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士別市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円、募集などの費用は 1.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,051万円を引くと、差し引きは 8,152万円のプラス。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)受入額 2.4億円(令和7年度)差し引き 8,152万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,051万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円(9,229件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,051万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,152万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,430万円。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 2,532円、差し引きは 5,094円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.4億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.4億円返礼品の調達6,152万円返礼品の送付1,418万円広報257万円決済など350万円事務4,001万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,406万円26.3%
  • まちづくり・市民活動4,060万円16.7%
  • スポーツ・文化振興4,060万円16.7%
  • 観光・交流・定住促進4,060万円16.7%
  • 子ども・子育て2,308万円9.5%
  • 環境・衛生2,158万円8.9%
  • 地域・産業振興2,066万円8.5%
  • 健康・医療・福祉1,167万円4.8%

棒は 2.4億円までで、これを超えた 1,904万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,406万円、「まちづくり・市民活動」4,060万円、「スポーツ・文化振興」4,060万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 107.8%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,229件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 442万円、令和7年度は 2.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 178億円、歳出総額は 178億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 111万円。

歳入の内訳

  • 地方税23.4億円13.1%
  • 譲与税・交付金9.4億円5.3%
  • 地方交付税85.6億円48%
  • 国庫支出金14.8億円8.3%
  • 都道府県支出金15億円8.4%
  • 使用料・手数料4.3億円2.4%
  • 財産収入8,235万円0.5%
  • 地方債14億円7.8%
  • 寄附金1.3億円0.7%
  • 繰入金1.3億円0.7%
  • 繰越金7,933万円0.4%
  • 諸収入6.4億円3.6%
  • その他1.2億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.7%
  • 総務費15億円8.4%
  • 民生費42.5億円24%
  • 衛生費21億円11.8%
  • 労働費4,750万円0.3%
  • 農林水産業費17.1億円9.6%
  • 商工費4.6億円2.6%
  • 土木費18.1億円10.2%
  • 消防費7億円3.9%
  • 教育費24億円13.5%
  • 災害復旧費1,176万円0.1%
  • 公債費26.5億円14.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 85.6億円(48%)、地方税 23.4億円(13.1%)、都道府県支出金 15億円(8.4%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 42.5億円(24%)、公債費 26.5億円(14.9%)、教育費 24億円(13.5%)。

性質別では、補助費等 39.7億円、人件費 29.6億円、公債費 26.5億円、物件費 22.5億円、扶助費 18.2億円。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率92.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高138.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 96.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.9%、将来負担比率は 92.6%。

地方債(借入金)の現在高は 221億円、1人あたり 138.1万円。積立金基金)は 28億円、1人あたり 17.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,213
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,430万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,213人で 8.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,051万円、うち市町村民税分は 2,430万円、道府県民税分は 1,621万円。控除を受けたのは 722人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,531円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。