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松前町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2,952万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,039万円減り、差し引きは 451万円のプラス。

人口 5,603人(令和8年1月1日)受入額 2,952万円(令和7年度)差し引き 451万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,952万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,462万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,039万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,952万円(1,471件)、その募集などにかかった費用は 1,462万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,039万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 451万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 623万円。

人口 5,603人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,269円、住民税控除額は 1,854円、差し引きは 805円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,952万円出た・残った 1,462万円受け入れた寄附2,952万円返礼品の調達758万円返礼品の送付287万円決済など227万円事務191万円手元に残る分1,490万円

令和7年度の費用の合計は 1,462万円で、受入額 2,952万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,952万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興2,892万円98%
  • まちづくり・市民活動21万円0.7%
  • スポーツ・文化振興21万円0.7%
  • 観光・交流・定住促進18万円0.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」2,892万円、「まちづくり・市民活動」21万円、「スポーツ・文化振興」21万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,368件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 246万円、令和7年度は 2,952万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 4,315万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 68.6億円、歳出総額は 65.7億円。人口 5,603人で割ると、1人あたりの歳出は 117.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.7億円9.7%
  • 譲与税・交付金2.7億円3.9%
  • 地方交付税32.4億円47.2%
  • 国庫支出金5.9億円8.6%
  • 都道府県支出金2.5億円3.6%
  • 使用料・手数料1.1億円1.6%
  • 財産収入3,623万円0.5%
  • 地方債6.3億円9.1%
  • 寄附金2,776万円0.4%
  • 繰入金4.3億円6.2%
  • 繰越金9,652万円1.4%
  • 諸収入5.2億円7.7%
  • その他95万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,452万円1.4%
  • 総務費9.9億円15.1%
  • 民生費11.8億円18%
  • 衛生費9.6億円14.5%
  • 労働費455万円0.1%
  • 農林水産業費3億円4.6%
  • 商工費2.5億円3.8%
  • 土木費7.4億円11.2%
  • 消防費3.6億円5.5%
  • 教育費8.8億円13.4%
  • 災害復旧費1,347万円0.2%
  • 公債費7.9億円12.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 32.4億円(47.2%)、地方税 6.7億円(9.7%)、地方債 6.3億円(9.1%)。寄附金は 2,776万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 11.8億円(18%)、総務費 9.9億円(15.1%)、衛生費 9.6億円(14.5%)。

性質別では、補助費等 15.1億円、物件費 12.8億円、人件費 10.5億円、公債費 7.9億円、普通建設事業費 6.5億円。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率15.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高120.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 87.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.4%、将来負担比率は 15.4%。

地方債(借入金)の現在高は 67.3億円、1人あたり 120.1万円。積立金基金)は 20.3億円、1人あたり 36.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,198
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
623万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,198人で 2.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,039万円、うち市町村民税分は 623万円、道府県民税分は 416万円。控除を受けたのは 142人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,854円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。