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小樽市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 12.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3億円減り、差し引きは 3.3億円のプラス。

人口 10.2万人(令和8年1月1日)受入額 12.4億円(令和7年度)差し引き 3.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 12.4億円(73,644件)、その募集などにかかった費用は 6.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。

人口 10.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 2,901円、差し引きは 3,192円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 12.4億円出た・残った 6.2億円受け入れた寄附12.4億円返礼品の調達3.3億円返礼品の送付9,090万円決済など332万円事務2億円手元に残る分6.2億円

令和7年度の費用の合計は 6.2億円で、受入額 12.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 12.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7.1億円57%
  • まちづくり・市民活動1億円8.4%
  • その他2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」7.1億円、「まちづくり・市民活動」1億円、「その他」2万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 65.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 73,644件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 5,676万円、令和7年度は 12.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 656億円、歳出総額は 654億円。人口 10.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税144億円21.9%
  • 譲与税・交付金43.3億円6.6%
  • 地方交付税165億円25.2%
  • 国庫支出金140億円21.3%
  • 都道府県支出金38.6億円5.9%
  • 使用料・手数料13.8億円2.1%
  • 財産収入1億円0.2%
  • 地方債52.8億円8.1%
  • 寄附金9.8億円1.5%
  • 繰入金16.1億円2.5%
  • 繰越金13億円2%
  • 諸収入16.7億円2.5%
  • その他1.8億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.1億円0.5%
  • 総務費82.5億円12.6%
  • 民生費277億円42.3%
  • 衛生費77.1億円11.8%
  • 労働費7,068万円0.1%
  • 農林水産業費2億円0.3%
  • 商工費16.8億円2.6%
  • 土木費79.9億円12.2%
  • 消防費20.7億円3.2%
  • 教育費46.9億円7.2%
  • 公債費47.9億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 165億円(25.2%)、地方税 144億円(21.9%)、国庫支出金 140億円(21.3%)。寄附金は 9.8億円で、歳入総額の 1.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 277億円(42.3%)、総務費 82.5億円(12.6%)、土木費 79.9億円(12.2%)。

性質別では、扶助費 187億円、人件費 101億円、物件費 76億円、繰出金 66.1億円、補助費等 66.1億円。

財政力指数0.47
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率26.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高44.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.47(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 95.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.6%、将来負担比率は 26.6%。

地方債(借入金)の現在高は 453億円、1人あたり 44.3万円。積立金基金)は 77億円、1人あたり 7.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
45,975
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
43.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 45,975人で 43.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 5,109人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,901円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。