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津別町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.3億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 615万円減り、差し引きは 5,796万円のプラス。

人口 3,881人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 5,796万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,149万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
615万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(11,185件)、その募集などにかかった費用は 6,149万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 615万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,796万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 369万円。

人口 3,881人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.2万円、住民税控除額は 1,584円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,149万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,169万円返礼品の送付861万円広報27万円決済など1,540万円事務553万円手元に残る分6,411万円

令和7年度の費用の合計は 6,149万円で、受入額 1.3億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3,875万円30.9%
  • 分野を指定しない2,552万円20.3%
  • 環境・衛生2,036万円16.2%
  • 観光・交流・定住促進1,959万円15.6%
  • 健康・医療・福祉1,257万円10%
  • スポーツ・文化振興882万円7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,875万円、「分野を指定しない」2,552万円、「環境・衛生」2,036万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,185件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 88万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 83.7億円、歳出総額は 81.5億円。人口 3,881人で割ると、1人あたりの歳出は 210万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.7億円6.9%
  • 譲与税・交付金2.9億円3.5%
  • 地方交付税31.5億円37.7%
  • 国庫支出金6.9億円8.2%
  • 都道府県支出金4億円4.8%
  • 使用料・手数料1.2億円1.4%
  • 財産収入6,469万円0.8%
  • 地方債12.7億円15.2%
  • 寄附金1億円1.2%
  • 繰入金13億円15.5%
  • 繰越金2.1億円2.5%
  • 諸収入1.8億円2.1%
  • その他2,659万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,528万円0.8%
  • 総務費21.3億円26.1%
  • 民生費11.8億円14.5%
  • 衛生費6.6億円8.1%
  • 労働費28万円0%
  • 農林水産業費8.8億円10.8%
  • 商工費1.4億円1.7%
  • 土木費7.6億円9.3%
  • 消防費2.5億円3.1%
  • 教育費11.4億円14%
  • 公債費9.4億円11.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.5億円(37.7%)、繰入金 13億円(15.5%)、地方債 12.7億円(15.2%)。寄附金は 1億円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 21.3億円(26.1%)、民生費 11.8億円(14.5%)、教育費 11.4億円(14%)。

性質別では、普通建設事業費 19.9億円、補助費等 14.6億円、物件費 10億円、公債費 9.4億円、人件費 9.3億円。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高268.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高111.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 86.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 104億円、1人あたり 268万円。積立金基金)は 43.3億円、1人あたり 111.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,789
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
369万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,789人で 1.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 615万円、うち市町村民税分は 369万円、道府県民税分は 246万円。控除を受けたのは 105人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,584円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。