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日高町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,783万円減り、差し引きは 6,508万円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 6,508万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,971万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,783万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(4,777件)、その募集などにかかった費用は 5,971万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,783万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,508万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,270万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 3,514円、差し引きは 6,044円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 5,971万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達2,600万円返礼品の送付939万円広報136万円決済など129万円事務2,168万円手元に残る分1億円

令和7年度の費用の合計は 5,971万円で、受入額 1.6億円の 36.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生1,484万円9.1%
  • その他3,948円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「環境・衛生」1,484万円、「その他」3,948円。指定額の合計は受入額の 9.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,549件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 126万円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 132億円、歳出総額は 129億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 119.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税16.2億円12.3%
  • 譲与税・交付金5.8億円4.4%
  • 地方交付税54.1億円40.8%
  • 国庫支出金14.5億円11%
  • 都道府県支出金5.5億円4.1%
  • 使用料・手数料2.9億円2.2%
  • 財産収入3,875万円0.3%
  • 地方債18億円13.6%
  • 寄附金1.9億円1.5%
  • 繰入金7.4億円5.6%
  • 繰越金2.7億円2%
  • 諸収入2.7億円2%
  • その他3,889万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,178万円0.6%
  • 総務費27.2億円21.1%
  • 民生費28.3億円21.9%
  • 衛生費13.8億円10.7%
  • 労働費1,024万円0.1%
  • 農林水産業費4.3億円3.4%
  • 商工費2.7億円2.1%
  • 土木費14.2億円11%
  • 消防費5.4億円4.2%
  • 教育費13.4億円10.4%
  • 災害復旧費1.5億円1.1%
  • 公債費17.3億円13.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.1億円(40.8%)、地方債 18億円(13.6%)、地方税 16.2億円(12.3%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 1.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 28.3億円(21.9%)、総務費 27.2億円(21.1%)、公債費 17.3億円(13.4%)。

性質別では、普通建設事業費 29.6億円、補助費等 23.6億円、人件費 18.5億円、公債費 17.3億円、物件費 14.5億円。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率58.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高112.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 93.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.5%、将来負担比率は 58.4%。

地方債(借入金)の現在高は 121億円、1人あたり 112.4万円。積立金基金)は 16.5億円、1人あたり 15.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,295
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,270万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,295人で 6.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,783万円、うち市町村民税分は 2,270万円、道府県民税分は 1,513万円。控除を受けたのは 547人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,514円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。