泊村のふるさと納税と税金
ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 473万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 442万円。差し引きは 204万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 473万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 234万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 442万円
令和7年度に受け入れた寄附は 473万円（257件）、その募集などにかかった費用は 234万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 442万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 204万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 265万円。
人口 1,379人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,428円、住民税控除額は 3,206円、差し引きは 1,477円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 234万円で、受入額 473万円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」273万円、「地域・産業振興」106万円、「スポーツ・文化振興」34万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 473万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 570万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 50.1億円、歳出総額は 49.8億円。人口 1,379人で割ると、1人あたりの歳出は 360.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 23.3億円（46.4%）、国庫支出金 11.8億円（23.6%）、都道府県支出金 8.8億円（17.5%）。寄附金は 5,359万円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 15.5億円（31.1%）、商工費 9.5億円（19.2%）、土木費 7.9億円（16%）。
性質別?では、普通建設事業費 11.9億円、補助費等 11.6億円、積立金 7.7億円、物件費 7.6億円、人件費 6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 41.2億円から令和6年度の 49.8億円へ、20.7%増えました。歳入総額は 50.1億円で、令和5年度より 19.2%増えました。目的別では、総務費は 38.2%増、商工費は 3.5倍、土木費は 19.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 49.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.5%、自前の税など（一般財源等?）が 69.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,906万円歳出の1%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 3%減
令和6年度の議会費 4,906万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費15.5億円歳出の31.1%・1人あたり 112.4万円令和5年度より 38.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15億円 | 96.7% | 108.6万円 | 令和5年度より 41.8%増 | |
| 徴税費 | 3,248万円 | 2.1% | 2.4万円 | 令和5年度より 32.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1,364万円 | 0.9% | 9,889円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 選挙費 | 445万円 | 0.3% | 3,228円 | 令和5年度より 51.2%減 | |
| 統計調査費 | 10万円 | 0% | 70円 | 令和5年度より 59.8%減 | |
| 監査委員費 | 89万円 | 0.1% | 648円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の総務費 15.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
民生費6.6億円歳出の13.3%・1人あたり 48.1万円令和5年度より 18.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.8億円 | 57.3% | 27.6万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 老人福祉費 | 1.7億円 | 25% | 12.1万円 | 令和5年度より 44.5%減 | |
| 児童福祉費 | 1.2億円 | 17.6% | 8.5万円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の民生費 6.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.5%。残りの 11.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費2.6億円歳出の5.2%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 31.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.9億円 | 74.6% | 14.1万円 | 令和5年度より 37.5%減 | |
| 清掃費 | 6,609万円 | 25.4% | 4.8万円 | 令和5年度より 1.8%減 |
令和6年度の衛生費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。残りの 15.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費9万円歳出の0%・1人あたり 65円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 9万円 | 100% | 65円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の労働費 9万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費2億円歳出の3.9%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 22.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,057万円 | 5.4% | 7,662円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 林業費 | 197万円 | 1% | 1,426円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 水産業費 | 1.8億円 | 93.6% | 13.2万円 | 令和5年度より 25.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。残りの 61.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費9.5億円歳出の19.2%・1人あたり 69.1万円令和5年度の 3.5倍
令和6年度の商工費 9.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 13.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 85%。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費7.9億円歳出の16%・1人あたり 57.6万円令和5年度より 19.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4.1億円 | 51.9% | 29.9万円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.4億円 | 42.2% | 24.3万円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 河川費 | 102万円 | 0.1% | 737円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 住宅費 | 4,548万円 | 5.7% | 3.3万円 | 令和5年度より 15.7%増 |
令和6年度の土木費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
消防費1.5億円歳出の3.1%・1人あたり 11万円令和5年度より 31.3%減
令和6年度の消防費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費3.1億円歳出の6.3%・1人あたり 22.7万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,495万円 | 20.7% | 4.7万円 | 令和5年度より 18.8%増 | |
| 小学校費 | 5,070万円 | 16.2% | 3.7万円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 中学校費 | 4,754万円 | 15.2% | 3.4万円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 社会教育費 | 2,588万円 | 8.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,868万円 | 31.5% | 7.2万円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,552万円 | 8.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 69.1%増 |
令和6年度の教育費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 87%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.8%。
公債費4,078万円歳出の0.8%・1人あたり 3万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の公債費 4,078万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 3.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 96.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金537万円歳出の0.1%・1人あたり 3,893円令和5年度より 78.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 537万円 | 100% | 3,893円 | 令和5年度より 78.9%減 |
令和6年度の諸支出金 537万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 77.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 23.3億円のうち、固定資産税が 19.7億円（84.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.4億円（10.5%）、個人市町村民税（所得割）が 7,459万円（3.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.4億円のうち、社会福祉費が 2.1億円（87.9%）、児童福祉費が 1,937万円（8.2%）、衛生費が 389万円（1.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.39（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率?は 52.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 1.1億円、1人あたり 8.2万円。積立金?（基金?）は 87.1億円、1人あたり 631.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 41.6億円から令和6年度の 49.8億円へ、19.5%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 51.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 50.3億円、決算は 49.8億円。決算は予算より 4,909万円少なく、予算の 99%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 7.8億円に対して決算は 7.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 360.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 48.1万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 22.7万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 57.6万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 661人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7,805万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 265万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 661人で 7,805万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 442万円、うち市町村民税分は 265万円、道府県民税分は 177万円。控除を受けたのは 66人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,206円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。