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大樹町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,639万円減り、差し引きは 8,596万円のプラス。

人口 5,169人(令和8年1月1日)受入額 2.2億円(令和7年度)差し引き 8,596万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,639万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円(14,352件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,639万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,596万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,584万円。

人口 5,169人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.3万円、住民税控除額は 5,106円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.2億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.2億円返礼品の調達5,518万円返礼品の送付2,654万円広報36万円決済など61万円事務2,958万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.2億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.3億円56.6%
  • 子ども・子育て4,413万円19.6%
  • 地域・産業振興2,418万円10.8%
  • 健康・医療・福祉719万円3.2%
  • 観光・交流・定住促進334万円1.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「子ども・子育て」4,413万円、「地域・産業振興」2,418万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 91.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,487件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 2.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 2.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 91.8億円、歳出総額は 88.6億円。人口 5,169人で割ると、1人あたりの歳出は 171.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.1億円11%
  • 譲与税・交付金4.1億円4.5%
  • 地方交付税35.4億円38.6%
  • 国庫支出金12.7億円13.9%
  • 都道府県支出金3.8億円4.1%
  • 使用料・手数料1.9億円2%
  • 財産収入4,774万円0.5%
  • 地方債6.1億円6.6%
  • 寄附金6.1億円6.7%
  • 繰入金4.6億円5%
  • 繰越金3.2億円3.5%
  • 諸収入2.7億円3%
  • その他6,412万円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,060万円0.9%
  • 総務費25億円28.3%
  • 民生費14.3億円16.2%
  • 衛生費9.7億円10.9%
  • 労働費1,051万円0.1%
  • 農林水産業費6.5億円7.3%
  • 商工費5.2億円5.9%
  • 土木費8.9億円10%
  • 消防費2.7億円3%
  • 教育費7.7億円8.7%
  • 公債費7.7億円8.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35.4億円(38.6%)、国庫支出金 12.7億円(13.9%)、地方税 10.1億円(11%)。寄附金は 6.1億円で、歳入総額の 6.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 25億円(28.3%)、民生費 14.3億円(16.2%)、衛生費 9.7億円(10.9%)。

性質別では、普通建設事業費 21.2億円、補助費等 16.6億円、人件費 11.4億円、物件費 11.1億円、公債費 7.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 88.6億円で、令和5年度より 2%減りました。歳入総額は 91.8億円で、1.9%減りました。金額の大きい総務費・民生費・衛生費は、それぞれ 22.3%減、3.8%増、0.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)12億円13.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.8億円4.3%
  • 借金(地方債)6億円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)51.9億円58.6%
  • その他14.9億円16.8%

令和6年度の歳出全体 88.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.8%。ほかに借金(地方債)が 6.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,060万円歳出の0.9%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 2.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,060万円100%

令和6年度の議会費 8,060万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費25億円歳出の28.3%・1人あたり 48.4万円令和5年度より 22.3%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費24億円96%46.5万円令和5年度より 23.3%減
徴税費5,132万円2%9,928円令和5年度より 6.2%増
戸籍・住民基本台帳費4,104万円1.6%7,939円令和5年度より 43.9%増
選挙費589万円0.2%1,140円令和5年度より 47.1%減
統計調査費81万円0%157円令和5年度より 94.5%増
監査委員費204万円0.1%395円令和5年度より 11.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)6.8億円27.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,860万円0.7%
  • 借金(地方債)100万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)8.1億円32.4%
  • その他9.9億円39.5%

令和6年度の総務費 25億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 32.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.1%。ほかに借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 39.5%。

民生費14.3億円歳出の16.2%・1人あたり 27.7万円令和5年度より 3.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費6.1億円42.7%11.8万円令和5年度より 2.4%増
老人福祉費4.1億円28.7%7.9万円令和5年度より 2.3%増
児童福祉費4.1億円28.6%7.9万円令和5年度より 7.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)3億円20.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円12.1%
  • 借金(地方債)4,860万円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円60.9%
  • その他4,306万円3%

令和6年度の民生費 14.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.7%。ほかに借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

衛生費9.7億円歳出の10.9%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 0.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.5億円77.2%14.4万円令和5年度より 4.4%減
結核対策費29万円0%55円令和5年度より 8.7%減
清掃費2.2億円22.8%4.3万円令和5年度より 19.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)302万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)102万円0.1%
  • 借金(地方債)3,280万円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9億円93.2%
  • その他2,909万円3%

令和6年度の衛生費 9.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。ほかに借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

労働費1,051万円歳出の0.1%・1人あたり 2,033円令和5年度より 8.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,051万円100%2,033円令和5年度より 8.3%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,042万円99.2%
  • その他9万円0.8%

令和6年度の労働費 1,051万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費6.5億円歳出の7.3%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 9.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.3億円35.4%4.4万円令和5年度より 12.4%減
畜産業費2.4億円36.5%4.6万円令和5年度より 16%減
農地費2,904万円4.5%5,619円令和5年度の 2.5倍
林業費1.2億円18.6%2.3万円令和5年度より 4.1%減
水産業費3,277万円5%6,340円令和5年度より 1.8%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円27.5%
  • 借金(地方債)3,970万円6.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円46.6%
  • その他1.3億円19.8%

令和6年度の農林水産業費 6.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.5%。ほかに借金(地方債)が 6.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.8%。

商工費5.2億円歳出の5.9%・1人あたり 10万円令和5年度より 32.7%増
全国の商工費 →
  • 借金(地方債)2.2億円43.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円37.2%
  • その他1億円19.7%

令和6年度の商工費 5.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 43.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.7%。

土木費8.9億円歳出の10%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 35.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費558万円0.6%1,080円令和5年度より 24.2%増
道路橋りょう費4.3億円48.6%8.4万円令和5年度より 37.9%増
河川費214万円0.2%414円令和5年度より 28.3%増
都市計画費(公園)6,179万円7%1.2万円令和5年度より 3.4%増
都市計画費(下水道)1.7億円19%3.3万円令和5年度より 9.2%減
都市計画費(区画整理等)1,133万円1.3%2,192円令和5年度より 6.1%増
住宅費2.1億円23.3%4万円令和5年度の 2.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円17.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)418万円0.5%
  • 借金(地方債)1.1億円12.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5億円56.6%
  • その他1.1億円12.7%

令和6年度の土木費 8.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.3%、自前の税など(一般財源等)が 56.6%、借金(地方債)が 12.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.7%。

消防費2.7億円歳出の3%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 12.5%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)160万円0.6%
  • 借金(地方債)520万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円87.7%
  • その他2,608万円9.7%

令和6年度の消防費 2.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%、自前の税など(一般財源等)が 87.7%、借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.7%。

教育費7.7億円歳出の8.7%・1人あたり 15万円令和5年度より 30.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.4億円17.7%2.6万円令和5年度より 8.4%増
小学校費1.2億円14.9%2.2万円令和5年度の 2.5倍
中学校費1.7億円22.3%3.3万円令和5年度の 2.9倍
社会教育費1.3億円17.4%2.6万円令和5年度より 8.8%減
保健体育費(体育施設等)8,137万円10.5%1.6万円令和5年度より 3.5%増
保健体育費(学校給食)1.3億円17.2%2.6万円令和5年度より 1.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,087万円7.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)67万円0.1%
  • 借金(地方債)1.4億円17.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円69.6%
  • その他3,759万円4.9%

令和6年度の教育費 7.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8%。ほかに借金(地方債)が 17.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

公債費7.7億円歳出の8.7%・1人あたり 14.9万円令和5年度より 2.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円96.9%
  • その他2,410万円3.1%

令和6年度の公債費 7.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)719万円0.7%
  • 個人市町村民税(所得割)2.9億円28.5%
  • 法人市町村民税(均等割)3,214万円3.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)8,119万円8%
  • 固定資産税5.2億円51.6%
  • 軽自動車税2,232万円2.2%
  • 市町村たばこ税5,458万円5.4%
  • その他399万円0.4%

令和6年度の市町村税は合計 10.1億円で、固定資産税が 5.2億円(51.6%)、個人市町村民税(所得割)が 2.9億円(28.5%)、法人市町村民税(法人税割)が 8,119万円(8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 6.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.2億円52.5%
  • 老人福祉費711万円1.2%
  • 児童福祉費2.7億円45.2%
  • 衛生費368万円0.6%
  • 教育費270万円0.4%

令和6年度の扶助費は 6.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.2億円(52.5%)、児童福祉費が 2.7億円(45.2%)、老人福祉費が 711万円(1.2%)。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率1.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高167.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高81.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 86.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.0%、将来負担比率は 1.6%。

地方債(借入金)の現在高は 86.5億円、1人あたり 167.4万円。積立金(基金)は 41.9億円、1人あたり 81.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 88.6億円で、令和元年度の 67億円より 32.3%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 115億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
11.7億円 / 11.4億円2,283万円のマイナス
物件費
12.1億円 / 11.1億円1.1億円のマイナス
維持補修費
3.1億円 / 2.9億円2,151万円のマイナス
扶助費
6.3億円 / 6.1億円2,098万円のマイナス
補助費等
16.6億円 / 16.6億円334万円のプラス
普通建設事業費
17.5億円 / 21.2億円3.7億円のプラス
公債費
7.7億円 / 7.7億円101万円のマイナス
積立金
6.1億円 / 6億円1,232万円のマイナス
貸付金
1億円 / 1億円38万円のプラス
繰出金
4.8億円 / 4.7億円1,033万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
87億円 / 88.6億円1.7億円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 87億円、決算は 88.6億円。決算は予算より 1.7億円多く、予算の 101.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 17.5億円に対して決算は 21.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
171.5万円
130.8万円
68.7万円
民生費
27.7万円
24.5万円
21.4万円
教育費
15万円
12.4万円
7.3万円
土木費
17.2万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 171.5万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27.7万円(中央値 24.5万円)で高いほう、教育費は 15万円(同 12.4万円)で高いほう、土木費は 17.2万円(同 12.2万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,726人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,584万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,726人で 4.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,639万円、うち市町村民税分は 1,584万円、道府県民税分は 1,056万円。控除を受けたのは 313人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,106円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。