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黒松内町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円、募集などの費用は 1.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 408万円を引くと、差し引きは 1.5億円のプラス。

人口 2,335人(令和8年1月1日)受入額 3.1億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
408万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円(23,893件)、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 408万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 245万円。

人口 2,335人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 13.1万円、住民税控除額は 1,746円、差し引きは 6.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.1億円出た・残った 1.5億円受け入れた寄附3.1億円返礼品の調達7,916万円返礼品の送付3,604万円決済など563万円事務3,103万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3.1億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.4億円46.6%
  • 環境・衛生7,379万円24.1%
  • 子ども・子育て5,135万円16.8%
  • 健康・医療・福祉2,656万円8.7%
  • 観光・交流・定住促進494万円1.6%
  • その他580円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「環境・衛生」7,379万円、「子ども・子育て」5,135万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 23,893件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1万円、令和7年度は 3.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 53.6億円、歳出総額は 51億円。人口 2,335人で割ると、1人あたりの歳出は 218.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.6億円4.9%
  • 譲与税・交付金1.9億円3.5%
  • 地方交付税25.2億円47%
  • 国庫支出金4.1億円7.6%
  • 都道府県支出金1.7億円3.1%
  • 使用料・手数料1億円1.9%
  • 財産収入1,784万円0.3%
  • 地方債5.4億円10%
  • 寄附金2.4億円4.4%
  • 繰入金4.9億円9.2%
  • 繰越金2.6億円4.8%
  • 諸収入1.5億円2.7%
  • その他3,086万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,413万円1.1%
  • 総務費14.9億円29.3%
  • 民生費8.5億円16.6%
  • 衛生費3.8億円7.5%
  • 労働費550万円0.1%
  • 農林水産業費4.7億円9.2%
  • 商工費7,674万円1.5%
  • 土木費4.7億円9.2%
  • 消防費1.6億円3.2%
  • 教育費5.2億円10.2%
  • 災害復旧費938万円0.2%
  • 公債費6.1億円11.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.2億円(47%)、地方債 5.4億円(10%)、繰入金 4.9億円(9.2%)。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 4.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.9億円(29.3%)、民生費 8.5億円(16.6%)、公債費 6.1億円(11.9%)。

性質別では、物件費 10億円、普通建設事業費 7.9億円、補助費等 7.2億円、公債費 6.1億円、人件費 6億円。

財政力指数0.14
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率13.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高225.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高91.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.14(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 83.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.3%、将来負担比率は 13.4%。

地方債(借入金)の現在高は 52.6億円、1人あたり 225.4万円。積立金基金)は 21.4億円、1人あたり 91.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,064
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
245万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,064人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 408万円、うち市町村民税分は 245万円、道府県民税分は 163万円。控除を受けたのは 94人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,746円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。