新冠町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,543万円。差し引きは 1.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,543万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円（1,227件）、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,543万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 926万円。
人口 4,948人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.1万円、住民税控除額は 3,119円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.5億円の 43.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「まちづくり・市民活動」1.4億円、「地域・産業振興」6,816万円、「スポーツ・文化振興」4,066万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 2.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 63.6億円、歳出総額は 62億円。人口 4,948人で割ると、1人あたりの歳出は 125.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.4億円（44.7%）、地方税 7.4億円（11.6%）、国庫支出金 5.3億円（8.3%）。寄附金は 4.1億円で、歳入総額の 6.5%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 12.4億円（20%）、民生費 11.5億円（18.6%）、教育費 9.3億円（15%）。
性質別?では、物件費 12.6億円、人件費 11.8億円、補助費等 10.7億円、普通建設事業費 7.4億円、公債費 6.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 63.4億円から令和6年度の 62億円へ、2.2%減りました。歳入総額は 63.6億円で、令和5年度より 1.9%減りました。目的別では、総務費は 6.5%増、民生費は 2%増、教育費は 5.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 62億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.9%、自前の税など（一般財源等?）が 64.7%、借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,140万円歳出の1.2%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 7.4%減
令和6年度の議会費 7,140万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費12.4億円歳出の20%・1人あたり 25.1万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.1億円 | 89.3% | 22.4万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 徴税費 | 8,087万円 | 6.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 22.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,232万円 | 3.4% | 8,553円 | 令和5年度より 30.5%増 | |
| 選挙費 | 795万円 | 0.6% | 1,607円 | 令和5年度より 37.4%減 | |
| 統計調査費 | 86万円 | 0.1% | 174円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 監査委員費 | 108万円 | 0.1% | 218円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の総務費 12.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%、自前の税など（一般財源等）が 41.6%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 48.2%。
民生費11.5億円歳出の18.6%・1人あたり 23.3万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.4億円 | 55.6% | 12.9万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 老人福祉費 | 4億円 | 35% | 8.1万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 児童福祉費 | 1.1億円 | 9.4% | 2.2万円 | 令和5年度より 11.3%増 |
令和6年度の民生費 11.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.2%。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
衛生費5.8億円歳出の9.3%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 11.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.6億円 | 62.1% | 7.2万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 結核対策費 | 33万円 | 0.1% | 67円 | 令和5年度より 25.2%減 | |
| 清掃費 | 2.2億円 | 37.9% | 4.4万円 | 令和5年度より 22.2%増 |
令和6年度の衛生費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。ほかに借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
労働費10万円歳出の0%・1人あたり 19円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 10万円 | 100% | 19円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の労働費 10万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費5.5億円歳出の8.8%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 23.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 19.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 35.1%増 | |
| 畜産業費 | 1.1億円 | 20.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 農地費 | 1.9億円 | 34.3% | 3.8万円 | 令和5年度より 73%増 | |
| 林業費 | 1.3億円 | 24.1% | 2.7万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 水産業費 | 986万円 | 1.8% | 1,994円 | 令和5年度より 37.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.5%、自前の税など（一般財源等）が 47.5%、借金（地方債）が 24%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
商工費3.2億円歳出の5.2%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 95.9%増
令和6年度の商工費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 44%、借金（地方債）が 18.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37.2%。
土木費3.9億円歳出の6.3%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 65万円 | 0.2% | 131円 | 令和5年度の 5.6倍 | |
| 道路橋りょう費 | 1.5億円 | 38.7% | 3.1万円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 河川費 | 6,204万円 | 15.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 48%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,935万円 | 4.9% | 3,911円 | 令和5年度より 26.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.2億円 | 29.5% | 2.3万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 住宅費 | 4,265万円 | 10.9% | 8,620円 | 令和5年度より 28.4%減 |
令和6年度の土木費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%。ほかに借金（地方債）が 20.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
消防費2.7億円歳出の4.4%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 26.7%増
令和6年度の消防費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%。ほかに借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費9.3億円歳出の15%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 16.6% | 3.1万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 小学校費 | 9,233万円 | 9.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 中学校費 | 6,668万円 | 7.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 53.7%増 | |
| 幼稚園費 | 2.3億円 | 25.1% | 4.7万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 社会教育費 | 2.4億円 | 26.2% | 4.9万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,837万円 | 5.2% | 9,776円 | 令和5年度より 16.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,154万円 | 9.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 5.4%減 |
令和6年度の教育費 9.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
災害復旧費488万円歳出の0.1%・1人あたり 985円令和5年度より 99.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 487万円 | 99.9% | 984円 | 令和5年度より 99.3%減 | |
| その他の施設 | 5,000円 | 0.1% | 1円 | — |
令和6年度の災害復旧費 488万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 54.9%、借金（地方債）が 45.1%。
公債費6.9億円歳出の11.2%・1人あたり 14万円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の公債費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 92.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 7.4億円のうち、固定資産税が 3.3億円（45.2%）、個人市町村民税（所得割）が 2.6億円（35.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 4,919万円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.8億円（82.7%）、児童福祉費が 7,276万円（16%）、教育費が 368万円（0.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.23（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 84.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 47.7億円、1人あたり 96.3万円。積立金?（基金?）は 25.6億円、1人あたり 51.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 60.4億円から令和6年度の 62億円へ、2.7%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 78.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 62億円で、予算（性質別の合計）の 64.8億円より 2.8億円少ない額でした（予算の 95.6%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 13.8億円に対して決算は 12.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 125.3万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.3万円（中央値 24.5万円）でほぼ同じ、教育費は 18.8万円（同 12.4万円）で高いほう、土木費は 7.9万円（同 12.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,373人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 926万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,373人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,543万円、うち市町村民税分は 926万円、道府県民税分は 617万円。控除を受けたのは 179人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,119円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。