壮瞥町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 238万円。差し引きは 1.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 238万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円（8,327件）、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 238万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 143万円。
人口 2,223人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 10.3万円、住民税控除額は 1,070円、差し引きは 5.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.3億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」8,383万円、「分野を指定しない」7,304万円、「地域・産業振興」3,114万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 57万円、令和7年度は 2.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 45.4億円、歳出総額は 44.6億円。人口 2,223人で割ると、1人あたりの歳出は 200.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.6億円（43.1%）、都道府県支出金 5.5億円（12.1%）、地方債 5億円（11.1%）。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 3.4%。
目的別の歳出で大きいのは、衛生費 9.7億円（21.7%）、総務費 7.9億円（17.8%）、民生費 7.6億円（17%）。
性質別?では、補助費等 9.5億円、普通建設事業費 8.9億円、人件費 8.7億円、物件費 6.4億円、公債費 3.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 52.8億円から令和6年度の 44.6億円へ、15.6%減りました。歳入総額は 45.4億円で、令和5年度より 15.6%減りました。金額の大きい衛生費・総務費・民生費は、それぞれ 12.2%減、3.5%増、0.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 44.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 60.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.3%。ほかに借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,267万円歳出の1.2%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 4.6%増
令和6年度の議会費 5,267万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費7.9億円歳出の17.8%・1人あたり 35.6万円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.5億円 | 95.2% | 33.9万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 徴税費 | 1,964万円 | 2.5% | 8,835円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1,282万円 | 1.6% | 5,767円 | 令和5年度より 13.7%減 | |
| 選挙費 | 399万円 | 0.5% | 1,795円 | 令和5年度より 34.6%減 | |
| 統計調査費 | 54万円 | 0.1% | 241円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 監査委員費 | 86万円 | 0.1% | 388円 | 令和5年度より 18.4%減 |
令和6年度の総務費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 67.1%、借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.8%。
民生費7.6億円歳出の17%・1人あたり 34万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.7億円 | 48.4% | 16.4万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 老人福祉費 | 1.8億円 | 23.6% | 8万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 児童福祉費 | 2.1億円 | 28% | 9.5万円 | 令和5年度より 6.5%増 |
令和6年度の民生費 7.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.2%、自前の税など（一般財源等）が 68.9%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費9.7億円歳出の21.7%・1人あたり 43.6万円令和5年度より 12.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.5億円 | 67.5% | 29.4万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 清掃費 | 3.1億円 | 32.5% | 14.1万円 | 令和5年度より 29.3%減 |
令和6年度の衛生費 9.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.7%。ほかに借金（地方債）が 23.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
農林水産業費3.2億円歳出の7.1%・1人あたり 14.2万円令和5年度より 20.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 37.3% | 5.3万円 | 令和5年度より 37.2%増 | |
| 畜産業費 | 425万円 | 1.3% | 1,913円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 農地費 | 1.5億円 | 48.4% | 6.9万円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 林業費 | 4,084万円 | 13% | 1.8万円 | 令和5年度より 0.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.1%、自前の税など（一般財源等）が 66.1%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.6%。
商工費1.3億円歳出の2.9%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 4.9%減
令和6年度の商工費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 82.1%、借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
土木費4.1億円歳出の9.2%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 32.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,468万円 | 8.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 25.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3億円 | 73.8% | 13.7万円 | 令和5年度より 35.2%増 | |
| 河川費 | 1,117万円 | 2.7% | 5,022円 | 令和5年度の 19.2倍 | |
| 都市計画費（公園） | 60万円 | 0.1% | 269円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 住宅費 | 6,160万円 | 15% | 2.8万円 | 令和5年度より 7.4%増 |
令和6年度の土木費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22%、自前の税など（一般財源等）が 52.4%、借金（地方債）が 25.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
消防費1.6億円歳出の3.6%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 19.6%減
令和6年度の消防費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 95.5%、借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費5億円歳出の11.3%・1人あたり 22.7万円令和5年度より 62%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,827万円 | 15.5% | 3.5万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 小学校費 | 6,473万円 | 12.8% | 2.9万円 | 令和5年度より 80%増 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 23.9% | 5.4万円 | 令和5年度より 87.7%減 | |
| 高等学校費 | 1.6億円 | 32.1% | 7.3万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 社会教育費 | 6,429万円 | 12.7% | 2.9万円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,326万円 | 2.6% | 5,963円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 167万円 | 0.3% | 750円 | 令和5年度より 11.8%減 |
令和6年度の教育費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 65.4%、借金（地方債）が 20.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
公債費3.6億円歳出の8.2%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の公債費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 79.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 4.1億円で、固定資産税が 1.8億円（43.2%）、個人市町村民税（所得割）が 8,635万円（21.1%）、市町村たばこ税が 2,093万円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.9億円（79.9%）、児童福祉費が 4,461万円（18.5%）、教育費が 378万円（1.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.19（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 84.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 42.7億円、1人あたり 192万円。積立金?（基金?）は 17.2億円、1人あたり 77.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 40.4億円から令和6年度の 44.6億円へ、10.1%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 52.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 57.6億円、決算は 44.6億円。決算は予算より 13億円少なく、予算の 77.4%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 21.2億円に対して決算は 8.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 200.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 34万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 22.7万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 18.5万円（同 18.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,027人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9,872万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 143万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,027人で 9,872万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 238万円、うち市町村民税分は 143万円、道府県民税分は 95万円。控除を受けたのは 57人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,070円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。