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富良野市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 25.5億円、募集などの費用 13.2億円。費用の割合は 51.8%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1.9万人(令和8年1月1日)受入額 25.5億円(令和7年度)差し引き 11.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
25.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
13.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,102万円

令和7年度に受け入れた寄附は 25.5億円(151,495件)、その募集などにかかった費用は 13.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,102万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 11.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,280万円。

人口 1.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 13.2万円、住民税控除額は 3,662円、差し引きは 6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 25.5億円出た・残った 13.2億円受け入れた寄附25.5億円返礼品の調達7.2億円返礼品の送付2.4億円広報436万円決済など1,719万円事務3.4億円手元に残る分12.3億円

令和7年度の費用の合計は 13.2億円で、受入額 25.5億円の 51.8%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 25.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない16.1億円63.2%
  • 子ども・子育て4.1億円15.9%
  • 地域・産業振興2.4億円9.5%
  • 健康・医療・福祉1.3億円5.3%
  • 環境・衛生1.3億円5.1%
  • 安心・安全・防災2,281万円0.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」16.1億円、「子ども・子育て」4.1億円、「地域・産業振興」2.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 151,495件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 359万円、令和7年度は 25.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 179億円、歳出総額は 176億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 90.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税27.4億円15.3%
  • 譲与税・交付金10.2億円5.7%
  • 地方交付税56.5億円31.5%
  • 国庫支出金21.4億円11.9%
  • 都道府県支出金11.7億円6.5%
  • 使用料・手数料1.7億円1%
  • 財産収入1.4億円0.8%
  • 地方債9.7億円5.4%
  • 寄附金23.4億円13%
  • 繰入金6.4億円3.6%
  • 繰越金1.7億円0.9%
  • 諸収入5.9億円3.3%
  • その他1.9億円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.9%
  • 総務費45.7億円25.9%
  • 民生費48.2億円27.3%
  • 衛生費12億円6.8%
  • 労働費3,637万円0.2%
  • 農林水産業費9.9億円5.6%
  • 商工費4.3億円2.5%
  • 土木費15.5億円8.8%
  • 消防費6.3億円3.6%
  • 教育費19.9億円11.3%
  • 公債費12.5億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 56.5億円(31.5%)、地方税 27.4億円(15.3%)、寄附金 23.4億円(13%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 48.2億円(27.3%)、総務費 45.7億円(25.9%)、教育費 19.9億円(11.3%)。

性質別では、物件費 32.1億円、補助費等 27.4億円、扶助費 25.9億円、人件費 24.4億円、普通建設事業費 18.5億円。

財政力指数0.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率26.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高78.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高27.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 91.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は 26.1%。

地方債(借入金)の現在高は 152億円、1人あたり 78.5万円。積立金基金)は 53.2億円、1人あたり 27.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,494
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,280万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,494人で 11億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,102万円、うち市町村民税分は 4,280万円、道府県民税分は 2,822万円。控除を受けたのは 1,115人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,662円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。