鶴居村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円、募集などの費用は 1.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 679万円を引くと、差し引きは 2.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 679万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円（19,643件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 679万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 408万円。
人口 2,368人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 16万円、住民税控除額は 2,869円、差し引きは 10.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 3.8億円の 30.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」1.9億円、「分野を指定しない」6,440万円、「子ども・子育て」2,274万円。指定額の合計は受入額の 76%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 232万円、令和7年度は 3.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 50.8億円、歳出総額は 49.8億円。人口 2,368人で割ると、1人あたりの歳出は 210.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.6億円（48.4%）、地方債 8.7億円（17.2%）、地方税 4.1億円（8%）。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 11.4億円（22.8%）、教育費 10.3億円（20.6%）、民生費 5.8億円（11.6%）。
性質別?では、普通建設事業費 13.2億円、物件費 8.5億円、人件費 7.3億円、補助費等 7億円、公債費 5.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 49.8億円、歳入総額は 50.8億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.5%減、歳入は 8.4%減。目的別では、総務費は 6.4%増、教育費は 30.6%減、民生費は 0.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 49.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%、自前の税など（一般財源等?）が 65.2%、借金（地方債）が 17.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,882万円歳出の1.2%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 5.7%増
令和6年度の議会費 5,882万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費11.4億円歳出の22.8%・1人あたり 48.1万円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.7億円 | 94.2% | 45.3万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 徴税費 | 2,809万円 | 2.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,736万円 | 2.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 選挙費 | 770万円 | 0.7% | 3,252円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 統計調査費 | 52万円 | 0% | 220円 | 令和5年度の 5.7倍 | |
| 監査委員費 | 227万円 | 0.2% | 958円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の総務費 11.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 76.7%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.7%。
民生費5.8億円歳出の11.6%・1人あたり 24.3万円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.5億円 | 43.1% | 10.5万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 老人福祉費 | 1.7億円 | 30.1% | 7.3万円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 児童福祉費 | 1.5億円 | 26.9% | 6.5万円 | 令和5年度より 13.4%増 |
令和6年度の民生費 5.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.8%、自前の税など（一般財源等）が 70.8%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費2億円歳出の4.1%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 7.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.3億円 | 64.6% | 5.6万円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 清掃費 | 7,247万円 | 35.4% | 3.1万円 | 令和5年度より 32.5%減 |
令和6年度の衛生費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
農林水産業費5.6億円歳出の11.2%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 18.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.9億円 | 51.7% | 12.2万円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 畜産業費 | 7,092万円 | 12.7% | 3万円 | 令和5年度より 48.2%減 | |
| 農地費 | 9,641万円 | 17.2% | 4.1万円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 林業費 | 1億円 | 18.4% | 4.4万円 | 令和5年度より 37.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.5%、自前の税など（一般財源等）が 57.9%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
商工費1.7億円歳出の3.4%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 12.2%増
令和6年度の商工費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.8%、自前の税など（一般財源等）が 69.4%、借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
土木費5.4億円歳出の10.9%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 14.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,799万円 | 3.3% | 7,596円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.8億円 | 89% | 20.4万円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 都市計画費（公園） | 675万円 | 1.2% | 2,849円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 住宅費 | 3,497万円 | 6.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 16%減 |
令和6年度の土木費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 35.9%、借金（地方債）が 57.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
消防費1.9億円歳出の3.8%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の消防費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 97.8%、借金（地方債）が 1%。
教育費10.3億円歳出の20.6%・1人あたり 43.3万円令和5年度より 30.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 11% | 4.8万円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 小学校費 | 1.4億円 | 13.4% | 5.8万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 中学校費 | 6億円 | 58.4% | 25.3万円 | 令和5年度より 43.2%減 | |
| 社会教育費 | 7,043万円 | 6.9% | 3万円 | 令和5年度より 19.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,302万円 | 6.1% | 2.7万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,259万円 | 4.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 大学費 | 3万円 | 0% | 12円 | 令和5年度より 3.3%減 |
令和6年度の教育費 10.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.1%、自前の税など（一般財源等）が 38.8%、借金（地方債）が 48.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
公債費5.2億円歳出の10.4%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 6.1%減
令和6年度の公債費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 4.1億円で、固定資産税が 2.3億円（55.5%）、個人市町村民税（所得割）が 1.2億円（30.2%）、市町村たばこ税が 2,099万円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.4億円（67.4%）、児童福祉費が 4,823万円（23.2%）、老人福祉費が 1,821万円（8.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.19（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 84.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 67.2億円、1人あたり 283.8万円。積立金?（基金?）は 54.6億円、1人あたり 230.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 62.5億円から 49.8億円へ、20.3%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 49.8億円で、予算（性質別の合計）の 50.1億円より 2,790万円少ない額でした（予算の 99.4%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 12.3億円に対して決算は 13.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 210.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.3万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 43.3万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 22.9万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,161人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 408万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,161人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 679万円、うち市町村民税分は 408万円、道府県民税分は 272万円。控除を受けたのは 121人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,869円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。