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芦別市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 16.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,184万円。差し引きは 9.1億円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 16.8億円(令和7年度)差し引き 9.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
16.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,184万円

令和7年度に受け入れた寄附は 16.8億円(44,787件)、その募集などにかかった費用は 7.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,184万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,310万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 15.5万円、住民税控除額は 2,011円、差し引きは 8.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 16.8億円出た・残った 7.5億円受け入れた寄附16.8億円返礼品の調達4億円返礼品の送付8,264万円広報180万円決済など1,268万円事務2.6億円その他の費用303万円手元に残る分9.3億円

令和7年度の費用の合計は 7.5億円で、受入額 16.8億円の 44.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 16.8億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6.2億円36.9%
  • まちづくり・市民活動5.7億円34%
  • 健康・医療・福祉2.9億円17.2%
  • 地域・産業振興2億円11.9%

棒は 16.8億円までで、これを超えた 26万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6.2億円、「まちづくり・市民活動」5.7億円、「健康・医療・福祉」2.9億円。指定額の合計は受入額の 100%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 55,426件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 631万円、令和7年度は 16.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 126億円、歳出総額は 125億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 114.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.4億円10.6%
  • 譲与税・交付金5.6億円4.4%
  • 地方交付税53.5億円42.5%
  • 国庫支出金15.1億円12%
  • 都道府県支出金9.4億円7.5%
  • 使用料・手数料3.4億円2.7%
  • 財産収入2,692万円0.2%
  • 地方債14.8億円11.7%
  • 寄附金2.8億円2.3%
  • 繰入金3.7億円3%
  • 繰越金1.1億円0.9%
  • 諸収入2.6億円2.1%
  • その他1,729万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.8%
  • 総務費18.1億円14.6%
  • 民生費37.8億円30.3%
  • 衛生費14.9億円12%
  • 労働費1,281万円0.1%
  • 農林水産業費5.4億円4.3%
  • 商工費5.8億円4.6%
  • 土木費16億円12.8%
  • 消防費4.7億円3.8%
  • 教育費11.2億円9%
  • 公債費9.7億円7.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 53.5億円(42.5%)、国庫支出金 15.1億円(12%)、地方債 14.8億円(11.7%)。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 2.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 37.8億円(30.3%)、総務費 18.1億円(14.6%)、土木費 16億円(12.8%)。

性質別では、補助費等 26.7億円、物件費 21.8億円、普通建設事業費 18.4億円、人件費 17.2億円、扶助費 16.2億円。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率74.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高104.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 90.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.2%、将来負担比率は 74.3%。

地方債(借入金)の現在高は 113億円、1人あたり 104.4万円。積立金基金)は 21.5億円、1人あたり 19.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,695
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,310万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,695人で 4.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,184万円、うち市町村民税分は 1,310万円、道府県民税分は 874万円。控除を受けたのは 386人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,011円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。