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大樹町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,639万円減り、差し引きは 8,596万円のプラス。

人口 5,169人(令和8年1月1日)受入額 2.2億円(令和7年度)差し引き 8,596万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,639万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円(14,352件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,639万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,596万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,584万円。

人口 5,169人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.3万円、住民税控除額は 5,106円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.2億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.2億円返礼品の調達5,518万円返礼品の送付2,654万円広報36万円決済など61万円事務2,958万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.2億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.3億円56.6%
  • 子ども・子育て4,413万円19.6%
  • 地域・産業振興2,418万円10.8%
  • 健康・医療・福祉719万円3.2%
  • 観光・交流・定住促進334万円1.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「子ども・子育て」4,413万円、「地域・産業振興」2,418万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 91.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,487件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 2.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 2.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 91.8億円、歳出総額は 88.6億円。人口 5,169人で割ると、1人あたりの歳出は 171.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.1億円11%
  • 譲与税・交付金4.1億円4.5%
  • 地方交付税35.4億円38.6%
  • 国庫支出金12.7億円13.9%
  • 都道府県支出金3.8億円4.1%
  • 使用料・手数料1.9億円2%
  • 財産収入4,774万円0.5%
  • 地方債6.1億円6.6%
  • 寄附金6.1億円6.7%
  • 繰入金4.6億円5%
  • 繰越金3.2億円3.5%
  • 諸収入2.7億円3%
  • その他6,412万円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,060万円0.9%
  • 総務費25億円28.3%
  • 民生費14.3億円16.2%
  • 衛生費9.7億円10.9%
  • 労働費1,051万円0.1%
  • 農林水産業費6.5億円7.3%
  • 商工費5.2億円5.9%
  • 土木費8.9億円10%
  • 消防費2.7億円3%
  • 教育費7.7億円8.7%
  • 公債費7.7億円8.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35.4億円(38.6%)、国庫支出金 12.7億円(13.9%)、地方税 10.1億円(11%)。寄附金は 6.1億円で、歳入総額の 6.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 25億円(28.3%)、民生費 14.3億円(16.2%)、衛生費 9.7億円(10.9%)。

性質別では、普通建設事業費 21.2億円、補助費等 16.6億円、人件費 11.4億円、物件費 11.1億円、公債費 7.7億円。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率1.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高167.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高81.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 86.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.0%、将来負担比率は 1.6%。

地方債(借入金)の現在高は 86.5億円、1人あたり 167.4万円。積立金基金)は 41.9億円、1人あたり 81.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,726
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,584万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,726人で 4.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,639万円、うち市町村民税分は 1,584万円、道府県民税分は 1,056万円。控除を受けたのは 313人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,106円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。