日高町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,783万円減り、差し引きは 6,508万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,971万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,783万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円（4,777件）、その募集などにかかった費用は 5,971万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,783万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,508万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,270万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 3,514円、差し引きは 6,044円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,971万円で、受入額 1.6億円の 36.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「環境・衛生」1,484万円、「その他」3,948円。指定額の合計は受入額の 9.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 126万円、令和7年度は 1.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 1.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 132億円、歳出総額は 129億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 119.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.1億円（40.8%）、地方債 18億円（13.6%）、地方税 16.2億円（12.3%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 28.3億円（21.9%）、総務費 27.2億円（21.1%）、公債費 17.3億円（13.4%）。
性質別?では、普通建設事業費 29.6億円、補助費等 23.6億円、人件費 18.5億円、公債費 17.3億円、物件費 14.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 129億円で、令和5年度より 7.7%増えました。歳入総額は 132億円で、8.1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 1.8%減、44.6%増、1.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 129億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.1%。ほかに借金（地方債）が 13.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,178万円歳出の0.6%・1人あたり 7,596円令和5年度より 1%減
令和6年度の議会費 8,178万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費27.2億円歳出の21.1%・1人あたり 25.3万円令和5年度より 44.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 25.7億円 | 94.6% | 23.9万円 | 令和5年度より 48.1%増 | |
| 徴税費 | 7,070万円 | 2.6% | 6,567円 | 令和5年度より 20.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,184万円 | 2.3% | 5,743円 | 令和5年度より 50.1%増 | |
| 選挙費 | 1,270万円 | 0.5% | 1,180円 | 令和5年度より 17%増 | |
| 統計調査費 | 132万円 | 0% | 123円 | 令和5年度より 81.8%増 | |
| 監査委員費 | 113万円 | 0% | 105円 | 令和5年度より 16.9%減 |
令和6年度の総務費 27.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.6%、自前の税など（一般財源等）が 36.1%、借金（地方債）が 26.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.5%。
民生費28.3億円歳出の21.9%・1人あたり 26.3万円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 13.9億円 | 49.2% | 13万円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 老人福祉費 | 8.1億円 | 28.7% | 7.6万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 児童福祉費 | 6.2億円 | 22% | 5.8万円 | 令和5年度より 7.5%増 |
令和6年度の民生費 28.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.1%。ほかに借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
衛生費13.8億円歳出の10.7%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.3億円 | 81.8% | 10.5万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 清掃費 | 2.5億円 | 18.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 2.9%減 |
令和6年度の衛生費 13.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 93.6%、借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
労働費1,024万円歳出の0.1%・1人あたり 951円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,024万円 | 100% | 951円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の労働費 1,024万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 2.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 97.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.3億円歳出の3.4%・1人あたり 4万円令和5年度より 10.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.7億円 | 61.3% | 2.5万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 畜産業費 | 1,485万円 | 3.4% | 1,380円 | 令和5年度より 42.9%増 | |
| 農地費 | 118万円 | 0.3% | 110円 | 令和5年度より 94.6%減 | |
| 林業費 | 8,108万円 | 18.7% | 7,531円 | 令和5年度より 27.6%増 | |
| 水産業費 | 7,047万円 | 16.3% | 6,545円 | 令和5年度より 84.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.7%、自前の税など（一般財源等）が 53.2%、借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
商工費2.7億円歳出の2.1%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 17.2%減
令和6年度の商工費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 9.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費14.2億円歳出の11%・1人あたり 13.2万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,276万円 | 3% | 3,971円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6億円 | 42.1% | 5.5万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 河川費 | 1,364万円 | 1% | 1,267円 | 令和5年度より 16.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,027万円 | 1.4% | 1,883円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.4億円 | 23.9% | 3.2万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 511万円 | 0.4% | 475円 | 令和5年度より 17.1%減 | |
| 住宅費 | 4億円 | 28.2% | 3.7万円 | 令和5年度より 4.4%減 |
令和6年度の土木費 14.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.6%、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、借金（地方債）が 29%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
消防費5.4億円歳出の4.2%・1人あたり 5万円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の消防費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費13.4億円歳出の10.4%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 28.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.1億円 | 15.8% | 2万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 小学校費 | 2.6億円 | 19.1% | 2.4万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 中学校費 | 1.6億円 | 11.7% | 1.5万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 高等学校費 | 5,007万円 | 3.7% | 4,651円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 社会教育費 | 3.3億円 | 24.5% | 3.1万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,113万円 | 4.6% | 5,677円 | 令和5年度より 34.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.8億円 | 20.7% | 2.6万円 | 令和5年度より 21%増 |
令和6年度の教育費 13.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。ほかに借金（地方債）が 17.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
災害復旧費1.5億円歳出の1.1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 52.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 917万円 | 6.2% | 852円 | 令和5年度より 39.7%増 | |
| 公共土木施設 | 1.4億円 | 93.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 54.9%減 | |
| その他の施設 | 37万円 | 0.3% | 35円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 3.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%。ほかに借金（地方債）が 52.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33%。
公債費17.3億円歳出の13.4%・1人あたり 16万円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の公債費 17.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 9.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 16.2億円のうち、固定資産税が 7億円（42.9%）、個人市町村民税（所得割）が 6.2億円（38%）、市町村たばこ税が 1.3億円（8.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 9.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 5.8億円（58.9%）、児童福祉費が 1.8億円（17.9%）、老人福祉費が 1.4億円（14.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.25（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 93.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 14.5%、将来負担比率?は 58.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 121億円、1人あたり 112.4万円。積立金?（基金?）は 16.5億円、1人あたり 15.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 129億円で、令和元年度の 102億円より 26.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 132億円、決算は 129億円。決算は予算より 3.3億円少なく、予算の 97.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 30.6億円に対して決算は 29.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－０（32団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－０、32団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 119.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.3万円（中央値 23.7万円）で高いほう、教育費は 12.5万円（同 10.4万円）で高いほう、土木費は 13.2万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,295人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,270万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,295人で 6.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,783万円、うち市町村民税分は 2,270万円、道府県民税分は 1,513万円。控除を受けたのは 547人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,514円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。