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芦別市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 16.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,184万円。差し引きは 9.1億円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 16.8億円(令和7年度)差し引き 9.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
16.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,184万円

令和7年度に受け入れた寄附は 16.8億円(44,787件)、その募集などにかかった費用は 7.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,184万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,310万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 15.5万円、住民税控除額は 2,011円、差し引きは 8.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 16.8億円出た・残った 7.5億円受け入れた寄附16.8億円返礼品の調達4億円返礼品の送付8,264万円広報180万円決済など1,268万円事務2.6億円その他の費用303万円手元に残る分9.3億円

令和7年度の費用の合計は 7.5億円で、受入額 16.8億円の 44.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 16.8億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6.2億円36.9%
  • まちづくり・市民活動5.7億円34%
  • 健康・医療・福祉2.9億円17.2%
  • 地域・産業振興2億円11.9%

棒は 16.8億円までで、これを超えた 26万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6.2億円、「まちづくり・市民活動」5.7億円、「健康・医療・福祉」2.9億円。指定額の合計は受入額の 100%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 55,426件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 631万円、令和7年度は 16.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 126億円、歳出総額は 125億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 114.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.4億円10.6%
  • 譲与税・交付金5.6億円4.4%
  • 地方交付税53.5億円42.5%
  • 国庫支出金15.1億円12%
  • 都道府県支出金9.4億円7.5%
  • 使用料・手数料3.4億円2.7%
  • 財産収入2,692万円0.2%
  • 地方債14.8億円11.7%
  • 寄附金2.8億円2.3%
  • 繰入金3.7億円3%
  • 繰越金1.1億円0.9%
  • 諸収入2.6億円2.1%
  • その他1,729万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.8%
  • 総務費18.1億円14.6%
  • 民生費37.8億円30.3%
  • 衛生費14.9億円12%
  • 労働費1,281万円0.1%
  • 農林水産業費5.4億円4.3%
  • 商工費5.8億円4.6%
  • 土木費16億円12.8%
  • 消防費4.7億円3.8%
  • 教育費11.2億円9%
  • 公債費9.7億円7.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 53.5億円(42.5%)、国庫支出金 15.1億円(12%)、地方債 14.8億円(11.7%)。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 2.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 37.8億円(30.3%)、総務費 18.1億円(14.6%)、土木費 16億円(12.8%)。

性質別では、補助費等 26.7億円、物件費 21.8億円、普通建設事業費 18.4億円、人件費 17.2億円、扶助費 16.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 119億円から令和6年度の 125億円へ、4.5%増えました。歳入総額は 126億円で、令和5年度より 4.6%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 3.5%増、5%増、6.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)13.1億円10.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.3億円7.5%
  • 借金(地方債)14.7億円11.8%
  • 自前の税など(一般財源等)77.8億円62.4%
  • その他9.8億円7.9%

令和6年度の歳出全体 125億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18%。ほかに借金(地方債)が 11.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1億円歳出の0.8%・1人あたり 9,323円令和5年度より 2.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1億円100%

令和6年度の議会費 1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費18.1億円歳出の14.6%・1人あたり 16.7万円令和5年度より 5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費15.9億円87.5%14.6万円令和5年度より 4.2%増
徴税費8,651万円4.8%7,966円令和5年度より 1.6%増
戸籍・住民基本台帳費7,305万円4%6,727円令和5年度より 40.2%増
選挙費3,971万円2.2%3,657円令和5年度より 1.8%減
統計調査費788万円0.4%726円令和5年度より 18.9%増
監査委員費1,967万円1.1%1,811円令和5年度より 2.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,885万円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円10.7%
  • 借金(地方債)2.2億円12%
  • 自前の税など(一般財源等)10.3億円56.6%
  • その他3.2億円17.5%

令和6年度の総務費 18.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.9%。ほかに借金(地方債)が 12%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.5%。

民生費37.8億円歳出の30.3%・1人あたり 34.8万円令和5年度より 3.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費18.1億円48%16.7万円令和5年度より 12.9%増
老人福祉費8.5億円22.6%7.9万円令和5年度より 2.6%減
児童福祉費6.3億円16.8%5.8万円令和5年度より 2.3%増
生活保護費4.7億円12.6%4.4万円令和5年度より 13.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)9億円23.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.2億円11.1%
  • 借金(地方債)2.9億円7.8%
  • 自前の税など(一般財源等)20.6億円54.6%
  • その他1億円2.8%

令和6年度の民生費 37.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.9%、自前の税など(一般財源等)が 54.6%、借金(地方債)が 7.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

衛生費14.9億円歳出の12%・1人あたり 13.7万円令和5年度より 10.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費10.5億円70.5%9.7万円令和5年度より 4.7%増
清掃費4.4億円29.5%4万円令和5年度より 27.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)715万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)542万円0.4%
  • 借金(地方債)1.5億円10%
  • 自前の税など(一般財源等)12.1億円81%
  • その他1.2億円8.1%

令和6年度の衛生費 14.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 81%、借金(地方債)が 10%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

労働費1,281万円歳出の0.1%・1人あたり 1,179円令和5年度より 1.9%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,281万円100%1,179円令和5年度より 1.9%増
  • 借金(地方債)430万円33.6%
  • 自前の税など(一般財源等)773万円60.3%
  • その他78万円6.1%

令和6年度の労働費 1,281万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 33.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.1%。

農林水産業費5.4億円歳出の4.3%・1人あたり 5万円令和5年度より 16.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.1億円76.4%3.8万円令和5年度より 19.8%増
畜産業費531万円1%489円令和5年度より 14.2%増
農地費1,809万円3.3%1,666円令和5年度より 21.2%増
林業費1億円19.3%9,607円令和5年度より 3.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)3.1億円57.1%
  • 借金(地方債)1,400万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円39.7%
  • その他333万円0.6%

令和6年度の農林水産業費 5.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 57.1%、自前の税など(一般財源等)が 39.7%、借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

商工費5.8億円歳出の4.6%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 19.7%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,208万円3.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)150万円0.3%
  • 借金(地方債)6,209万円10.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円59.8%
  • その他1.5億円25.4%

令和6年度の商工費 5.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.1%、自前の税など(一般財源等)が 59.8%、借金(地方債)が 10.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.4%。

土木費16億円歳出の12.8%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 6.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,921万円1.2%1,769円令和5年度より 16.2%減
道路橋りょう費6.7億円42%6.2万円令和5年度より 2.2%減
河川費1,289万円0.8%1,187円令和5年度より 22.5%減
都市計画費(公園)8,263万円5.2%7,609円令和5年度より 21.7%減
都市計画費(下水道)1.9億円12.1%1.8万円令和5年度より 8.7%減
都市計画費(区画整理等)543万円0.3%500円令和5年度より 26.8%減
住宅費6.1億円38.4%5.7万円令和5年度より 34.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円16.1%
  • 借金(地方債)4.7億円29.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.7億円48.2%
  • その他1億円6.6%

令和6年度の土木費 16億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.1%。ほかに借金(地方債)が 29.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

消防費4.7億円歳出の3.8%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 8.3%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)180万円0.4%
  • 借金(地方債)2,450万円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円94.2%
  • その他100万円0.2%

令和6年度の消防費 4.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。ほかに借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

教育費11.2億円歳出の9%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 20.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.8億円16.4%1.7万円令和5年度より 9.3%減
小学校費2.5億円22%2.3万円令和5年度の 2.5倍
中学校費1.2億円11.1%1.1万円令和5年度より 30.9%増
社会教育費2.1億円18.5%1.9万円令和5年度より 36.9%増
保健体育費(体育施設等)2億円17.9%1.8万円令和5年度より 8.1%減
保健体育費(学校給食)1.6億円14.1%1.5万円令和5年度より 3.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,564万円5.9%
  • 借金(地方債)2.4億円21%
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円65.6%
  • その他8,444万円7.5%

令和6年度の教育費 11.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.9%、自前の税など(一般財源等)が 65.6%、借金(地方債)が 21%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.5%。

公債費9.7億円歳出の7.8%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 1%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円90.1%
  • その他9,576万円9.9%

令和6年度の公債費 9.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 9.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,614万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)3.5億円26.1%
  • 法人市町村民税(均等割)3,524万円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,341万円3.2%
  • 固定資産税6.8億円50.8%
  • 軽自動車税3,565万円2.7%
  • 市町村たばこ税1.1億円8.2%
  • 都市計画税5,236万円3.9%
  • その他1,635万円1.2%

令和6年度の市町村税 13.4億円のうち、固定資産税が 6.8億円(50.8%)、個人市町村民税(所得割)が 3.5億円(26.1%)、市町村たばこ税が 1.1億円(8.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 16.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費9.3億円57.4%
  • 老人福祉費2,950万円1.8%
  • 児童福祉費1.9億円12%
  • 生活保護費4.3億円26.4%
  • 衛生費3,502万円2.2%
  • 教育費240万円0.1%

棒は生活保護費 4.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助8,549万円20%
  • 医療扶助2.4億円56.8%
  • 住宅扶助2,691万円6.3%
  • 介護扶助711万円1.7%
  • その他6,532万円15.3%

令和6年度の扶助費は 16.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 9.3億円(57.4%)、生活保護費が 4.3億円(26.4%)、児童福祉費が 1.9億円(12%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.4億円(56.8%)、生活扶助が 8,549万円(20%)。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率74.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高104.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 90.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.2%、将来負担比率は 74.3%。

地方債(借入金)の現在高は 113億円、1人あたり 104.4万円。積立金(基金)は 21.5億円、1人あたり 19.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 110億円から令和6年度の 125億円へ、13.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
17.7億円 / 17.2億円5,457万円のマイナス
物件費
21.4億円 / 21.8億円4,018万円のプラス
維持補修費
1.5億円 / 1.5億円85万円のマイナス
扶助費
16.7億円 / 16.2億円4,875万円のマイナス
補助費等
26.7億円 / 26.7億円613万円のプラス
普通建設事業費
15.7億円 / 18.4億円2.7億円のプラス
公債費
9.7億円 / 9.7億円2万円のプラス
積立金
2億円 / 2億円39万円のマイナス
貸付金
2.3億円 / 2.3億円4万円のプラス
繰出金
9.2億円 / 9億円2,678万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
123億円 / 125億円1.7億円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 123億円、決算は 125億円。決算は予算より 1.7億円多く、予算の 101.4%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 15.7億円に対して決算は 18.4億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
114.8万円
80.1万円
68.7万円
民生費
34.8万円
24.2万円
21.4万円
教育費
10.3万円
7.6万円
7.3万円
土木費
14.7万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 114.8万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 34.8万円(中央値 24.2万円)で高いほう、教育費は 10.3万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 14.7万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,695人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,310万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,695人で 4.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,184万円、うち市町村民税分は 1,310万円、道府県民税分は 874万円。控除を受けたのは 386人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,011円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。