黒松内町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円、募集などの費用は 1.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 408万円を引くと、差し引きは 1.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 408万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円（23,893件）、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 408万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 245万円。
人口 2,335人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 13.1万円、住民税控除額は 1,746円、差し引きは 6.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3.1億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「環境・衛生」7,379万円、「子ども・子育て」5,135万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1万円、令和7年度は 3.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 53.6億円、歳出総額は 51億円。人口 2,335人で割ると、1人あたりの歳出は 218.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.2億円（47%）、地方債 5.4億円（10%）、繰入金 4.9億円（9.2%）。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 4.4%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.9億円（29.3%）、民生費 8.5億円（16.6%）、公債費 6.1億円（11.9%）。
性質別?では、物件費 10億円、普通建設事業費 7.9億円、補助費等 7.2億円、公債費 6.1億円、人件費 6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 47.4億円から令和6年度の 51億円へ、7.5%増えました。歳入総額は 53.6億円で、令和5年度より 7.4%増えました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 34.3%増、4.9%減、4.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 51億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%。ほかに借金（地方債）が 10.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,413万円歳出の1.1%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 3.7%増
令和6年度の議会費 5,413万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費14.9億円歳出の29.3%・1人あたり 64万円令和5年度より 34.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14億円 | 94% | 60.1万円 | 令和5年度より 36.2%増 | |
| 徴税費 | 4,413万円 | 3% | 1.9万円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,686万円 | 2.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 55.1%増 | |
| 選挙費 | 750万円 | 0.5% | 3,214円 | 令和5年度より 28.4%減 | |
| 統計調査費 | 34万円 | 0% | 145円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 監査委員費 | 68万円 | 0% | 289円 | 令和5年度より 6.9%減 |
令和6年度の総務費 14.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等）が 53.8%、借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33.7%。
民生費8.5億円歳出の16.6%・1人あたり 36.2万円令和5年度より 4.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.7億円 | 43.7% | 15.8万円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 老人福祉費 | 2.8億円 | 33% | 11.9万円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 児童福祉費 | 2億円 | 23.3% | 8.4万円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の民生費 8.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.5%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
衛生費3.8億円歳出の7.5%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 9.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.7億円 | 70% | 11.5万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 清掃費 | 1.1億円 | 30% | 4.9万円 | 令和5年度より 6.2%増 |
令和6年度の衛生費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 95.2%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
労働費550万円歳出の0.1%・1人あたり 2,354円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 550万円 | 100% | 2,354円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の労働費 550万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 54.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.7億円歳出の9.2%・1人あたり 20.1万円令和5年度より 8.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 22.8% | 4.6万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 畜産業費 | 2.8億円 | 59.2% | 11.9万円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 農地費 | 1,562万円 | 3.3% | 6,687円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 林業費 | 6,898万円 | 14.7% | 3万円 | 令和5年度より 14.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 36.7%、借金（地方債）が 46.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
商工費7,674万円歳出の1.5%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 13.7%減
令和6年度の商工費 7,674万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 64.8%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33.9%。
土木費4.7億円歳出の9.2%・1人あたり 20万円令和5年度より 10.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,103万円 | 4.5% | 9,004円 | 令和5年度より 40.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 48.4% | 9.7万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 河川費 | 4,529万円 | 9.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 26.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 9,368万円 | 20% | 4万円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 住宅費 | 8,123万円 | 17.4% | 3.5万円 | 令和5年度より 2.9%減 |
令和6年度の土木費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%。ほかに借金（地方債）が 18.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
消防費1.6億円歳出の3.2%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 7.7%増
令和6年度の消防費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、借金（地方債）が 0.7%。
教育費5.2億円歳出の10.2%・1人あたり 22.3万円令和5年度より 26.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 23.3% | 5.2万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 小学校費 | 8,247万円 | 15.8% | 3.5万円 | 令和5年度より 85.1%増 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 20.9% | 4.7万円 | 令和5年度より 73.2%増 | |
| 社会教育費 | 1.2億円 | 22.3% | 5万円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,437万円 | 6.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,809万円 | 11.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の教育費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%。ほかに借金（地方債）が 16.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
災害復旧費938万円歳出の0.2%・1人あたり 4,017円令和5年度より 9.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 938万円 | 100% | 4,017円 | 令和5年度より 9.1%増 |
令和6年度の災害復旧費 938万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 3.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 79.8%。残りの 17.1%は借金（地方債）。
公債費6.1億円歳出の11.9%・1人あたり 26万円令和5年度より 4.1%減
令和6年度の公債費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 88.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 2.6億円のうち、固定資産税が 1.2億円（47.2%）、個人市町村民税（所得割）が 9,252万円（35.4%）、市町村たばこ税が 1,760万円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.3億円（49.5%）、児童福祉費が 1.4億円（30.5%）、老人福祉費が 8,723万円（18.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.14（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 83.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.3%、将来負担比率?は 13.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 52.6億円、1人あたり 225.4万円。積立金?（基金?）は 21.4億円、1人あたり 91.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 42.9億円から令和6年度の 51億円へ、18.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 51億円で、予算（性質別の合計）の 50.8億円より 1,472万円多い額でした（予算の 100.3%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 7.9億円に対して決算は 10億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 218.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 36.2万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 22.3万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 20万円（同 21.6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,064人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 245万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,064人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 408万円、うち市町村民税分は 245万円、道府県民税分は 163万円。控除を受けたのは 94人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,746円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。