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新冠町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,543万円。差し引きは 1.3億円のプラス。

人口 4,948人(令和8年1月1日)受入額 2.5億円(令和7年度)差し引き 1.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,543万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円(1,227件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,543万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 926万円。

人口 4,948人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.1万円、住民税控除額は 3,119円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.5億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.5億円返礼品の調達7,535万円返礼品の送付323万円決済など201万円事務2,866万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.5億円の 43.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.5億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1.4億円56.8%
  • 地域・産業振興6,816万円27.1%
  • スポーツ・文化振興4,066万円16.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「まちづくり・市民活動」1.4億円、「地域・産業振興」6,816万円、「スポーツ・文化振興」4,066万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,630件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 2.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 63.6億円、歳出総額は 62億円。人口 4,948人で割ると、1人あたりの歳出は 125.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.4億円11.6%
  • 譲与税・交付金2.8億円4.5%
  • 地方交付税28.4億円44.7%
  • 国庫支出金5.3億円8.3%
  • 都道府県支出金2.5億円4%
  • 使用料・手数料1.1億円1.8%
  • 財産収入7,201万円1.1%
  • 地方債4.3億円6.8%
  • 寄附金4.1億円6.5%
  • 繰入金3.5億円5.5%
  • 繰越金1.4億円2.2%
  • 諸収入1.9億円3%
  • その他436万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,140万円1.2%
  • 総務費12.4億円20%
  • 民生費11.5億円18.6%
  • 衛生費5.8億円9.3%
  • 労働費10万円0%
  • 農林水産業費5.5億円8.8%
  • 商工費3.2億円5.2%
  • 土木費3.9億円6.3%
  • 消防費2.7億円4.4%
  • 教育費9.3億円15%
  • 災害復旧費488万円0.1%
  • 公債費6.9億円11.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.4億円(44.7%)、地方税 7.4億円(11.6%)、国庫支出金 5.3億円(8.3%)。寄附金は 4.1億円で、歳入総額の 6.5%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 12.4億円(20%)、民生費 11.5億円(18.6%)、教育費 9.3億円(15%)。

性質別では、物件費 12.6億円、人件費 11.8億円、補助費等 10.7億円、普通建設事業費 7.4億円、公債費 6.9億円。

財政力指数0.23
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高96.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高51.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.23(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 84.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 47.7億円、1人あたり 96.3万円。積立金基金)は 25.6億円、1人あたり 51.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,373
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
926万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,373人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,543万円、うち市町村民税分は 926万円、道府県民税分は 617万円。控除を受けたのは 179人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,119円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。