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泊村のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 473万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 442万円。差し引きは 204万円のマイナス。

人口 1,379人(令和8年1月1日)受入額 473万円(令和7年度)差し引き 204万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
473万円
その募集などの費用(令和7年度)
234万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
442万円

令和7年度に受け入れた寄附は 473万円(257件)、その募集などにかかった費用は 234万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 442万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 204万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 265万円。

人口 1,379人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,428円、住民税控除額は 3,206円、差し引きは 1,477円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 473万円出た・残った 234万円受け入れた寄附473万円返礼品の調達121万円返礼品の送付30万円決済など6万円事務78万円手元に残る分238万円

令和7年度の費用の合計は 234万円で、受入額 473万円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 473万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない273万円57.8%
  • 地域・産業振興106万円22.3%
  • スポーツ・文化振興34万円7.3%
  • 健康・医療・福祉30万円6.4%
  • 環境・衛生30万円6.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」273万円、「地域・産業振興」106万円、「スポーツ・文化振興」34万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0200万円400万円600万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 321件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 473万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 570万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 50.1億円、歳出総額は 49.8億円。人口 1,379人で割ると、1人あたりの歳出は 360.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税23.3億円46.4%
  • 譲与税・交付金8,745万円1.7%
  • 地方交付税1,567万円0.3%
  • 国庫支出金11.8億円23.6%
  • 都道府県支出金8.8億円17.5%
  • 使用料・手数料7,600万円1.5%
  • 財産収入2,964万円0.6%
  • 寄附金5,359万円1.1%
  • 繰入金2.1億円4.1%
  • 繰越金2,519万円0.5%
  • 諸収入1.1億円2.2%
  • その他1,802万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,906万円1%
  • 総務費15.5億円31.1%
  • 民生費6.6億円13.3%
  • 衛生費2.6億円5.2%
  • 労働費9万円0%
  • 農林水産業費2億円3.9%
  • 商工費9.5億円19.2%
  • 土木費7.9億円16%
  • 消防費1.5億円3.1%
  • 教育費3.1億円6.3%
  • 公債費4,078万円0.8%
  • 諸支出金537万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 23.3億円(46.4%)、国庫支出金 11.8億円(23.6%)、都道府県支出金 8.8億円(17.5%)。寄附金は 5,359万円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 15.5億円(31.1%)、商工費 9.5億円(19.2%)、土木費 7.9億円(16%)。

性質別では、普通建設事業費 11.9億円、補助費等 11.6億円、積立金 7.7億円、物件費 7.6億円、人件費 6億円。

財政力指数1.39
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率52.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高8.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高631.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.39(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率は 52.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 1.1億円、1人あたり 8.2万円。積立金基金)は 87.1億円、1人あたり 631.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
661
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7,805万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
265万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 661人で 7,805万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 442万円、うち市町村民税分は 265万円、道府県民税分は 177万円。控除を受けたのは 66人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,206円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。