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苫小牧市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.2億円で、差し引きは 3.9億円のマイナス。

人口 16.4万人(令和8年1月1日)受入額 6.4億円(令和7年度)差し引き 3.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.4億円(32,284件)、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.3億円。

人口 16.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,912円、住民税控除額は 4,370円、差し引きは 2,373円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.4億円出た・残った 3.1億円受け入れた寄附6.4億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付4,728万円広報518万円決済など939万円事務9,416万円その他の費用117万円手元に残る分3.3億円

令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.4億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.7億円41.7%
  • 健康・医療・福祉1.8億円27.6%
  • 地域・産業振興7,494万円11.7%
  • 観光・交流・定住促進1,264万円2%
  • その他5,473円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.7億円、「健康・医療・福祉」1.8億円、「地域・産業振興」7,494万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 82.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 109,074件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 66万円、令和7年度は 6.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 18.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 936億円、歳出総額は 921億円。人口 16.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税288億円30.8%
  • 譲与税・交付金74.3億円7.9%
  • 地方交付税98.4億円10.5%
  • 国庫支出金223億円23.8%
  • 都道府県支出金57.9億円6.2%
  • 使用料・手数料20.8億円2.2%
  • 財産収入10.7億円1.1%
  • 地方債79.2億円8.5%
  • 寄附金11.2億円1.2%
  • 繰入金30.7億円3.3%
  • 繰越金13.4億円1.4%
  • 諸収入21.3億円2.3%
  • その他7.1億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.1億円0.4%
  • 総務費133億円14.4%
  • 民生費395億円43%
  • 衛生費73億円7.9%
  • 労働費3.2億円0.3%
  • 農林水産業費5億円0.5%
  • 商工費23億円2.5%
  • 土木費97.3億円10.6%
  • 消防費24.4億円2.7%
  • 教育費82.2億円8.9%
  • 公債費80.3億円8.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 288億円(30.8%)、国庫支出金 223億円(23.8%)、地方交付税 98.4億円(10.5%)。寄附金は 11.2億円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 395億円(43%)、総務費 133億円(14.4%)、土木費 97.3億円(10.6%)。

性質別では、扶助費 285億円、普通建設事業費 130億円、人件費 109億円、物件費 106億円、公債費 80.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 921億円で、令和5年度より 2.1%増えました。歳入総額は 936億円で、2.3%増えました。目的別では、民生費は 3.2%増、総務費は 14.9%増、土木費は 7.8%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)192億円20.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)56.6億円6.1%
  • 借金(地方債)77.2億円8.4%
  • 自前の税など(一般財源等)517億円56.2%
  • その他78億円8.5%

令和6年度の歳出全体 921億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27%、自前の税など(一般財源等)が 56.2%、借金(地方債)が 8.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4.1億円歳出の0.4%・1人あたり 2,500円令和5年度より 4.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円99.6%
  • その他159万円0.4%

令和6年度の議会費 4.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

総務費133億円歳出の14.4%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 14.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費121億円91.6%7.4万円令和5年度より 16.1%増
徴税費6億円4.6%3,686円令和5年度より 6%増
戸籍・住民基本台帳費2.4億円1.8%1,455円令和5年度より 5.8%減
選挙費1.9億円1.5%1,183円令和5年度より 4.9%増
統計調査費3,364万円0.3%205円令和5年度より 14%増
監査委員費4,881万円0.4%297円令和5年度より 0.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)8.5億円6.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.9億円2.2%
  • 借金(地方債)37.7億円28.4%
  • 自前の税など(一般財源等)64.5億円48.7%
  • その他19億円14.3%

令和6年度の総務費 133億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.6%、自前の税など(一般財源等)が 48.7%、借金(地方債)が 28.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.3%。

民生費395億円歳出の43%・1人あたり 24.1万円令和5年度より 3.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費125億円31.7%7.6万円令和5年度より 2.7%増
老人福祉費57.6億円14.6%3.5万円令和5年度より 1.5%増
児童福祉費116億円29.4%7.1万円令和5年度より 8%増
生活保護費96.2億円24.3%5.9万円令和5年度より 0.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)161億円40.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)51億円12.9%
  • 借金(地方債)5,380万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)175億円44.3%
  • その他7.5億円1.9%

令和6年度の民生費 395億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 53.7%、自前の税など(一般財源等)が 44.3%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

衛生費73億円歳出の7.9%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 1.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費47.6億円65.2%2.9万円令和5年度より 4.1%減
結核対策費969万円0.1%59円令和5年度より 1.4%減
清掃費25.4億円34.7%1.5万円令和5年度より 2.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円3.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円1.6%
  • 借金(地方債)2.1億円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)55.1億円75.5%
  • その他12億円16.4%

令和6年度の衛生費 73億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.2%。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.4%。

労働費3.2億円歳出の0.3%・1人あたり 1,928円令和5年度より 7.8%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3.2億円100%1,928円令和5年度より 7.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)568万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円63.6%
  • その他1.1億円34.6%

令和6年度の労働費 3.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%、自前の税など(一般財源等)が 63.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 34.6%。

農林水産業費5億円歳出の0.5%・1人あたり 3,056円令和5年度より 6.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8,799万円17.5%536円令和5年度より 11.1%増
畜産業費1,150万円2.3%70円令和5年度より 33.6%減
農地費173万円0.3%11円令和5年度より 38.5%増
林業費3.8億円76.7%2,345円令和5年度より 6.9%増
水産業費1,541万円3.1%94円令和5年度より 18.7%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2,517万円5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円87.6%
  • その他3,691万円7.4%

令和6年度の農林水産業費 5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%。残りの 7.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費23億円歳出の2.5%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 11.7%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)482万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)146万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.5億円28.1%
  • その他16.5億円71.6%

令和6年度の商工費 23億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 28.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 71.6%。

土木費97.3億円歳出の10.6%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 7.8%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3億円3%1,800円令和5年度より 19.4%増
道路橋りょう費31.9億円32.8%1.9万円令和5年度より 7.6%減
河川費2.4億円2.5%1,481円令和5年度より 19.2%減
港湾費7.5億円7.7%4,580円令和5年度より 7.6%増
都市計画費(街路)668万円0.1%41円令和5年度より 7.7%減
都市計画費(公園)11.2億円11.5%6,813円令和5年度より 12.5%増
都市計画費(下水道)12.7億円13.1%7,758円令和5年度より 0.5%増
都市計画費(区画整理等)1.5億円1.5%887円令和5年度より 1.3%増
住宅費26.7億円27.5%1.6万円令和5年度より 21.4%減
空港費2,624万円0.3%160円令和5年度より 24.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)14.1億円14.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)916万円0.1%
  • 借金(地方債)24.2億円24.9%
  • 自前の税など(一般財源等)49.3億円50.6%
  • その他9.6億円9.8%

令和6年度の土木費 97.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.6%、自前の税など(一般財源等)が 50.6%、借金(地方債)が 24.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.8%。

消防費24.4億円歳出の2.7%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 4.6%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)591万円0.2%
  • 借金(地方債)3,450万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)23.2億円95.2%
  • その他7,647万円3.1%

令和6年度の消防費 24.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 95.2%、借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

教育費82.2億円歳出の8.9%・1人あたり 5万円令和5年度より 3.3%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費15.2億円18.5%9,275円令和5年度より 11.6%増
小学校費28億円34%1.7万円令和5年度より 13.2%増
中学校費6.4億円7.7%3,874円令和5年度より 35.4%減
社会教育費10.3億円12.5%6,256円令和5年度より 5.1%増
保健体育費(体育施設等)13.3億円16.1%8,086円令和5年度より 16.1%減
保健体育費(学校給食)9.1億円11.1%5,556円令和5年度より 19%減
  • 国のお金(国庫支出金)5億円6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,481万円0.2%
  • 借金(地方債)12.3億円15%
  • 自前の税など(一般財源等)57.1億円69.4%
  • その他7.7億円9.4%

令和6年度の教育費 82.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.2%、自前の税など(一般財源等)が 69.4%、借金(地方債)が 15%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.4%。

公債費80.3億円歳出の8.7%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 4.4%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1億円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)75.8億円94.4%
  • その他3.5億円4.4%

令和6年度の公債費 80.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。残りの 4.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2.5億円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)78億円27.1%
  • 法人市町村民税(均等割)6.4億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)18億円6.2%
  • 固定資産税139億円48.2%
  • 軽自動車税4.5億円1.5%
  • 市町村たばこ税18.9億円6.6%
  • 都市計画税19.7億円6.8%
  • その他1.3億円0.4%

令和6年度の市町村税 288億円のうち、固定資産税が 139億円(48.2%)、個人市町村民税(所得割)が 78億円(27.1%)、都市計画税が 19.7億円(6.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 285億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費96.1億円33.6%
  • 老人福祉費3.9億円1.4%
  • 児童福祉費90.9億円31.8%
  • 生活保護費90億円31.5%
  • 衛生費3億円1.1%
  • 教育費1.6億円0.6%

棒は生活保護費 90億円を 100% にしています。

  • 生活扶助28.1億円31.2%
  • 医療扶助47億円52.3%
  • 住宅扶助11.4億円12.6%
  • 介護扶助2.3億円2.6%
  • その他1.2億円1.3%

令和6年度の扶助費 285億円のうち、社会福祉費が 96.1億円(33.6%)、児童福祉費が 90.9億円(31.8%)、生活保護費が 90億円(31.5%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 47億円(52.3%)、生活扶助が 28.1億円(31.2%)。

財政力指数0.75
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率79.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.75(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 89.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は 79.1%。

地方債(借入金)の現在高は 871億円、1人あたり 53.1万円。積立金(基金)は 141億円、1人あたり 8.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

民生費

0200億円400億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

公債費

050億円100億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 921億円で、令和元年度の 799億円より 15.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,016億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
116億円 / 109億円6.3億円のマイナス
物件費
109億円 / 106億円3.7億円のマイナス
維持補修費
31.7億円 / 28.6億円3.2億円のマイナス
扶助費
283億円 / 285億円2.2億円のプラス
補助費等
88.5億円 / 66.1億円22.3億円のマイナス
普通建設事業費
129億円 / 130億円1.2億円のプラス
公債費
80.4億円 / 80.3億円262万円のマイナス
積立金
29.3億円 / 27.8億円1.5億円のマイナス
投資及び出資金
200万円 / 5.2億円5.1億円のプラス
貸付金
15.1億円 / 14.2億円8,746万円のマイナス
繰出金
68.8億円 / 67.8億円1億円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
951億円 / 921億円30.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 951億円、決算は 921億円。決算は予算より 30.8億円少なく、予算の 96.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 88.5億円に対して決算は 66.1億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅳ-3(36団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
56.1万円
43.6万円
68.7万円
民生費
24.1万円
20万円
21.4万円
教育費
5万円
5.1万円
7.3万円
土木費
5.9万円
3.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 56.1万円。類似団体(一般市Ⅳ-3、36団体)の中央値 43.6万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.1万円(中央値 20万円)で高いほう、教育費は 5万円(同 5.1万円)でほぼ同じ、土木費は 5.9万円(同 3.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
80,596人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
88.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 80,596人で 88.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.2億円、うち市町村民税分は 4.3億円、道府県民税分は 2.9億円。控除を受けたのは 10,635人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,370円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。