伊達市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,926万円。差し引きは 1.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8,926万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.6億円（23,399件）、その募集などにかかった費用は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,926万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,355万円。
人口 3.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 2,923円、差し引きは 6,226円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.8億円で、受入額 5.6億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.3億円、「子ども・子育て」2.1億円、「地域・産業振興」5,150万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 5.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 224億円、歳出総額は 216億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 70.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 72.2億円（32.2%）、地方税 39億円（17.4%）、国庫支出金 35.3億円（15.7%）。寄附金は 11億円で、歳入総額の 4.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 76.2億円（35.3%）、総務費 30.5億円（14.2%）、衛生費 24.6億円（11.4%）。
性質別?では、補助費等 42.9億円、扶助費 39.6億円、物件費 27.7億円、人件費 26.2億円、普通建設事業費 24.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 216億円で、令和5年度より 5.8%減りました。歳入総額は 224億円で、5.1%減りました。目的別では、民生費は 1.3%増、総務費は 16.3%増、衛生費は 25.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 216億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.9%、自前の税など（一般財源等?）が 61.1%、借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.8%・1人あたり 5,569円令和5年度より 1.9%減
令和6年度の議会費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費30.5億円歳出の14.2%・1人あたり 10万円令和5年度より 16.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 27.7億円 | 90.7% | 9.1万円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 4.3% | 4,293円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,204万円 | 2.7% | 2,687円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 選挙費 | 3,302万円 | 1.1% | 1,081円 | 令和5年度より 22.7%減 | |
| 統計調査費 | 897万円 | 0.3% | 294円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 監査委員費 | 2,810万円 | 0.9% | 920円 | 令和5年度より 2.1%減 |
令和6年度の総務費 30.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 54.1%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 38.9%。
民生費76.2億円歳出の35.3%・1人あたり 24.9万円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 29.9億円 | 39.3% | 9.8万円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 老人福祉費 | 17.1億円 | 22.5% | 5.6万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 児童福祉費 | 21.4億円 | 28.2% | 7万円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 生活保護費 | 7.7億円 | 10.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 災害救助費 | 2万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 50%減 |
令和6年度の民生費 76.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.2%、自前の税など（一般財源等）が 51.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
衛生費24.6億円歳出の11.4%・1人あたり 8万円令和5年度より 25.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8億円 | 32.4% | 2.6万円 | 令和5年度より 14.6%減 | |
| 清掃費 | 16.6億円 | 67.6% | 5.4万円 | 令和5年度より 29.8%減 |
令和6年度の衛生費 24.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 42.2%、借金（地方債）が 43.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
労働費2,519万円歳出の0.1%・1人あたり 825円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,519万円 | 100% | 825円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の労働費 2,519万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費7.9億円歳出の3.7%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 25%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3億円 | 37.7% | 9,754円 | 令和5年度より 49%減 | |
| 畜産業費 | 1.8億円 | 22.3% | 5,776円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 14.1% | 3,648円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 林業費 | 1.8億円 | 22.9% | 5,929円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 水産業費 | 2,423万円 | 3.1% | 794円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%、自前の税など（一般財源等）が 63.9%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.7%。
商工費3.6億円歳出の1.7%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 12.5%増
令和6年度の商工費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 5.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費18.4億円歳出の8.6%・1人あたり 6万円令和5年度より 21.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1億円 | 5.5% | 3,332円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.2億円 | 39.3% | 2.4万円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 河川費 | 6,427万円 | 3.5% | 2,105円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2.2億円 | 11.7% | 7,057円 | 令和5年度より 68.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.3億円 | 12.4% | 7,507円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.7億円 | 20% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,280万円 | 2.3% | 1,402円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 住宅費 | 9,795万円 | 5.3% | 3,208円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の土木費 18.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%。ほかに借金（地方債）が 14.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
消防費6.7億円歳出の3.1%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 9.4%減
令和6年度の消防費 6.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費24.3億円歳出の11.3%・1人あたり 8万円令和5年度より 9.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.3億円 | 13.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 小学校費 | 6.2億円 | 25.4% | 2万円 | 令和5年度より 55.2%減 | |
| 中学校費 | 3億円 | 12.4% | 9,883円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 社会教育費 | 6.1億円 | 25% | 2万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.9億円 | 7.8% | 6,205円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.9億円 | 16.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 8.7%減 |
令和6年度の教育費 24.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%。ほかに借金（地方債）が 11.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
災害復旧費2,617万円歳出の0.1%・1人あたり 857円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 2,617万円 | 100% | 857円 | — |
令和6年度の災害復旧費 2,617万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費21.1億円歳出の9.8%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 2%増
令和6年度の公債費 21.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 7.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 39億円で、固定資産税が 16.8億円（43.2%）、個人市町村民税（所得割）が 12.7億円（32.5%）、市町村たばこ税が 3億円（7.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 39.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 23.5億円（59.4%）、児童福祉費が 7.1億円（17.9%）、生活保護費が 6.5億円（16.5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.8億円（58.8%）、生活扶助が 1.7億円（26.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.38（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率?は 91.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 181億円、1人あたり 59.1万円。積立金?（基金?）は 92.4億円、1人あたり 30.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 216億円で、令和元年度の 179億円より 20.4%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 229億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 216億円で、予算（性質別の合計）の 228億円より 12.6億円少ない額でした（予算の 94.5%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 51.5億円に対して決算は 42.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 70.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.9万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 8万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 6万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 14,276人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 14.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,355万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 14,276人で 14.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,926万円、うち市町村民税分は 5,355万円、道府県民税分は 3,570万円。控除を受けたのは 1,489人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,923円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。