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由仁町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 993万円。差し引きは 9,771万円のプラス。

人口 4,457人(令和8年1月1日)受入額 2.1億円(令和7年度)差し引き 9,771万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,804万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
993万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円(6,753件)、その募集などにかかった費用は 9,804万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 993万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,771万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 596万円。

人口 4,457人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.6万円、住民税控除額は 2,229円、差し引きは 2.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.1億円出た・残った 9,804万円受け入れた寄附2.1億円返礼品の調達5,361万円返礼品の送付1,848万円広報10万円決済など298万円事務2,287万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 9,804万円で、受入額 2.1億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9,233万円44.9%
  • 教育・人づくり5,803万円28.2%
  • 健康・医療・福祉1,888万円9.2%
  • 環境・衛生1,877万円9.1%
  • 地域・産業振興1,768万円8.6%

棒は 2.1億円までで、これを超えた 3,000円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,233万円、「教育・人づくり」5,803万円、「健康・医療・福祉」1,888万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,599件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 241万円、令和7年度は 2.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 56.8億円、歳出総額は 55.5億円。人口 4,457人で割ると、1人あたりの歳出は 124.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税6億円10.5%
  • 譲与税・交付金2.7億円4.7%
  • 地方交付税27.1億円47.8%
  • 国庫支出金5.2億円9.1%
  • 都道府県支出金5.4億円9.6%
  • 使用料・手数料9,043万円1.6%
  • 財産収入1,240万円0.2%
  • 地方債3.7億円6.5%
  • 寄附金1.9億円3.4%
  • 繰入金1.8億円3.1%
  • 繰越金1.2億円2.1%
  • 諸収入5,541万円1%
  • その他2,914万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,604万円1%
  • 総務費11億円19.8%
  • 民生費12億円21.6%
  • 衛生費7.3億円13.2%
  • 労働費5万円0%
  • 農林水産業費6.8億円12.3%
  • 商工費5,226万円0.9%
  • 土木費3.1億円5.5%
  • 消防費2.1億円3.8%
  • 教育費5.4億円9.8%
  • 災害復旧費5,000円0%
  • 公債費6.7億円12%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.1億円(47.8%)、地方税 6億円(10.5%)、都道府県支出金 5.4億円(9.6%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 3.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 12億円(21.6%)、総務費 11億円(19.8%)、衛生費 7.3億円(13.2%)。

性質別では、補助費等 12.3億円、公債費 6.7億円、物件費 6.6億円、人件費 6.6億円、扶助費 5.8億円。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率23.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高111.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高49.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 86.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.6%、将来負担比率は 23.1%。

地方債(借入金)の現在高は 49.7億円、1人あたり 111.5万円。積立金基金)は 22.1億円、1人あたり 49.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,036
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
596万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,036人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 993万円、うち市町村民税分は 596万円、道府県民税分は 397万円。控除を受けたのは 197人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,229円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。