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枝幸町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 9.3億円、募集などの費用は 4.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,854万円を引くと、差し引きは 4.3億円のプラス。

人口 7,012人(令和8年1月1日)受入額 9.3億円(令和7年度)差し引き 4.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,854万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.3億円(34,758件)、その募集などにかかった費用は 4.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,854万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,913万円。

人口 7,012人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 13.3万円、住民税控除額は 6,923円、差し引きは 6.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.3億円出た・残った 4.5億円受け入れた寄附9.3億円返礼品の調達2.6億円返礼品の送付4,705万円広報256万円決済など838万円事務1.3億円手元に残る分4.8億円

令和7年度の費用の合計は 4.5億円で、受入額 9.3億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.7億円50.3%
  • 子ども・子育て2.3億円24.5%
  • まちづくり・市民活動1.6億円16.9%
  • 健康・医療・福祉7,636万円8.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.7億円、「子ども・子育て」2.3億円、「まちづくり・市民活動」1.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 101,208件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 9.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 13.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 131億円、歳出総額は 130億円。人口 7,012人で割ると、1人あたりの歳出は 185.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.4億円8.7%
  • 譲与税・交付金6.1億円4.7%
  • 地方交付税54.5億円41.5%
  • 国庫支出金7億円5.3%
  • 都道府県支出金4.3億円3.3%
  • 使用料・手数料2.1億円1.6%
  • 財産収入9,860万円0.8%
  • 地方債15.2億円11.6%
  • 寄附金11.5億円8.7%
  • 繰入金10.2億円7.8%
  • 繰越金2.1億円1.6%
  • 諸収入1.8億円1.4%
  • その他4億円3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,126万円0.5%
  • 総務費23.7億円18.2%
  • 民生費15.1億円11.6%
  • 衛生費23.8億円18.3%
  • 労働費649万円0%
  • 農林水産業費14.9億円11.5%
  • 商工費5.1億円3.9%
  • 土木費16.3億円12.5%
  • 消防費9.1億円7%
  • 教育費8.8億円6.8%
  • 災害復旧費3,128万円0.2%
  • 公債費12.2億円9.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.5億円(41.5%)、地方債 15.2億円(11.6%)、寄附金 11.5億円(8.7%)。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 23.8億円(18.3%)、総務費 23.7億円(18.2%)、土木費 16.3億円(12.5%)。

性質別では、補助費等 32.1億円、普通建設事業費 25.7億円、物件費 18.4億円、人件費 15.9億円、公債費 12.2億円。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高144.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高91.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 82.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 101億円、1人あたり 144.3万円。積立金基金)は 63.9億円、1人あたり 91.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,673
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,913万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,673人で 7.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,854万円、うち市町村民税分は 2,913万円、道府県民税分は 1,942万円。控除を受けたのは 415人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,923円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。