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鶴居村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円、募集などの費用は 1.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 679万円を引くと、差し引きは 2.5億円のプラス。

人口 2,368人(令和8年1月1日)受入額 3.8億円(令和7年度)差し引き 2.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
679万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円(19,643件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 679万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 408万円。

人口 2,368人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 16万円、住民税控除額は 2,869円、差し引きは 10.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.8億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附3.8億円返礼品の調達5,161万円返礼品の送付2,283万円広報181万円決済など780円事務3,795万円その他の費用293万円手元に残る分2.6億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 3.8億円の 30.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.8億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生1.9億円50.5%
  • 分野を指定しない6,440万円17%
  • 子ども・子育て2,274万円6%
  • 地域・産業振興519万円1.4%
  • 教育・人づくり435万円1.1%
  • その他4円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」1.9億円、「分野を指定しない」6,440万円、「子ども・子育て」2,274万円。指定額の合計は受入額の 76%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 19,643件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 232万円、令和7年度は 3.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 50.8億円、歳出総額は 49.8億円。人口 2,368人で割ると、1人あたりの歳出は 210.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.1億円8%
  • 譲与税・交付金2.5億円4.9%
  • 地方交付税24.6億円48.4%
  • 国庫支出金2.7億円5.3%
  • 都道府県支出金2.6億円5.1%
  • 使用料・手数料1億円2%
  • 財産収入5,951万円1.2%
  • 地方債8.7億円17.2%
  • 寄附金1.5億円3%
  • 繰入金5,791万円1.1%
  • 繰越金9,495万円1.9%
  • 諸収入3,949万円0.8%
  • その他4,991万円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,882万円1.2%
  • 総務費11.4億円22.8%
  • 民生費5.8億円11.6%
  • 衛生費2億円4.1%
  • 農林水産業費5.6億円11.2%
  • 商工費1.7億円3.4%
  • 土木費5.4億円10.9%
  • 消防費1.9億円3.8%
  • 教育費10.3億円20.6%
  • 公債費5.2億円10.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.6億円(48.4%)、地方債 8.7億円(17.2%)、地方税 4.1億円(8%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 11.4億円(22.8%)、教育費 10.3億円(20.6%)、民生費 5.8億円(11.6%)。

性質別では、普通建設事業費 13.2億円、物件費 8.5億円、人件費 7.3億円、補助費等 7億円、公債費 5.2億円。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高283.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高230.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 84.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 67.2億円、1人あたり 283.8万円。積立金基金)は 54.6億円、1人あたり 230.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,161
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
408万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,161人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 679万円、うち市町村民税分は 408万円、道府県民税分は 272万円。控除を受けたのは 121人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,869円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。