津別町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.3億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 615万円減り、差し引きは 5,796万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,149万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 615万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円（11,185件）、その募集などにかかった費用は 6,149万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 615万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,796万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 369万円。
人口 3,881人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.2万円、住民税控除額は 1,584円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,149万円で、受入額 1.3億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,875万円、「分野を指定しない」2,552万円、「環境・衛生」2,036万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 88万円、令和7年度は 1.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 83.7億円、歳出総額は 81.5億円。人口 3,881人で割ると、1人あたりの歳出は 210万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.5億円（37.7%）、繰入金 13億円（15.5%）、地方債 12.7億円（15.2%）。寄附金は 1億円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 21.3億円（26.1%）、民生費 11.8億円（14.5%）、教育費 11.4億円（14%）。
性質別?では、普通建設事業費 19.9億円、補助費等 14.6億円、物件費 10億円、公債費 9.4億円、人件費 9.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 81.5億円、歳入総額は 83.7億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.5%増、歳入は 3.5%増。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 9.7%増、0.7%減、68.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 81.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 58.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%。ほかに借金（地方債）が 15.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,528万円歳出の0.8%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 2%減
令和6年度の議会費 6,528万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費21.3億円歳出の26.1%・1人あたり 54.9万円令和5年度より 9.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 20.2億円 | 94.9% | 52.1万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 徴税費 | 4,344万円 | 2% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,767万円 | 1.8% | 9,707円 | 令和5年度より 39%増 | |
| 選挙費 | 2,027万円 | 1% | 5,223円 | 令和5年度より 73.3%増 | |
| 統計調査費 | 608万円 | 0.3% | 1,566円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 監査委員費 | 133万円 | 0.1% | 344円 | 令和5年度より 8.1%減 |
令和6年度の総務費 21.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.6%。ほかに借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.3%。
民生費11.8億円歳出の14.5%・1人あたり 30.4万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.6億円 | 56% | 17万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 老人福祉費 | 3億円 | 25.3% | 7.7万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 児童福祉費 | 2.2億円 | 18.7% | 5.7万円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の民生費 11.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.1%、自前の税など（一般財源等）が 53.8%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
衛生費6.6億円歳出の8.1%・1人あたり 17万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.1億円 | 77.2% | 13.1万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 清掃費 | 1.5億円 | 22.8% | 3.9万円 | 令和5年度より 2.2%減 |
令和6年度の衛生費 6.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。ほかに借金（地方債）が 11%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 38%。
労働費28万円歳出の0%・1人あたり 73円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 28万円 | 100% | 73円 | 令和5年度より 4.8%増 |
令和6年度の労働費 28万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費8.8億円歳出の10.8%・1人あたり 22.7万円令和5年度より 38.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,783万円 | 11.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 85.9%減 | |
| 畜産業費 | 600万円 | 0.7% | 1,545円 | 令和5年度より 88.9%減 | |
| 農地費 | 3.2億円 | 36% | 8.2万円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 林業費 | 4.6億円 | 52.2% | 11.9万円 | 令和5年度より 32.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 8.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.8%、自前の税など（一般財源等）が 25.2%、借金（地方債）が 32.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.8%。
商工費1.4億円歳出の1.7%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 0.7%減
令和6年度の商工費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 53.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 46.2%。
土木費7.6億円歳出の9.3%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 18.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,685万円 | 3.5% | 6,918円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4億円 | 52.9% | 10.4万円 | 令和5年度より 24.4%増 | |
| 河川費 | 1,292万円 | 1.7% | 3,329円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 420万円 | 0.6% | 1,082円 | 令和5年度より 82.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.3億円 | 29.7% | 5.8万円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 住宅費 | 8,889万円 | 11.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 32.1%増 |
令和6年度の土木費 7.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 60.3%、借金（地方債）が 21.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
消防費2.5億円歳出の3.1%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 7.4%増
令和6年度の消防費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費11.4億円歳出の14%・1人あたり 29.4万円令和5年度より 68.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 14.3% | 4.2万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 小学校費 | 4,610万円 | 4% | 1.2万円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 中学校費 | 3,967万円 | 3.5% | 1万円 | 令和5年度より 43.2%減 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 14.3% | 4.2万円 | 令和5年度より 20.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.6億円 | 22.4% | 6.6万円 | 令和5年度より 79.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.7億円 | 41.5% | 12.2万円 | 令和5年度の 8.3倍 |
令和6年度の教育費 11.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。ほかに借金（地方債）が 42.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
公債費9.4億円歳出の11.6%・1人あたり 24.3万円令和5年度より 10%増
令和6年度の公債費 9.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 5.7億円。大きいのは、固定資産税が 3.1億円（54.5%）、個人市町村民税（所得割）が 1.7億円（29.4%）、市町村たばこ税が 2,846万円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.4億円（80.6%）、児童福祉費が 6,376万円（15.1%）、老人福祉費が 1,360万円（3.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.20（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率?は 86.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 104億円、1人あたり 268万円。積立金?（基金?）は 43.3億円、1人あたり 111.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 63.5億円から 81.5億円へ、28.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 109億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 78.6億円、決算は 81.5億円。決算は予算より 2.9億円多く、予算の 103.7%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 16億円に対して決算は 19.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 210万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 30.4万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 29.4万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 19.6万円（同 18.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,789人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 369万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,789人で 1.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 615万円、うち市町村民税分は 369万円、道府県民税分は 246万円。控除を受けたのは 105人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,584円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。