興部町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 8億円、募集などの費用は 3.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,895万円を引くと、差し引きは 4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,895万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8億円（52,785件）、その募集などにかかった費用は 3.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,895万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,137万円。
人口 3,422人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 23.4万円、住民税控除額は 5,537円、差し引きは 11.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.8億円で、受入額 8億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.3億円、「地域・産業振興」6,855万円、「健康・医療・福祉」6,480万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 90.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 11万円、令和7年度は 8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 9.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 68億円、歳出総額は 65.8億円。人口 3,422人で割ると、1人あたりの歳出は 192.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.1億円（36.9%）、寄附金 9.7億円（14.2%）、都道府県支出金 6.8億円（9.9%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 15億円（22.8%）、農林水産業費 13.8億円（21%）、民生費 9.1億円（13.8%）。
性質別?では、補助費等 18.1億円、普通建設事業費 11.7億円、物件費 11億円、人件費 7.3億円、公債費 5.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 65.8億円で、令和5年度より 23.5%増えました。歳入総額は 68億円で、20.8%増えました。金額の大きい総務費・農林水産業費・民生費は、それぞれ 11.7%増、2.5倍、5.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 65.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 55.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.4%。ほかに借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,206万円歳出の0.8%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 10.6%増
令和6年度の議会費 5,206万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費15億円歳出の22.8%・1人あたり 43.9万円令和5年度より 11.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.3億円 | 95.4% | 41.9万円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 徴税費 | 2,517万円 | 1.7% | 7,354円 | 令和5年度より 39.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,607万円 | 1.7% | 7,619円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 選挙費 | 859万円 | 0.6% | 2,510円 | 令和5年度より 49.7%増 | |
| 統計調査費 | 744万円 | 0.5% | 2,174円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 監査委員費 | 118万円 | 0.1% | 344円 | 令和5年度より 9.1%減 |
令和6年度の総務費 15億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 31.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 66.2%。
民生費9.1億円歳出の13.8%・1人あたり 26.6万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.1億円 | 34.4% | 9.1万円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 老人福祉費 | 3.1億円 | 34% | 9.1万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 児童福祉費 | 2.9億円 | 31.6% | 8.4万円 | 令和5年度より 28.2%増 |
令和6年度の民生費 9.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.5%、自前の税など（一般財源等）が 64.5%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
衛生費8.2億円歳出の12.4%・1人あたり 23.9万円令和5年度より 11.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.8億円 | 82.9% | 19.8万円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 清掃費 | 1.4億円 | 17.1% | 4.1万円 | 令和5年度より 5.1%減 |
令和6年度の衛生費 8.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 92.7%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
労働費23万円歳出の0%・1人あたり 68円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 23万円 | 100% | 68円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の労働費 23万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費13.8億円歳出の21%・1人あたり 40.4万円令和5年度の 2.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.1億円 | 22.4% | 9.1万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 畜産業費 | 1,237万円 | 0.9% | 3,616円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 農地費 | 5,175万円 | 3.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 林業費 | 7,456万円 | 5.4% | 2.2万円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 水産業費 | 9.4億円 | 67.6% | 27.3万円 | 令和5年度の 9倍 |
令和6年度の農林水産業費 13.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.7%、自前の税など（一般財源等）が 19.3%、借金（地方債）が 17.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.6%。
商工費1億円歳出の1.6%・1人あたり 3万円令和5年度より 37.9%増
令和6年度の商工費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 14.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27%。
土木費5.7億円歳出の8.7%・1人あたり 16.7万円令和5年度より 17%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,871万円 | 5% | 8,389円 | 令和5年度より 17.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.8億円 | 66.2% | 11.1万円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 河川費 | 798万円 | 1.4% | 2,331円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 48万円 | 0.1% | 140円 | 令和5年度の 17.1倍 | |
| 都市計画費（公園） | 870万円 | 1.5% | 2,543円 | 令和5年度より 16%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.1億円 | 19.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 25.5%増 | |
| 住宅費 | 3,821万円 | 6.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 18.5%減 |
令和6年度の土木費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%、自前の税など（一般財源等）が 53.3%、借金（地方債）が 24.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
消防費1.6億円歳出の2.4%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 4.2%減
令和6年度の消防費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費4.9億円歳出の7.5%・1人あたり 14.3万円令和5年度より 9.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,849万円 | 20.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 小学校費 | 9,314万円 | 19% | 2.7万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 中学校費 | 3,855万円 | 7.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 16.6%減 | |
| 社会教育費 | 1.2億円 | 24.9% | 3.6万円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,964万円 | 20.3% | 2.9万円 | 令和5年度より 32.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,824万円 | 7.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の教育費 4.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 90.4%、借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
公債費5.9億円歳出の9%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の公債費 5.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 6.5億円で、個人市町村民税（所得割）が 3.1億円（47.5%）、固定資産税が 2.4億円（36.3%）、市町村たばこ税が 3,790万円（5.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.4億円のうち、社会福祉費が 1.5億円（63.5%）、児童福祉費が 6,932万円（28.4%）、その他が 1,550万円（6.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.23（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 78.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 41.8億円、1人あたり 122.2万円。積立金?（基金?）は 33.2億円、1人あたり 97.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 65.8億円で、令和元年度の 62.1億円より 5.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 65.8億円で、予算（性質別の合計）の 61.9億円より 3.8億円多い額でした（予算の 106.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 6.2億円に対して決算は 11.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 192.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.6万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 14.3万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 16.7万円（同 18.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,787人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,137万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,787人で 3.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,895万円、うち市町村民税分は 1,137万円、道府県民税分は 758万円。控除を受けたのは 206人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,537円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。