寿都町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 13.1億円、募集などの費用は 6.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 630万円を引くと、差し引きは 6.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 13.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 630万円
令和7年度に受け入れた寄附は 13.1億円（85,469件）、その募集などにかかった費用は 6.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 630万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 378万円。
人口 2,534人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 51.8万円、住民税控除額は 2,488円、差し引きは 25.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.6億円で、受入額 13.1億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」7.4億円、「まちづくり・市民活動」3.4億円、「教育・人づくり」1.5億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 13.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 20.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 58.2億円、歳出総額は 57.6億円。人口 2,534人で割ると、1人あたりの歳出は 227.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.2億円（36.5%）、寄附金 13.7億円（23.6%）、繰入金 7.8億円（13.3%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 22.2億円（38.5%）、公債費 7.4億円（12.8%）、民生費 7.3億円（12.7%）。
性質別?では、物件費 14.8億円、普通建設事業費 8.1億円、公債費 7.4億円、積立金 6.9億円、補助費等 6.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 57.6億円で、令和5年度より 15.3%減りました。歳入総額は 58.2億円で、15.2%減りました。金額の大きい総務費・公債費・民生費は、それぞれ 21.7%減、1.9%増、54.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 57.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 46.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%。ほかに借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 41.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,253万円歳出の0.9%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 1.1%増
令和6年度の議会費 5,253万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費22.2億円歳出の38.5%・1人あたり 87.6万円令和5年度より 21.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21.4億円 | 96.6% | 84.6万円 | 令和5年度より 22.6%減 | |
| 徴税費 | 2,780万円 | 1.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,800万円 | 1.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 44.5%増 | |
| 選挙費 | 882万円 | 0.4% | 3,482円 | 令和5年度より 23.1%増 | |
| 統計調査費 | 964万円 | 0.4% | 3,803円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 監査委員費 | 82万円 | 0% | 325円 | 令和5年度より 3.5%減 |
令和6年度の総務費 22.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 26.1%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 68.8%。
民生費7.3億円歳出の12.7%・1人あたり 28.9万円令和5年度より 54.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.5億円 | 61.7% | 17.8万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 老人福祉費 | 1.2億円 | 15.7% | 4.5万円 | 令和5年度より 88.4%減 | |
| 児童福祉費 | 1.7億円 | 22.6% | 6.5万円 | 令和5年度より 19.6%増 |
令和6年度の民生費 7.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.2%、自前の税など（一般財源等）が 59.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.9%。
衛生費3.7億円歳出の6.4%・1人あたり 14.4万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.4億円 | 66.5% | 9.6万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 清掃費 | 1.2億円 | 33.5% | 4.8万円 | 令和5年度より 7.6%増 |
令和6年度の衛生費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 79.9%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.2%。
労働費5万円歳出の0%・1人あたり 18円令和5年度より 67.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5万円 | 100% | 18円 | 令和5年度より 67.8%減 |
令和6年度の労働費 5万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費2.5億円歳出の4.4%・1人あたり 10万円令和5年度の 2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,409万円 | 21.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 林業費 | 642万円 | 2.5% | 2,533円 | 令和5年度より 19.8%減 | |
| 水産業費 | 1.9億円 | 76.2% | 7.6万円 | 令和5年度の 3.1倍 |
令和6年度の農林水産業費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.3%、自前の税など（一般財源等）が 27.6%、借金（地方債）が 20.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18%。
商工費1億円歳出の1.8%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 48.9%減
令和6年度の商工費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%、自前の税など（一般財源等）が 42.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 52.2%。
土木費6.1億円歳出の10.5%・1人あたり 24万円令和5年度より 79.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,371万円 | 5.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.3億円 | 20.9% | 5万円 | 令和5年度より 16.2%減 | |
| 河川費 | 1,426万円 | 2.3% | 5,625円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 住宅費 | 4.3億円 | 71.2% | 17.1万円 | 令和5年度の 3.2倍 |
令和6年度の土木費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 54.1%。
消防費2.8億円歳出の4.9%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 56.7%増
令和6年度の消防費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 59.8%、借金（地方債）が 40.2%。
教育費4億円歳出の7%・1人あたり 16万円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,289万円 | 18% | 2.9万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 小学校費 | 6,518万円 | 16.1% | 2.6万円 | 令和5年度より 19.6%増 | |
| 中学校費 | 2,625万円 | 6.5% | 1万円 | 令和5年度より 63.3%減 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 32.2% | 5.1万円 | 令和5年度より 50.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,046万円 | 12.5% | 2万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,981万円 | 14.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 16.7%増 |
令和6年度の教育費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 42.2%、借金（地方債）が 18.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.4%。
災害復旧費1万円歳出の0%・1人あたり 5円令和5年度より 99.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 1万円 | 100% | 5円 | 令和5年度より 99.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 1万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費7.4億円歳出の12.8%・1人あたり 29.1万円令和5年度より 1.9%増
令和6年度の公債費 7.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 88%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 2.8億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 1.2億円（42.1%）、固定資産税が 1.1億円（39.1%）、市町村たばこ税が 2,773万円（10%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.2億円（71.9%）、児童福祉費が 3,174万円（18.5%）、老人福祉費が 1,508万円（8.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 81.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 14.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 71.3億円、1人あたり 281.3万円。積立金?（基金?）は 44.5億円、1人あたり 175.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 57.6億円で、令和元年度の 56.4億円より 2.2%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 71.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 59.5億円、決算は 57.6億円。決算は予算より 1.9億円少なく、予算の 96.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 9.6億円に対して決算は 6.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 227.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.9万円（中央値 30.1万円）でほぼ同じ、教育費は 16万円（同 15.1万円）でほぼ同じ、土木費は 24万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,170人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 378万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,170人で 1.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 630万円、うち市町村民税分は 378万円、道府県民税分は 252万円。控除を受けたのは 104人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,488円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。