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松前町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2,952万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,039万円減り、差し引きは 451万円のプラス。

人口 5,603人(令和8年1月1日)受入額 2,952万円(令和7年度)差し引き 451万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,952万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,462万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,039万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,952万円(1,471件)、その募集などにかかった費用は 1,462万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,039万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 451万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 623万円。

人口 5,603人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,269円、住民税控除額は 1,854円、差し引きは 805円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,952万円出た・残った 1,462万円受け入れた寄附2,952万円返礼品の調達758万円返礼品の送付287万円決済など227万円事務191万円手元に残る分1,490万円

令和7年度の費用の合計は 1,462万円で、受入額 2,952万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,952万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興2,892万円98%
  • まちづくり・市民活動21万円0.7%
  • スポーツ・文化振興21万円0.7%
  • 観光・交流・定住促進18万円0.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」2,892万円、「まちづくり・市民活動」21万円、「スポーツ・文化振興」21万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,368件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 246万円、令和7年度は 2,952万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 4,315万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 68.6億円、歳出総額は 65.7億円。人口 5,603人で割ると、1人あたりの歳出は 117.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.7億円9.7%
  • 譲与税・交付金2.7億円3.9%
  • 地方交付税32.4億円47.2%
  • 国庫支出金5.9億円8.6%
  • 都道府県支出金2.5億円3.6%
  • 使用料・手数料1.1億円1.6%
  • 財産収入3,623万円0.5%
  • 地方債6.3億円9.1%
  • 寄附金2,776万円0.4%
  • 繰入金4.3億円6.2%
  • 繰越金9,652万円1.4%
  • 諸収入5.2億円7.7%
  • その他95万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,452万円1.4%
  • 総務費9.9億円15.1%
  • 民生費11.8億円18%
  • 衛生費9.6億円14.5%
  • 労働費455万円0.1%
  • 農林水産業費3億円4.6%
  • 商工費2.5億円3.8%
  • 土木費7.4億円11.2%
  • 消防費3.6億円5.5%
  • 教育費8.8億円13.4%
  • 災害復旧費1,347万円0.2%
  • 公債費7.9億円12.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 32.4億円(47.2%)、地方税 6.7億円(9.7%)、地方債 6.3億円(9.1%)。寄附金は 2,776万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 11.8億円(18%)、総務費 9.9億円(15.1%)、衛生費 9.6億円(14.5%)。

性質別では、補助費等 15.1億円、物件費 12.8億円、人件費 10.5億円、公債費 7.9億円、普通建設事業費 6.5億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 68.3億円から令和6年度の 65.7億円へ、3.8%減りました。歳入総額は 68.6億円で、令和5年度より 3.2%減りました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 9.7%減、14.8%減、2.8%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4.5億円6.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円3.8%
  • 借金(地方債)6.2億円9.4%
  • 自前の税など(一般財源等)49.4億円75.2%
  • その他3.1億円4.7%

令和6年度の歳出全体 65.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.6%。ほかに借金(地方債)が 9.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,452万円歳出の1.4%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 9%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,452万円100%

令和6年度の議会費 9,452万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費9.9億円歳出の15.1%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 14.8%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費8.3億円83.4%14.8万円令和5年度より 20.3%減
徴税費8,836万円8.9%1.6万円令和5年度より 78.1%増
戸籍・住民基本台帳費5,024万円5.1%8,966円令和5年度より 41.2%増
選挙費1,798万円1.8%3,209円令和5年度より 42.6%減
統計調査費588万円0.6%1,050円令和5年度より 8.1%減
監査委員費178万円0.2%318円令和5年度より 0.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,110万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,028万円2%
  • 借金(地方債)130万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円87.9%
  • その他7,709万円7.8%

令和6年度の総務費 9.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

民生費11.8億円歳出の18%・1人あたり 21.1万円令和5年度より 9.7%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5.7億円47.8%10.1万円令和5年度より 17.8%減
老人福祉費4.1億円34.2%7.2万円令和5年度より 5.1%減
児童福祉費2.1億円17.9%3.8万円令和5年度より 9%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円20.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円16.6%
  • 借金(地方債)2,200万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.1億円60.1%
  • その他846万円0.7%

令和6年度の民生費 11.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.3%、自前の税など(一般財源等)が 60.1%、借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

衛生費9.6億円歳出の14.5%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 2.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.3億円65.9%11.2万円令和5年度より 3.2%減
結核対策費12万円0%21円令和5年度より 53.3%増
清掃費3.3億円34.1%5.8万円令和5年度より 2.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)157万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)41万円0%
  • 借金(地方債)1.7億円17.7%
  • 自前の税など(一般財源等)7.6億円79.1%
  • その他2,834万円3%

令和6年度の衛生費 9.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 79.1%、借金(地方債)が 17.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

労働費455万円歳出の0.1%・1人あたり 813円令和5年度より 1.5%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費455万円100%813円令和5年度より 1.5%減
  • 自前の税など(一般財源等)455万円100%

令和6年度の労働費 455万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費3億円歳出の4.6%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 58.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2,710万円9%4,837円令和5年度より 1%増
畜産業費1.1億円36%1.9万円令和5年度より 80.3%減
農地費1,070万円3.5%1,909円令和5年度より 3.4%増
林業費8,286万円27.4%1.5万円令和5年度より 44.6%増
水産業費7,265万円24.1%1.3万円令和5年度より 4.9%減
  • 県のお金(都道府県支出金)3,215万円10.6%
  • 借金(地方債)1,040万円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円75%
  • その他3,290万円10.9%

令和6年度の農林水産業費 3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.6%。ほかに借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.9%。

商工費2.5億円歳出の3.8%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 12.7%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)5万円0%
  • 借金(地方債)320万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円73.2%
  • その他6,444万円25.6%

令和6年度の商工費 2.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 73.2%、借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.6%。

土木費7.4億円歳出の11.2%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 18.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,763万円2.4%3,147円令和5年度より 1.3%増
道路橋りょう費3.1億円42%5.5万円令和5年度より 33.3%増
河川費1,850万円2.5%3,301円令和5年度より 75.7%増
港湾費6,656万円9%1.2万円令和5年度の 3.3倍
住宅費3.2億円44.1%5.8万円令和5年度より 5.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円22.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)36万円0%
  • 借金(地方債)3.8億円51.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円23.9%
  • その他1,221万円1.7%

令和6年度の土木費 7.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 23.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.6%。ほかに借金(地方債)が 51.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

消防費3.6億円歳出の5.5%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 11.4%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)20万円0.1%
  • 借金(地方債)1,540万円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円95.4%
  • その他89万円0.2%

令和6年度の消防費 3.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 95.4%、借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

教育費8.8億円歳出の13.4%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 79%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費9,495万円10.8%1.7万円令和5年度より 58.4%増
小学校費9,144万円10.4%1.6万円令和5年度より 6.9%減
中学校費9,862万円11.2%1.8万円令和5年度より 34.7%増
社会教育費4.6億円52.5%8.3万円令和5年度の 3.8倍
保健体育費(体育施設等)4,470万円5.1%7,978円令和5年度より 10%減
保健体育費(学校給食)8,963万円10.2%1.6万円令和5年度より 1%増
  • 国のお金(国庫支出金)525万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)6万円0%
  • 借金(地方債)1,440万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)8.4億円94.7%
  • その他2,686万円3%

令和6年度の教育費 8.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。ほかに借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

災害復旧費1,347万円歳出の0.2%・1人あたり 2,403円令和5年度の 8.2倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,347万円100%2,403円令和5年度の 8.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)1,077万円80%
  • 借金(地方債)200万円14.9%
  • その他70万円5.2%

令和6年度の災害復旧費 1,347万円の財源は、自前の税など(一般財源等)は 0円、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 80%。ほかに借金(地方債)が 14.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

公債費7.9億円歳出の12.1%・1人あたり 14.2万円令和5年度より 4.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.4億円93%
  • その他5,574万円7%

令和6年度の公債費 7.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)883万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)2億円29.9%
  • 法人市町村民税(均等割)1,520万円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,538万円2.3%
  • 固定資産税3.5億円52%
  • 軽自動車税1,830万円2.7%
  • 市町村たばこ税5,760万円8.6%
  • その他490万円0.7%

令和6年度の市町村税は 6.7億円。大きいのは、固定資産税が 3.5億円(52%)、個人市町村民税(所得割)が 2億円(29.9%)、市町村たばこ税が 5,760万円(8.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 5.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.8億円73.8%
  • 児童福祉費1.3億円25.5%
  • 衛生費199万円0.4%
  • 教育費173万円0.3%

令和6年度の扶助費は 5.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.8億円(73.8%)、児童福祉費が 1.3億円(25.5%)、衛生費が 199万円(0.4%)。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率15.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高120.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 87.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.4%、将来負担比率は 15.4%。

地方債(借入金)の現在高は 67.3億円、1人あたり 120.1万円。積立金(基金)は 20.3億円、1人あたり 36.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 56.8億円から令和6年度の 65.7億円へ、15.6%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 68.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
10.6億円 / 10.5億円664万円のマイナス
物件費
13.3億円 / 12.8億円4,837万円のマイナス
維持補修費
5,500万円 / 5,631万円131万円のプラス
扶助費
4.7億円 / 5.2億円4,563万円のプラス
補助費等
15.6億円 / 15.1億円5,027万円のマイナス
普通建設事業費
6.2億円 / 6.5億円2,379万円のプラス
災害復旧事業費
0円 / 1,347万円1,347万円のプラス
公債費
8億円 / 7.9億円657万円のマイナス
積立金
1億円 / 1億円21万円のプラス
投資及び出資金
6,000万円 / 6,000万円ちょうど 0円
貸付金
3,100万円 / 3,106万円6万円のプラス
繰出金
5.5億円 / 5.1億円3,844万円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
66.4億円 / 65.7億円7,082万円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 66.4億円、決算は 65.7億円。決算は予算より 7,082万円少なく、予算の 98.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 15.6億円に対して決算は 15.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
117.3万円
95.6万円
68.7万円
民生費
21.1万円
21.6万円
21.4万円
教育費
15.8万円
9万円
7.3万円
土木費
13.1万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 117.3万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.1万円(中央値 21.6万円)でほぼ同じ、教育費は 15.8万円(同 9万円)で高いほう、土木費は 13.1万円(同 8.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,198人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
623万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,198人で 2.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,039万円、うち市町村民税分は 623万円、道府県民税分は 416万円。控除を受けたのは 142人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,854円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。