枝幸町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 9.3億円、募集などの費用は 4.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,854万円を引くと、差し引きは 4.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,854万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.3億円（34,758件）、その募集などにかかった費用は 4.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,854万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,913万円。
人口 7,012人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 13.3万円、住民税控除額は 6,923円、差し引きは 6.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.5億円で、受入額 9.3億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.7億円、「子ども・子育て」2.3億円、「まちづくり・市民活動」1.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 9.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 13.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 131億円、歳出総額は 130億円。人口 7,012人で割ると、1人あたりの歳出は 185.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.5億円（41.5%）、地方債 15.2億円（11.6%）、寄附金 11.5億円（8.7%）。
目的別の歳出で大きいのは、衛生費 23.8億円（18.3%）、総務費 23.7億円（18.2%）、土木費 16.3億円（12.5%）。
性質別?では、補助費等 32.1億円、普通建設事業費 25.7億円、物件費 18.4億円、人件費 15.9億円、公債費 12.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 130億円で、令和5年度より 1.7%増えました。歳入総額は 131億円で、0.8%増えました。目的別では、衛生費は 12.4%増、総務費は 14.2%減、土木費は 5.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 130億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等?）が 60.2%、借金（地方債）が 11.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,126万円歳出の0.5%・1人あたり 1万円令和5年度より 11.7%減
令和6年度の議会費 7,126万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費23.7億円歳出の18.2%・1人あたり 33.8万円令和5年度より 14.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 22.3億円 | 94.3% | 31.9万円 | 令和5年度より 15.6%減 | |
| 徴税費 | 5,341万円 | 2.3% | 7,617円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,255万円 | 2.6% | 8,921円 | 令和5年度より 47.1%増 | |
| 選挙費 | 1,624万円 | 0.7% | 2,316円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 統計調査費 | 136万円 | 0.1% | 194円 | 令和5年度より 61.4%減 | |
| 監査委員費 | 181万円 | 0.1% | 258円 | 令和5年度より 9.7%減 |
令和6年度の総務費 23.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 53.9%。
民生費15.1億円歳出の11.6%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 6.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.2億円 | 41.2% | 8.9万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 老人福祉費 | 3.6億円 | 24% | 5.2万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 児童福祉費 | 5.3億円 | 34.7% | 7.5万円 | 令和5年度より 16.2%減 |
令和6年度の民生費 15.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.8%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
衛生費23.8億円歳出の18.3%・1人あたり 34万円令和5年度より 12.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 15.7億円 | 66.1% | 22.5万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 結核対策費 | 25万円 | 0% | 36円 | — | |
| 清掃費 | 8.1億円 | 33.9% | 11.5万円 | 令和5年度より 54.1%増 |
令和6年度の衛生費 23.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 76.5%、借金（地方債）が 19.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
労働費649万円歳出の0%・1人あたり 925円令和5年度より 50.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 649万円 | 100% | 925円 | 令和5年度より 50.4%増 |
令和6年度の労働費 649万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 38.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 61.2%。
農林水産業費14.9億円歳出の11.5%・1人あたり 21.3万円令和5年度より 26.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 9.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 畜産業費 | 4.7億円 | 31.2% | 6.6万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 農地費 | 1,205万円 | 0.8% | 1,718円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 林業費 | 3.9億円 | 26.3% | 5.6万円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 水産業費 | 4.8億円 | 31.9% | 6.8万円 | 令和5年度より 33.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 14.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%、自前の税など（一般財源等）が 28.5%、借金（地方債）が 7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 51.6%。
商工費5.1億円歳出の3.9%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 17.7%減
令和6年度の商工費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。残りの 48.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費16.3億円歳出の12.5%・1人あたり 23.3万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 989万円 | 0.6% | 1,410円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.2億円 | 44.2% | 10.3万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 河川費 | 331万円 | 0.2% | 471円 | 令和5年度より 30.2%減 | |
| 港湾費 | 2.4億円 | 14.9% | 3.5万円 | 令和5年度より 23.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.5億円 | 9.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.2億円 | 13.4% | 3.1万円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7万円 | 0% | 9円 | 令和5年度の 33倍 | |
| 住宅費 | 2.8億円 | 17.4% | 4万円 | 令和5年度より 12%減 |
令和6年度の土木費 16.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.1%。ほかに借金（地方債）が 16.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
消防費9.1億円歳出の7%・1人あたり 13万円令和5年度の 2.5倍
令和6年度の消防費 9.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 42.7%、借金（地方債）が 56.8%。
教育費8.8億円歳出の6.8%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 6.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 17.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 19.6%減 | |
| 小学校費 | 1.4億円 | 16.4% | 2.1万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 中学校費 | 9,267万円 | 10.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 幼稚園費 | 2,480万円 | 2.8% | 3,536円 | 令和5年度より 35.4%減 | |
| 社会教育費 | 1.5億円 | 17.1% | 2.2万円 | 令和5年度より 31.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.9億円 | 21.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.3億円 | 14.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 9.3%増 |
令和6年度の教育費 8.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
災害復旧費3,128万円歳出の0.2%・1人あたり 4,461円令和5年度より 34.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 1,295万円 | 41.4% | 1,846円 | 令和5年度より 42.2%減 | |
| その他の施設 | 1,834万円 | 58.6% | 2,615円 | 令和5年度の 21.4倍 |
令和6年度の災害復旧費 3,128万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 58.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費12.2億円歳出の9.4%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 10%減
令和6年度の公債費 12.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 5.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 11.4億円で、個人市町村民税（所得割）が 5.5億円（48.3%）、固定資産税が 3.8億円（33.1%）、市町村たばこ税が 8,544万円（7.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 5.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 4億円（76.7%）、児童福祉費が 1.1億円（20.2%）、教育費が 1,043万円（2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.22（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率?は 82.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 101億円、1人あたり 144.3万円。積立金?（基金?）は 63.9億円、1人あたり 91.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 130億円で、令和元年度の 113億円より 14.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 130億円、決算は 130億円。決算は予算より 6,925万円多く、予算の 100.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 33.7億円に対して決算は 32.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 185.7万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.6万円（中央値 24.5万円）で低いほう、教育費は 12.6万円（同 12.4万円）でほぼ同じ、土木費は 23.3万円（同 12.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,673人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,913万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,673人で 7.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,854万円、うち市町村民税分は 2,913万円、道府県民税分は 1,942万円。控除を受けたのは 415人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,923円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。