5億円37.5%

令和6年度の農林水産業費 9.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.3%、自前の税など(一般財源等)が 32.9%、借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 37.5%。

商工費4.5億円歳出の5%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 33.9%増
全国の商工費 →
  • 借金(地方債)620万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円37.4%
  • その他2.8億円61.3%

令和6年度の商工費 4.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 37.4%、借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 61.3%。

土木費11.7億円歳出の13%・1人あたり 26.5万円令和5年度より 15.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,797万円2.4%6,315円令和5年度より 42%減
道路橋りょう費7.6億円65.1%17.2万円令和5年度より 10.3%増
河川費6,789万円5.8%1.5万円令和5年度より 4.4%減
都市計画費(公園)3,746万円3.2%8,458円令和5年度より 4.8%増
都市計画費(下水道)1億円8.9%2.3万円令和5年度より 15.5%減
住宅費1.7億円14.7%3.9万円令和5年度より 59.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円16.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)57万円0%
  • 借金(地方債)3.3億円28.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円44%
  • その他1.3億円11.4%

令和6年度の土木費 11.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.3%。ほかに借金(地方債)が 28.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.4%。

消防費2億円歳出の2.2%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 9.4%増
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2億円100%

令和6年度の消防費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

教育費15億円歳出の16.7%・1人あたり 34万円令和5年度の 2.7倍
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2億円13.2%4.5万円令和5年度より 20.1%増
小学校費2億円13.5%4.6万円令和5年度の 2.6倍
中学校費8.2億円54.3%18.4万円令和5年度の 8.8倍
社会教育費9,362万円6.2%2.1万円令和5年度より 24.6%増
保健体育費(体育施設等)7,533万円5%1.7万円令和5年度より 10.1%増
保健体育費(学校給食)1.2億円7.9%2.7万円令和5年度より 47.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円15.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)731万円0.5%
  • 借金(地方債)4.3億円28.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円37.1%
  • その他2.7億円17.9%

令和6年度の教育費 15億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.2%。ほかに借金(地方債)が 28.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.9%。

災害復旧費64万円歳出の0%・1人あたり 145円令和5年度より 96.5%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設64万円100%145円令和5年度より 96.5%減
  • 自前の税など(一般財源等)64万円100%

令和6年度の災害復旧費 64万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

公債費9.7億円歳出の10.8%・1人あたり 22万円令和5年度より 2.3%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8.8億円90.3%
  • その他9,416万円9.7%

令和6年度の公債費 9.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 9.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)693万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)2億円35.3%
  • 法人市町村民税(均等割)1,118万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,814万円3.3%
  • 固定資産税2.6億円46.2%
  • 軽自動車税1,962万円3.5%
  • 市町村たばこ税3,624万円6.5%
  • その他1,074万円1.9%

令和6年度の市町村税は合計 5.5億円で、固定資産税が 2.6億円(46.2%)、個人市町村民税(所得割)が 2億円(35.3%)、市町村たばこ税が 3,624万円(6.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 4.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3億円67.7%
  • 老人福祉費4,161万円9.4%
  • 児童福祉費9,034万円20.5%
  • 衛生費493万円1.1%
  • 教育費580万円1.3%

令和6年度の扶助費は 4.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 3億円(67.7%)、児童福祉費が 9,034万円(20.5%)、老人福祉費が 4,161万円(9.4%)。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高188.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高115.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 83.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 83.3億円、1人あたり 188.1万円。積立金(基金)は 51億円、1人あたり 115.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 90.1億円で、令和元年度の 69.5億円より 29.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
13億円 / 12.4億円5,783万円のマイナス
物件費
14.9億円 / 13.3億円1.5億円のマイナス
維持補修費
3.5億円 / 3.5億円398万円のマイナス
扶助費
3.8億円 / 4.4億円6,409万円のプラス
補助費等
13.2億円 / 11.6億円1.5億円のマイナス
普通建設事業費
19.1億円 / 24億円4.9億円のプラス
災害復旧事業費
100万円 / 64万円36万円のマイナス
公債費
9.7億円 / 9.7億円1万円のマイナス
積立金
8.7億円 / 8.7億円15万円のプラス
貸付金
600万円 / 552万円48万円のマイナス
繰出金
2.6億円 / 2.3億円2,965万円のマイナス
予備費
600万円 / ——
合計
88.6億円 / 90.1億円1.5億円のプラス

令和6年度の決算は 90.1億円で、予算(性質別の合計)の 88.6億円より 1.5億円多い額でした(予算の 101.7%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 19.1億円に対して決算は 24億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
203.4万円
194.2万円
68.7万円
民生費
27.9万円
29.9万円
21.4万円
教育費
34万円
16.3万円
7.3万円
土木費
26.5万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 203.4万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27.9万円(中央値 29.9万円)でほぼ同じ、教育費は 34万円(同 16.3万円)で高いほう、土木費は 26.5万円(同 18.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,074人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
630万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,074人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,050万円、うち市町村民税分は 630万円、道府県民税分は 420万円。控除を受けたのは 172人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,371円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。