福島町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3,956万円、募集などの費用は 1,720万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 560万円を引くと、差し引きは 1,676万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,956万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,720万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 560万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,956万円（2,748件）、その募集などにかかった費用は 1,720万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 560万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,676万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 336万円。
人口 3,278人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 1,709円、差し引きは 5,113円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,720万円で、受入額 3,956万円の 43.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,600万円、「地域・産業振興」1,042万円、「教育・人づくり」615万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 299万円、令和7年度は 3,956万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 5,639万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 46.8億円、歳出総額は 45.5億円。人口 3,278人で割ると、1人あたりの歳出は 138.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.1億円（47.3%）、地方債 6.1億円（13.1%）、地方税 5.1億円（11%）。寄附金は 6,097万円で、歳入総額の 1.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 8.9億円（19.5%）、教育費 7.2億円（15.8%）、総務費 7.1億円（15.7%）。
性質別?では、普通建設事業費 8.5億円、物件費 8.1億円、補助費等 7.4億円、人件費 6.9億円、公債費 5.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 45.5億円で、令和5年度より 27.5%減りました。歳入総額は 46.8億円で、26.9%減りました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 6.5%増、2.2倍、5.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 45.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%。ほかに借金（地方債）が 13.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,692万円歳出の1.7%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の議会費 7,692万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費7.1億円歳出の15.7%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.9億円 | 82.6% | 18万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 徴税費 | 4,713万円 | 6.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,406万円 | 7.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 80.7%増 | |
| 選挙費 | 1,613万円 | 2.3% | 4,920円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 統計調査費 | 539万円 | 0.8% | 1,645円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 監査委員費 | 151万円 | 0.2% | 461円 | 令和5年度より 4.4%減 |
令和6年度の総務費 7.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%、自前の税など（一般財源等）が 64.6%、借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18%。
民生費8.9億円歳出の19.5%・1人あたり 27万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.6億円 | 52.5% | 14.2万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 老人福祉費 | 3億円 | 34% | 9.2万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 児童福祉費 | 1.2億円 | 13.4% | 3.6万円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 災害救助費 | 60万円 | 0.1% | 183円 | — |
令和6年度の民生費 8.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.2%。ほかに借金（地方債）が 14.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
衛生費4.9億円歳出の10.9%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 70.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.5億円 | 50.8% | 7.6万円 | 令和5年度より 82.1%減 | |
| 清掃費 | 2.4億円 | 49.2% | 7.4万円 | 令和5年度より 2.5%減 |
令和6年度の衛生費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
労働費525万円歳出の0.1%・1人あたり 1,601円令和5年度より 3.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 525万円 | 100% | 1,601円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の労働費 525万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.6%、自前の税など（一般財源等）が 47.4%。
農林水産業費3億円歳出の6.6%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 74.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,809万円 | 6% | 5,519円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 農地費 | 1,676万円 | 5.6% | 5,113円 | 令和5年度より 84.7%減 | |
| 林業費 | 6,056万円 | 20.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 水産業費 | 2億円 | 68.1% | 6.2万円 | 令和5年度より 79.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。ほかに借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37.1%。
商工費1.7億円歳出の3.7%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 4.6%増
令和6年度の商工費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
土木費4億円歳出の8.9%・1人あたり 12.3万円令和5年度より 19.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,030万円 | 7.5% | 9,243円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 56.5% | 7万円 | 令和5年度より 32.3%増 | |
| 河川費 | 4,886万円 | 12.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 47.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,381万円 | 3.4% | 4,211円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3,600万円 | 8.9% | 1.1万円 | — | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,871万円 | 4.6% | 5,707円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 住宅費 | 2,787万円 | 6.9% | 8,503円 | 令和5年度より 88.2%減 |
令和6年度の土木費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%、自前の税など（一般財源等）が 59.5%、借金（地方債）が 27%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
消防費2.5億円歳出の5.4%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 4%増
令和6年度の消防費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 99.8%。
教育費7.2億円歳出の15.8%・1人あたり 21.9万円令和5年度の 2.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.9億円 | 68.7% | 15.1万円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 小学校費 | 5,442万円 | 7.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 32.7%増 | |
| 中学校費 | 2,760万円 | 3.8% | 8,418円 | 令和5年度より 27.9%増 | |
| 社会教育費 | 3,220万円 | 4.5% | 9,824円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,976万円 | 5.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,132万円 | 9.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 19.5%増 |
令和6年度の教育費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 50%、借金（地方債）が 33.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
公債費5.3億円歳出の11.7%・1人あたり 16.2万円令和5年度より 12.9%減
令和6年度の公債費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 93.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 5.1億円のうち、固定資産税が 3.2億円（61.9%）、個人市町村民税（所得割）が 1.1億円（22.3%）、市町村たばこ税が 3,434万円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.6億円のうち、社会福祉費が 2.1億円（81.6%）、児童福祉費が 3,102万円（12.1%）、衛生費が 1,463万円（5.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.21（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 84.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.4%、将来負担比率?は 31.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 63.4億円、1人あたり 193.5万円。積立金?（基金?）は 16.4億円、1人あたり 50.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 45.5億円で、令和元年度の 38.7億円より 17.6%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 62.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 47億円、決算は 45.5億円。決算は予算より 1.5億円少なく、予算の 96.8%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 9.1億円に対して決算は 8.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 138.7万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27万円（中央値 25.1万円）でほぼ同じ、教育費は 21.9万円（同 12.5万円）で高いほう、土木費は 12.3万円（同 16.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,188人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 336万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,188人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 560万円、うち市町村民税分は 336万円、道府県民税分は 224万円。控除を受けたのは 97人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,709円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。