士別市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円、募集などの費用は 1.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,051万円を引くと、差し引きは 8,152万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,051万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円（9,229件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,051万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8,152万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,430万円。
人口 1.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 2,532円、差し引きは 5,094円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,406万円、「まちづくり・市民活動」4,060万円、「スポーツ・文化振興」4,060万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 107.8%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 442万円、令和7年度は 2.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 178億円、歳出総額は 178億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 111万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 85.6億円（48%）、地方税 23.4億円（13.1%）、都道府県支出金 15億円（8.4%）。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 42.5億円（24%）、公債費 26.5億円（14.9%）、教育費 24億円（13.5%）。
性質別?では、補助費等 39.7億円、人件費 29.6億円、公債費 26.5億円、物件費 22.5億円、扶助費 18.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 178億円で、令和5年度より 4.6%増えました。歳入総額は 178億円で、4.2%増えました。金額の大きい民生費・公債費・教育費は、それぞれ 1%増、2.4%減、32.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 178億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%。ほかに借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の0.7%・1人あたり 8,234円令和5年度より 2.8%増
令和6年度の議会費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費15億円歳出の8.4%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 6.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13億円 | 86.9% | 8.1万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 徴税費 | 9,467万円 | 6.3% | 5,916円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,685万円 | 3.1% | 2,928円 | 令和5年度より 37.7%増 | |
| 選挙費 | 2,208万円 | 1.5% | 1,380円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 統計調査費 | 845万円 | 0.6% | 528円 | 令和5年度より 17.7%減 | |
| 監査委員費 | 2,356万円 | 1.6% | 1,472円 | 令和5年度より 5.5%増 |
令和6年度の総務費 15億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%。残りの 12.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費42.5億円歳出の24%・1人あたり 26.6万円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.7億円 | 39.3% | 10.4万円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 老人福祉費 | 13.8億円 | 32.3% | 8.6万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 児童福祉費 | 9.2億円 | 21.6% | 5.8万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 生活保護費 | 2.9億円 | 6.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 13.1%増 |
令和6年度の民生費 42.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.8%、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
衛生費21億円歳出の11.8%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 15.5億円 | 73.6% | 9.7万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 結核対策費 | 864万円 | 0.4% | 540円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 清掃費 | 5.5億円 | 25.9% | 3.4万円 | 令和5年度より 24.5%増 |
令和6年度の衛生費 21億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 80.5%、借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
労働費4,750万円歳出の0.3%・1人あたり 2,969円令和5年度より 3.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,750万円 | 100% | 2,969円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の労働費 4,750万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 91.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
農林水産業費17.1億円歳出の9.6%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 3.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9.6億円 | 56.2% | 6万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 畜産業費 | 9,686万円 | 5.7% | 6,054円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 農地費 | 5.3億円 | 30.9% | 3.3万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 7.3% | 7,764円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の農林水産業費 17.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.5%、自前の税など（一般財源等）が 39.1%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
商工費4.6億円歳出の2.6%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 7.5%減
令和6年度の商工費 4.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 46.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 53.3%。
土木費18.1億円歳出の10.2%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,907万円 | 1.6% | 1,817円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 10.9億円 | 60% | 6.8万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 河川費 | 2,007万円 | 1.1% | 1,254円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 62万円 | 0% | 39円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 都市計画費（公園） | 8,533万円 | 4.7% | 5,333円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4億円 | 22.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,476万円 | 1.4% | 1,548円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 住宅費 | 1.6億円 | 9% | 1万円 | 令和5年度より 33.5%増 |
令和6年度の土木費 18.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%、自前の税など（一般財源等）が 74.9%、借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
消防費7億円歳出の3.9%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 6.5%増
令和6年度の消防費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 77.5%、借金（地方債）が 20.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費24億円歳出の13.5%・1人あたり 15万円令和5年度より 32.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.9億円 | 7.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 小学校費 | 4.1億円 | 16.9% | 2.5万円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 中学校費 | 1.7億円 | 7.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 高等学校費 | 2,646万円 | 1.1% | 1,654円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 社会教育費 | 4.2億円 | 17.5% | 2.6万円 | 令和5年度より 23.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 10億円 | 41.7% | 6.3万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.9億円 | 7.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 15.8%増 |
令和6年度の教育費 24億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。ほかに借金（地方債）が 31.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
災害復旧費1,176万円歳出の0.1%・1人あたり 735円令和5年度より 13.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 1,176万円 | 100% | 735円 | 令和5年度より 18.5%増 |
令和6年度の災害復旧費 1,176万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 99.5%は借金（地方債）。
公債費26.5億円歳出の14.9%・1人あたり 16.5万円令和5年度より 2.4%減
令和6年度の公債費 26.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 95.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 23.4億円のうち、固定資産税が 9.5億円（40.7%）、個人市町村民税（所得割）が 7.2億円（30.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.6億円（10.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 18.2億円のうち、社会福祉費が 10.4億円（56.9%）、児童福祉費が 3.4億円（18.4%）、老人福祉費が 2.4億円（13.4%）。生活保護費 1.9億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 9,041万円（47.7%）、生活扶助が 6,625万円（34.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.25（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 96.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.9%、将来負担比率?は 92.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 221億円、1人あたり 138.1万円。積立金?（基金?）は 28億円、1人あたり 17.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 178億円で、令和元年度の 187億円より 4.8%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 190億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 178億円で、予算（性質別の合計）の 183億円より 5.2億円少ない額でした（予算の 97.1%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 43.1億円に対して決算は 39.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 111万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.6万円（中央値 24.2万円）で高いほう、教育費は 15万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 11.3万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,213人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,430万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,213人で 8.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,051万円、うち市町村民税分は 2,430万円、道府県民税分は 1,621万円。控除を受けたのは 722人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,531円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。