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室蘭市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円で、差し引きは 2.2億円のマイナス。

人口 7.3万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 2.2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
4,466万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(4,409件)、その募集などにかかった費用は 4,466万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。

人口 7.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,756円、住民税控除額は 4,082円、差し引きは 2,937円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 4,466万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達2,237万円返礼品の送付506万円広報100万円決済など123万円事務1,496万円その他の費用5万円手元に残る分8,384万円

令和7年度の費用の合計は 4,466万円で、受入額 1.3億円の 34.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て7,931万円61.7%
  • 分野を指定しない2,127万円16.6%
  • 教育・人づくり795万円6.2%
  • 観光・交流・定住促進500万円3.9%
  • 地域・産業振興348万円2.7%
  • 健康・医療・福祉346万円2.7%
  • スポーツ・文化振興239万円1.9%
  • 安心・安全・防災113万円0.9%
  • その他218円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7,931万円、「分野を指定しない」2,127万円、「教育・人づくり」795万円。指定額の合計は受入額の 96.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,677件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 471万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 468億円、歳出総額は 456億円。人口 7.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税132億円28.1%
  • 譲与税・交付金34.2億円7.3%
  • 地方交付税90.7億円19.4%
  • 国庫支出金98億円20.9%
  • 都道府県支出金26.8億円5.7%
  • 使用料・手数料12.4億円2.6%
  • 財産収入1.4億円0.3%
  • 地方債44億円9.4%
  • 寄附金1億円0.2%
  • 繰入金2億円0.4%
  • 繰越金10.2億円2.2%
  • 諸収入14.6億円3.1%
  • その他1.7億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.6%
  • 総務費38.4億円8.4%
  • 民生費185億円40.5%
  • 衛生費73.6億円16.1%
  • 労働費5,282万円0.1%
  • 農林水産業費2.9億円0.6%
  • 商工費12.6億円2.8%
  • 土木費53億円11.6%
  • 消防費14.8億円3.3%
  • 教育費32.1億円7%
  • 公債費40.9億円9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 132億円(28.1%)、国庫支出金 98億円(20.9%)、地方交付税 90.7億円(19.4%)。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 185億円(40.5%)、衛生費 73.6億円(16.1%)、土木費 53億円(11.6%)。

性質別では、扶助費 128億円、補助費等 74.5億円、人件費 51.8億円、物件費 51億円、公債費 40.9億円。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率58.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高73.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 89.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.1%、将来負担比率は 58.2%。

地方債(借入金)の現在高は 538億円、1人あたり 73.5万円。積立金基金)は 119億円、1人あたり 16.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
33,830
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
39億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 33,830人で 39億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,302人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,082円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。