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苫小牧市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.2億円で、差し引きは 3.9億円のマイナス。

人口 16.4万人(令和8年1月1日)受入額 6.4億円(令和7年度)差し引き 3.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.4億円(32,284件)、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.3億円。

人口 16.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,912円、住民税控除額は 4,370円、差し引きは 2,373円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.4億円出た・残った 3.1億円受け入れた寄附6.4億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付4,728万円広報518万円決済など939万円事務9,416万円その他の費用117万円手元に残る分3.3億円

令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.4億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.7億円41.7%
  • 健康・医療・福祉1.8億円27.6%
  • 地域・産業振興7,494万円11.7%
  • 観光・交流・定住促進1,264万円2%
  • その他5,473円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.7億円、「健康・医療・福祉」1.8億円、「地域・産業振興」7,494万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 82.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 109,074件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 66万円、令和7年度は 6.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 18.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 936億円、歳出総額は 921億円。人口 16.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税288億円30.8%
  • 譲与税・交付金74.3億円7.9%
  • 地方交付税98.4億円10.5%
  • 国庫支出金223億円23.8%
  • 都道府県支出金57.9億円6.2%
  • 使用料・手数料20.8億円2.2%
  • 財産収入10.7億円1.1%
  • 地方債79.2億円8.5%
  • 寄附金11.2億円1.2%
  • 繰入金30.7億円3.3%
  • 繰越金13.4億円1.4%
  • 諸収入21.3億円2.3%
  • その他7.1億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.1億円0.4%
  • 総務費133億円14.4%
  • 民生費395億円43%
  • 衛生費73億円7.9%
  • 労働費3.2億円0.3%
  • 農林水産業費5億円0.5%
  • 商工費23億円2.5%
  • 土木費97.3億円10.6%
  • 消防費24.4億円2.7%
  • 教育費82.2億円8.9%
  • 公債費80.3億円8.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 288億円(30.8%)、国庫支出金 223億円(23.8%)、地方交付税 98.4億円(10.5%)。寄附金は 11.2億円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 395億円(43%)、総務費 133億円(14.4%)、土木費 97.3億円(10.6%)。

性質別では、扶助費 285億円、普通建設事業費 130億円、人件費 109億円、物件費 106億円、公債費 80.3億円。

財政力指数0.75
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率79.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.75(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 89.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は 79.1%。

地方債(借入金)の現在高は 871億円、1人あたり 53.1万円。積立金基金)は 141億円、1人あたり 8.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
80,596
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
88.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 80,596人で 88.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.2億円、うち市町村民税分は 4.3億円、道府県民税分は 2.9億円。控除を受けたのは 10,635人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,370円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。