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江別市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.7億円で、差し引きは 2.8億円のマイナス。

人口 11.8万人(令和8年1月1日)受入額 3.5億円(令和7年度)差し引き 2.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円(22,252件)、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.8億円。

人口 11.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,974円、住民税控除額は 4,002円、差し引きは 2,412円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.5億円出た・残った 1.6億円受け入れた寄附3.5億円返礼品の調達6,804万円返礼品の送付3,175万円決済など198万円事務6,112万円その他の費用4万円手元に残る分1.9億円

令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.5億円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.1億円60.4%
  • 子ども・子育て5,475万円15.6%
  • 環境・衛生2,733万円7.8%
  • 教育・人づくり2,109万円6%
  • 健康・医療・福祉1,629万円4.7%
  • 地域・産業振興861万円2.5%
  • 安心・安全・防災384万円1.1%
  • まちづくり・市民活動380万円1.1%
  • スポーツ・文化振興311万円0.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.1億円、「子ども・子育て」5,475万円、「環境・衛生」2,733万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 35,097件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 229万円、令和7年度は 3.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 3.9億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 577億円、歳出総額は 562億円。人口 11.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税129億円22.3%
  • 譲与税・交付金45.2億円7.8%
  • 地方交付税135億円23.4%
  • 国庫支出金131億円22.7%
  • 都道府県支出金44.8億円7.8%
  • 使用料・手数料10億円1.7%
  • 財産収入9.4億円1.6%
  • 地方債29.1億円5%
  • 寄附金2.9億円0.5%
  • 繰入金8.2億円1.4%
  • 繰越金14.2億円2.5%
  • 諸収入17.6億円3%
  • その他1.6億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.9億円0.5%
  • 総務費55.1億円9.8%
  • 民生費241億円42.9%
  • 衛生費72.6億円12.9%
  • 労働費7,811万円0.1%
  • 農林水産業費7.6億円1.3%
  • 商工費18.4億円3.3%
  • 土木費64.9億円11.6%
  • 消防費14.6億円2.6%
  • 教育費50.3億円9%
  • 公債費33.8億円6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 135億円(23.4%)、国庫支出金 131億円(22.7%)、地方税 129億円(22.3%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 241億円(42.9%)、衛生費 72.6億円(12.9%)、土木費 64.9億円(11.6%)。

性質別では、扶助費 175億円、物件費 76.6億円、人件費 74億円、普通建設事業費 54.8億円、繰出金 51.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 562億円で、令和5年度より 2.7%増えました。歳入総額は 577億円で、2.8%増えました。目的別では、民生費は 3.5%増、衛生費は 6.5%増、土木費は 6.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)108億円19.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)44.2億円7.9%
  • 借金(地方債)28.1億円5%
  • 自前の税など(一般財源等)341億円60.6%
  • その他41.7億円7.4%

令和6年度の歳出全体 562億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27%、自前の税など(一般財源等)が 60.6%、借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.9億円歳出の0.5%・1人あたり 2,435円令和5年度より 1.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円100%

令和6年度の議会費 2.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費55.1億円歳出の9.8%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 7.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費46.5億円84.5%4万円令和5年度より 8.9%増
徴税費4.2億円7.6%3,553円令和5年度より 3.8%増
戸籍・住民基本台帳費2.9億円5.2%2,453円令和5年度より 5.1%増
選挙費8,328万円1.5%707円令和5年度より 36.5%減
統計調査費2,137万円0.4%181円令和5年度より 13.8%増
監査委員費4,334万円0.8%368円令和5年度より 8.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円3.3%
  • 借金(地方債)3,220万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)41.1億円74.6%
  • その他10.4億円18.9%

令和6年度の総務費 55.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.9%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.9%。

民生費241億円歳出の42.9%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 3.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費98.7億円40.9%8.4万円令和5年度より 4.6%増
老人福祉費42.2億円17.5%3.6万円令和5年度より 0.3%増
児童福祉費72.4億円30%6.2万円令和5年度より 5.7%増
生活保護費27.9億円11.6%2.4万円令和5年度より 1%減
  • 国のお金(国庫支出金)83.8億円34.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)35.5億円14.7%
  • 借金(地方債)4,530万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)119億円49.4%
  • その他2.4億円1%

令和6年度の民生費 241億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.5%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

衛生費72.6億円歳出の12.9%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 6.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費38.8億円53.5%3.3万円令和5年度より 15.9%増
結核対策費1,684万円0.2%143円令和5年度より 6.5%増
清掃費33.6億円46.2%2.9万円令和5年度より 2.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.1億円5.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円1.9%
  • 借金(地方債)7.6億円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)51億円70.2%
  • その他8.6億円11.8%

令和6年度の衛生費 72.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.5%。ほかに借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.8%。

労働費7,811万円歳出の0.1%・1人あたり 663円令和5年度より 2.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費7,811万円100%663円令和5年度より 2.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,132万円14.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5,994万円76.7%
  • その他685万円8.8%

令和6年度の労働費 7,811万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.5%。残りの 8.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費7.6億円歳出の1.3%・1人あたり 6,428円令和5年度より 15.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.6億円34.6%2,224円令和5年度より 26.1%増
畜産業費2,992万円4%254円令和5年度より 3.8%増
農地費4.5億円59.7%3,840円令和5年度より 11.3%増
林業費1,294万円1.7%110円令和5年度より 7.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,518万円7.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.2億円42.3%
  • 借金(地方債)6,040万円8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円37.2%
  • その他3,912万円5.2%

令和6年度の農林水産業費 7.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.6%。ほかに借金(地方債)が 8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

商工費18.4億円歳出の3.3%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 18.6%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)9,585万円5.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,212万円0.7%
  • 借金(地方債)1.3億円7.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円27.7%
  • その他10.9億円59.1%

令和6年度の商工費 18.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 27.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.9%。ほかに借金(地方債)が 7.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 59.1%。

土木費64.9億円歳出の11.6%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 6.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.3億円3.6%1,992円令和5年度より 57.5%増
道路橋りょう費40.9億円63.1%3.5万円令和5年度より 9.3%増
河川費3.8億円5.9%3,264円令和5年度より 12.9%増
都市計画費(公園)5.1億円7.8%4,298円令和5年度より 5.3%減
都市計画費(下水道)8.1億円12.5%6,892円令和5年度より 1.6%増
都市計画費(区画整理等)8,393万円1.3%713円令和5年度より 27.6%減
住宅費3.8億円5.8%3,215円令和5年度より 70.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)11.1億円17.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)850万円0.1%
  • 借金(地方債)11.3億円17.3%
  • 自前の税など(一般財源等)36.8億円56.6%
  • その他5.7億円8.8%

令和6年度の土木費 64.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.2%、自前の税など(一般財源等)が 56.6%、借金(地方債)が 17.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.8%。

消防費14.6億円歳出の2.6%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 12.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)866万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)470万円0.3%
  • 借金(地方債)2.7億円18.6%
  • 自前の税など(一般財源等)11.7億円80.2%
  • その他449万円0.3%

令和6年度の消防費 14.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%、自前の税など(一般財源等)が 80.2%、借金(地方債)が 18.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

教育費50.3億円歳出の9%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 0.9%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.2億円8.4%3,575円令和5年度より 18.8%増
小学校費12.5億円24.9%1.1万円令和5年度より 8.9%増
中学校費5.8億円11.5%4,930円令和5年度より 37.7%減
幼稚園費10.4億円20.7%8,867円令和5年度より 4.3%増
社会教育費7.9億円15.7%6,722円令和5年度より 8.1%増
保健体育費(体育施設等)4.1億円8.2%3,494円令和5年度より 0.4%減
保健体育費(学校給食)5.3億円10.5%4,500円令和5年度より 7.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.6億円11%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円4%
  • 借金(地方債)3.8億円7.5%
  • 自前の税など(一般財源等)37.5億円74.5%
  • その他1.4億円2.9%

令和6年度の教育費 50.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.1%。ほかに借金(地方債)が 7.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

公債費33.8億円歳出の6%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 5.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)32億円94.8%
  • その他1.7億円5.2%

令和6年度の公債費 33.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 94.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.7億円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)45.5億円35.4%
  • 法人市町村民税(均等割)3億円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)4.3億円3.3%
  • 固定資産税52.7億円41%
  • 軽自動車税2.7億円2.1%
  • 市町村たばこ税8.5億円6.6%
  • 都市計画税10.2億円7.9%

令和6年度の市町村税は 129億円。大きいのは、固定資産税が 52.7億円(41%)、個人市町村民税(所得割)が 45.5億円(35.4%)、都市計画税が 10.2億円(7.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 175億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費79.6億円45.6%
  • 老人福祉費3,858万円0.2%
  • 児童福祉費53.2億円30.5%
  • 生活保護費26.4億円15.1%
  • 衛生費3億円1.7%
  • 教育費11.9億円6.8%

棒は生活保護費 26.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7.2億円27.3%
  • 医療扶助14.7億円55.8%
  • 住宅扶助3.2億円12.3%
  • 介護扶助9,549万円3.6%
  • その他2,619万円1%

令和6年度の扶助費は 175億円。目的で分けると、社会福祉費が 79.6億円(45.6%)、児童福祉費が 53.2億円(30.5%)、生活保護費が 26.4億円(15.1%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 14.7億円(55.8%)、生活扶助が 7.2億円(27.3%)。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高30.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.52(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 91.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 357億円、1人あたり 30.3万円。積立金(基金)は 92.3億円、1人あたり 7.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 562億円で、令和元年度の 461億円より 22.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 590億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
75.8億円 / 74億円1.8億円のマイナス
物件費
82.4億円 / 76.6億円5.8億円のマイナス
維持補修費
22.7億円 / 19.8億円2.9億円のマイナス
扶助費
177億円 / 175億円2.4億円のマイナス
補助費等
50.6億円 / 47.8億円2.9億円のマイナス
普通建設事業費
78.8億円 / 54.8億円24億円のマイナス
公債費
34.1億円 / 33.8億円3,541万円のマイナス
積立金
16.9億円 / 16.9億円85万円のマイナス
投資及び出資金
1億円 / 1億円116万円のマイナス
貸付金
15.8億円 / 11.9億円3.9億円のマイナス
繰出金
51.5億円 / 51.1億円4,065万円のマイナス
予備費
5,100万円 / ——
合計
607億円 / 562億円45億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 607億円、決算は 562億円。決算は予算より 45億円少なく、予算の 92.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 78.8億円に対して決算は 54.8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-3(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
47.7万円
45.4万円
68.7万円
民生費
20.5万円
20.6万円
21.4万円
教育費
4.3万円
5.3万円
7.3万円
土木費
5.5万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅲ-3、62団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 47.7万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.5万円(中央値 20.6万円)でほぼ同じ、教育費は 4.3万円(同 5.3万円)で低いほう、土木費は 5.5万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
53,056人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
52.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 53,056人で 52.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.7億円、うち市町村民税分は 2.8億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 8,293人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,002円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。