小樽市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 12.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3億円減り、差し引きは 3.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 12.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 12.4億円（73,644件）、その募集などにかかった費用は 6.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。
人口 10.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 2,901円、差し引きは 3,192円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.2億円で、受入額 12.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」7.1億円、「まちづくり・市民活動」1億円、「その他」2万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 65.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 5,676万円、令和7年度は 12.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 656億円、歳出総額は 654億円。人口 10.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 165億円（25.2%）、地方税 144億円（21.9%）、国庫支出金 140億円（21.3%）。寄附金は 9.8億円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 277億円（42.3%）、総務費 82.5億円（12.6%）、土木費 79.9億円（12.2%）。
性質別?では、扶助費 187億円、人件費 101億円、物件費 76億円、繰出金 66.1億円、補助費等 66.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 654億円、歳入総額は 656億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.6%増、歳入は 3.7%増。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 1.1%減、27.2%増、10.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 654億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 60%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.1%。ほかに借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.1億円歳出の0.5%・1人あたり 3,027円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の議会費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費82.5億円歳出の12.6%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 27.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 72.8億円 | 88.2% | 7.1万円 | 令和5年度より 32%増 | |
| 徴税費 | 5.7億円 | 6.9% | 5,536円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.5億円 | 3% | 2,424円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 選挙費 | 8,179万円 | 1% | 799円 | 令和5年度より 35.6%減 | |
| 統計調査費 | 3,320万円 | 0.4% | 324円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 監査委員費 | 3,958万円 | 0.5% | 387円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の総務費 82.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%。ほかに借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.3%。
民生費277億円歳出の42.3%・1人あたり 27万円令和5年度より 1.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 81.8億円 | 29.6% | 8万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 老人福祉費 | 60.5億円 | 21.9% | 5.9万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 児童福祉費 | 63億円 | 22.8% | 6.2万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 生活保護費 | 71.2億円 | 25.8% | 7万円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 災害救助費 | 1万円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 50%減 |
令和6年度の民生費 277億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費77.1億円歳出の11.8%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 19.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 34.2億円 | 44.4% | 3.3万円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 結核対策費 | 372万円 | 0% | 36円 | 令和5年度より 29.2%減 | |
| 保健所費 | 8.3億円 | 10.7% | 8,059円 | 令和5年度より 37.1%増 | |
| 清掃費 | 34.6億円 | 44.9% | 3.4万円 | 令和5年度より 64%増 |
令和6年度の衛生費 77.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 64.6%、借金（地方債）が 22.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
労働費7,068万円歳出の0.1%・1人あたり 690円令和5年度より 8.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 7,068万円 | 100% | 690円 | 令和5年度より 8.8%減 |
令和6年度の労働費 7,068万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。残りの 12.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2億円歳出の0.3%・1人あたり 1,920円令和5年度より 4.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 54.8% | 1,053円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 畜産業費 | 7,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 55万円 | 0.3% | 5円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 林業費 | 4,337万円 | 22.1% | 424円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 水産業費 | 4,493万円 | 22.9% | 439円 | 令和5年度より 13.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。残りの 11.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費16.8億円歳出の2.6%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 17.6%減
令和6年度の商工費 16.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 31.9%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 66.4%。
土木費79.9億円歳出の12.2%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 10.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.7億円 | 3.4% | 2,679円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 31.7億円 | 39.7% | 3.1万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 河川費 | 6,368万円 | 0.8% | 622円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 港湾費 | 24億円 | 30% | 2.3万円 | 令和5年度より 37.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3.4億円 | 4.2% | 3,278円 | 令和5年度より 49.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 10億円 | 12.5% | 9,754円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.3億円 | 2.9% | 2,252円 | 令和5年度より 27.5%増 | |
| 住宅費 | 5.2億円 | 6.5% | 5,101円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の土木費 79.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.9%、自前の税など（一般財源等）が 55.4%、借金（地方債）が 25.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
消防費20.7億円歳出の3.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 1%増
令和6年度の消防費 20.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
教育費46.9億円歳出の7.2%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 7.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 11.1億円 | 23.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 小学校費 | 14億円 | 30% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 中学校費 | 6.6億円 | 14% | 6,399円 | 令和5年度より 35.4%増 | |
| 社会教育費 | 7.1億円 | 15% | 6,890円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.7億円 | 5.8% | 2,677円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.4億円 | 11.5% | 5,254円 | 令和5年度より 2.3%減 |
令和6年度の教育費 46.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.7%。ほかに借金（地方債）が 17%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
公債費47.9億円歳出の7.3%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 0.4%減
令和6年度の公債費 47.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 6.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 144億円のうち、固定資産税が 68.5億円（47.6%）、個人市町村民税（所得割）が 38.1億円（26.5%）、都市計画税が 11億円（7.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 187億円。目的で分けると、生活保護費が 66.2億円（35.5%）、社会福祉費が 62.4億円（33.5%）、児童福祉費が 44.6億円（23.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 38.6億円（58.3%）、生活扶助が 17.3億円（26.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.47（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 95.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.6%、将来負担比率?は 26.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 453億円、1人あたり 44.3万円。積立金?（基金?）は 77億円、1人あたり 7.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 563億円から 654億円へ、16.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 721億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 683億円、決算は 654億円。決算は予算より 29.4億円少なく、予算の 95.7%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 197億円に対して決算は 187億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 63.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27万円（中央値 20.6万円）で高いほう、教育費は 4.6万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 7.8万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 45,975人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 43.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 45,975人で 43.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 5,109人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,901円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。