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室蘭市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円で、差し引きは 2.2億円のマイナス。

人口 7.3万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 2.2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
4,466万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(4,409件)、その募集などにかかった費用は 4,466万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。

人口 7.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,756円、住民税控除額は 4,082円、差し引きは 2,937円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 4,466万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達2,237万円返礼品の送付506万円広報100万円決済など123万円事務1,496万円その他の費用5万円手元に残る分8,384万円

令和7年度の費用の合計は 4,466万円で、受入額 1.3億円の 34.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て7,931万円61.7%
  • 分野を指定しない2,127万円16.6%
  • 教育・人づくり795万円6.2%
  • 観光・交流・定住促進500万円3.9%
  • 地域・産業振興348万円2.7%
  • 健康・医療・福祉346万円2.7%
  • スポーツ・文化振興239万円1.9%
  • 安心・安全・防災113万円0.9%
  • その他218円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7,931万円、「分野を指定しない」2,127万円、「教育・人づくり」795万円。指定額の合計は受入額の 96.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,677件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 471万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 468億円、歳出総額は 456億円。人口 7.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税132億円28.1%
  • 譲与税・交付金34.2億円7.3%
  • 地方交付税90.7億円19.4%
  • 国庫支出金98億円20.9%
  • 都道府県支出金26.8億円5.7%
  • 使用料・手数料12.4億円2.6%
  • 財産収入1.4億円0.3%
  • 地方債44億円9.4%
  • 寄附金1億円0.2%
  • 繰入金2億円0.4%
  • 繰越金10.2億円2.2%
  • 諸収入14.6億円3.1%
  • その他1.7億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.6%
  • 総務費38.4億円8.4%
  • 民生費185億円40.5%
  • 衛生費73.6億円16.1%
  • 労働費5,282万円0.1%
  • 農林水産業費2.9億円0.6%
  • 商工費12.6億円2.8%
  • 土木費53億円11.6%
  • 消防費14.8億円3.3%
  • 教育費32.1億円7%
  • 公債費40.9億円9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 132億円(28.1%)、国庫支出金 98億円(20.9%)、地方交付税 90.7億円(19.4%)。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 185億円(40.5%)、衛生費 73.6億円(16.1%)、土木費 53億円(11.6%)。

性質別では、扶助費 128億円、補助費等 74.5億円、人件費 51.8億円、物件費 51億円、公債費 40.9億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 494億円から令和6年度の 456億円へ、7.7%減りました。歳入総額は 468億円で、令和5年度より 7.1%減りました。金額の大きい民生費・衛生費・土木費は、それぞれ 4.3%減、22.3%減、10.4%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)85.7億円18.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)26.2億円5.7%
  • 借金(地方債)42.9億円9.4%
  • 自前の税など(一般財源等)272億円59.7%
  • その他29.1億円6.4%

令和6年度の歳出全体 456億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.6%。ほかに借金(地方債)が 9.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.6億円歳出の0.6%・1人あたり 3,487円令和5年度より 6.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円100%

令和6年度の議会費 2.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費38.4億円歳出の8.4%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 22.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費33億円85.9%4.5万円令和5年度より 26.2%増
徴税費2.7億円7.1%3,718円令和5年度より 6.5%増
戸籍・住民基本台帳費1.4億円3.7%1,941円令和5年度より 14.4%増
選挙費5,487万円1.4%750円令和5年度より 34.6%減
統計調査費2,228万円0.6%304円令和5年度より 7.1%減
監査委員費4,864万円1.3%665円令和5年度より 33.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円3.3%
  • 借金(地方債)3,980万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)34.3億円89.5%
  • その他1.3億円3.4%

令和6年度の総務費 38.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.2%、自前の税など(一般財源等)が 89.5%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

民生費185億円歳出の40.5%・1人あたり 25.2万円令和5年度より 4.3%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費54.4億円29.5%7.4万円令和5年度より 6.9%減
老人福祉費35.4億円19.2%4.8万円令和5年度より 2.6%減
児童福祉費46.2億円25%6.3万円令和5年度より 1%減
生活保護費48.6億円26.3%6.6万円令和5年度より 5.4%減
災害救助費23万円0%3円令和5年度の 2.9倍
  • 国のお金(国庫支出金)72.2億円39.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)24.3億円13.1%
  • 自前の税など(一般財源等)84.9億円46%
  • その他3.2億円1.7%

令和6年度の民生費 185億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 52.3%、自前の税など(一般財源等)が 46%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

衛生費73.6億円歳出の16.1%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 22.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費30.2億円41%4.1万円令和5年度より 0.6%減
清掃費43.4億円59%5.9万円令和5年度より 32.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,147万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,517万円0.7%
  • 借金(地方債)29.7億円40.3%
  • 自前の税など(一般財源等)37.1億円50.4%
  • その他5.9億円8%

令和6年度の衛生費 73.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 50.4%、借金(地方債)が 40.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

労働費5,282万円歳出の0.1%・1人あたり 722円令和5年度より 6.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費5,282万円100%722円令和5年度より 6.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)169万円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4,738万円89.7%
  • その他375万円7.1%

令和6年度の労働費 5,282万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%。残りの 7.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費2.9億円歳出の0.6%・1人あたり 3,985円令和5年度より 13.7%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2,279万円7.8%311円令和5年度より 7.3%減
畜産業費157万円0.5%21円令和5年度の 2.7倍
水産業費2.7億円91.7%3,653円令和5年度より 15.6%増
  • 県のお金(都道府県支出金)40万円0.1%
  • 借金(地方債)2,870万円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6,816万円23.4%
  • その他1.9億円66.7%

令和6年度の農林水産業費 2.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 23.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。ほかに借金(地方債)が 9.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 66.7%。

商工費12.6億円歳出の2.8%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 15.8%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)4,960万円3.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)947万円0.8%
  • 借金(地方債)830万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)7億円55.3%
  • その他5億円39.3%

令和6年度の商工費 12.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 39.3%。

土木費53億円歳出の11.6%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 10.4%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.7億円3.1%2,261円令和5年度より 10.6%増
道路橋りょう費17.5億円33%2.4万円令和5年度より 13.2%減
河川費6,470万円1.2%884円令和5年度の 2.3倍
港湾費7億円13.3%9,605円令和5年度より 1.8%減
都市計画費(公園)1.8億円3.4%2,456円令和5年度より 76%減
都市計画費(下水道)8.7億円16.4%1.2万円令和5年度とほぼ同じ
都市計画費(区画整理等)1.3億円2.5%1,828円令和5年度より 6.4%減
住宅費14.3億円27.1%2万円令和5年度より 15.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)10.3億円19.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)220万円0%
  • 借金(地方債)9.2億円17.4%
  • 自前の税など(一般財源等)30.2億円56.9%
  • その他3.3億円6.3%

令和6年度の土木費 53億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.5%。ほかに借金(地方債)が 17.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

消防費14.8億円歳出の3.3%・1人あたり 2万円令和5年度より 8.6%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)1.1億円7.3%
  • 自前の税など(一般財源等)13億円87.7%
  • その他7,333万円4.9%

令和6年度の消防費 14.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 87.7%、借金(地方債)が 7.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

教育費32.1億円歳出の7%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 9.4%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.7億円11.5%5,032円令和5年度より 25.4%増
小学校費8.1億円25.3%1.1万円令和5年度より 44.8%増
中学校費5億円15.7%6,896円令和5年度より 15%減
社会教育費5.9億円18.4%8,064円令和5年度より 10.6%増
保健体育費(体育施設等)3.6億円11.1%4,868円令和5年度より 65.6%減
保健体育費(学校給食)5.8億円18.1%7,947円令和5年度より 9.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)124万円0%
  • 借金(地方債)2.1億円6.5%
  • 自前の税など(一般財源等)25.6億円79.6%
  • その他3.2億円10.1%

令和6年度の教育費 32.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%、自前の税など(一般財源等)が 79.6%、借金(地方債)が 6.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.1%。

公債費40.9億円歳出の9%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 11.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)36.3億円88.9%
  • その他4.5億円11.1%

令和6年度の公債費 40.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 11.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.1億円0.8%
  • 個人市町村民税(所得割)34.1億円25.9%
  • 法人市町村民税(均等割)2.9億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)6.6億円5%
  • 固定資産税68.4億円52%
  • 軽自動車税1.9億円1.5%
  • 市町村たばこ税7.5億円5.7%
  • 都市計画税8.8億円6.7%
  • その他2,383万円0.2%

令和6年度の市町村税は合計 132億円で、固定資産税が 68.4億円(52%)、個人市町村民税(所得割)が 34.1億円(25.9%)、都市計画税が 8.8億円(6.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 128億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費42億円32.9%
  • 老人福祉費1.8億円1.4%
  • 児童福祉費36.6億円28.6%
  • 生活保護費45.2億円35.4%
  • 災害救助費23万円0%
  • 衛生費1.3億円1%
  • 教育費7,208万円0.6%

棒は生活保護費 45.2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助12.8億円28.4%
  • 医療扶助26.3億円58.2%
  • 住宅扶助4.5億円10%
  • 介護扶助9,239万円2%
  • その他6,318万円1.4%

令和6年度の扶助費は 128億円。目的で分けると、生活保護費が 45.2億円(35.4%)、社会福祉費が 42億円(32.9%)、児童福祉費が 36.6億円(28.6%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 26.3億円(58.2%)、生活扶助が 12.8億円(28.4%)。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率58.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高73.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 89.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.1%、将来負担比率は 58.2%。

地方債(借入金)の現在高は 538億円、1人あたり 73.5万円。積立金(基金)は 119億円、1人あたり 16.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 453億円から令和6年度の 456億円へ、0.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 549億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
52.8億円 / 51.8億円1億円のマイナス
物件費
56.1億円 / 51億円5.1億円のマイナス
維持補修費
12億円 / 11.7億円3,047万円のマイナス
扶助費
121億円 / 128億円6.7億円のプラス
補助費等
58.1億円 / 74.5億円16.4億円のプラス
普通建設事業費
80.6億円 / 32.3億円48.3億円のマイナス
災害復旧事業費
5,000万円 / 0円5,000万円のマイナス
公債費
40.9億円 / 40.9億円296万円のマイナス
積立金
12.7億円 / 12.7億円531万円のマイナス
投資及び出資金
6.8億円 / 7.8億円1億円のプラス
貸付金
6.3億円 / 5.6億円6,778万円のマイナス
繰出金
40.7億円 / 39.9億円7,742万円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
489億円 / 456億円33.1億円のマイナス

令和6年度の決算は 456億円で、予算(性質別の合計)の 489億円より 33.1億円少ない額でした(予算の 93.2%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 80.6億円に対して決算は 32.3億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
62.3万円
45.8万円
68.7万円
民生費
25.2万円
19.7万円
21.4万円
教育費
4.4万円
5.1万円
7.3万円
土木費
7.2万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 62.3万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 25.2万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 4.4万円(同 5.1万円)で低いほう、土木費は 7.2万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
33,830人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
39億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 33,830人で 39億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,302人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,082円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。