当別町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 18.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,853万円。差し引きは 8.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 18.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,853万円
令和7年度に受け入れた寄附は 18.1億円（97,476件）、その募集などにかかった費用は 9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,853万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,511万円。
人口 1.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 12.1万円、住民税控除額は 3,909円、差し引きは 5.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9億円で、受入額 18.1億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 976万円、令和7年度は 18.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 29.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 141億円、歳出総額は 136億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 91.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 40.6億円（28.9%）、寄附金 22.7億円（16.1%）、地方税 21億円（14.9%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 38.2億円（28%）、民生費 34億円（24.9%）、土木費 21億円（15.4%）。
性質別?では、補助費等 34.2億円、物件費 20.5億円、人件費 16.9億円、積立金 14.6億円、扶助費 13.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 136億円、歳入総額は 141億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.1%減、歳入は 2.7%減。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 5.6%減、4.3%増、8.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 136億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 55.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.2%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.8%・1人あたり 7,320円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費38.2億円歳出の28%・1人あたり 25.5万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 35.8億円 | 93.9% | 23.9万円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 3.4% | 8,606円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,426万円 | 1.7% | 4,292円 | 令和5年度より 43.9%増 | |
| 選挙費 | 2,060万円 | 0.5% | 1,376円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 統計調査費 | 1,011万円 | 0.3% | 675円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 監査委員費 | 1,053万円 | 0.3% | 703円 | 令和5年度より 6.8%増 |
令和6年度の総務費 38.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%、自前の税など（一般財源等）が 30.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 64.7%。
民生費34億円歳出の24.9%・1人あたり 22.7万円令和5年度より 4.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.4億円 | 48.2% | 11万円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 老人福祉費 | 8.7億円 | 25.7% | 5.8万円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 児童福祉費 | 8.9億円 | 26% | 5.9万円 | 令和5年度より 21.3%減 |
令和6年度の民生費 34億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.4%、自前の税など（一般財源等）が 56.6%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
衛生費7.9億円歳出の5.8%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 12.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.9億円 | 61.8% | 3.3万円 | 令和5年度より 20.4%減 | |
| 清掃費 | 3億円 | 38.2% | 2万円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の衛生費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 72.5%、借金（地方債）が 14.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
労働費1,490万円歳出の0.1%・1人あたり 995円令和5年度より 64.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,490万円 | 100% | 995円 | 令和5年度より 64.1%増 |
令和6年度の労働費 1,490万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費8.6億円歳出の6.3%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 28.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.8億円 | 32.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 58.2%減 | |
| 畜産業費 | 983万円 | 1.1% | 656円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 農地費 | 4.2億円 | 48.9% | 2.8万円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 17.7% | 1万円 | 令和5年度より 75.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 8.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.5%、自前の税など（一般財源等）が 38.5%、借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
商工費1.8億円歳出の1.3%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 35.8%増
令和6年度の商工費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 86%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
土木費21億円歳出の15.4%・1人あたり 14万円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,125万円 | 0.5% | 752円 | 令和5年度と同じ | |
| 道路橋りょう費 | 10.3億円 | 49.1% | 6.9万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 河川費 | 5,539万円 | 2.6% | 3,699円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.6億円 | 7.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 75.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.8億円 | 22.7% | 3.2万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.4億円 | 6.7% | 9,432円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 住宅費 | 2.2億円 | 10.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 87.4%増 |
令和6年度の土木費 21億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.8%。
消防費5.4億円歳出の4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 8.9%増
令和6年度の消防費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
教育費9.7億円歳出の7.1%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 14.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 18.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 53.7%減 | |
| 小学校費 | 2.3億円 | 23.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 54.5%増 | |
| 中学校費 | 1.5億円 | 15.6% | 1万円 | 令和5年度より 27%増 | |
| 幼稚園費 | 262万円 | 0.3% | 175円 | 令和5年度より 97.1%減 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 16.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,512万円 | 7.7% | 5,017円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 17.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 11%増 |
令和6年度の教育費 9.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%、自前の税など（一般財源等）が 63.7%、借金（地方債）が 14.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.8%。
公債費8.6億円歳出の6.3%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の公債費 8.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 21億円で、固定資産税が 9.6億円（45.7%）、個人市町村民税（所得割）が 6.3億円（29.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.9億円（8.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 13.8億円のうち、社会福祉費が 11億円（79.9%）、児童福祉費が 2.3億円（16.6%）、老人福祉費が 3,092万円（2.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.37（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 93.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.1%、将来負担比率?は 35.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 110億円、1人あたり 73.1万円。積立金?（基金?）は 63億円、1人あたり 42.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 116億円から 136億円へ、17.6%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 197億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 142億円、決算は 136億円。決算は予算より 6億円少なく、予算の 95.8%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 16.9億円に対して決算は 9.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 91.1万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.7万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 6.5万円（同 6.4万円）でほぼ同じ、土木費は 14万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,909人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,511万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,909人で 7.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,853万円、うち市町村民税分は 3,511万円、道府県民税分は 2,343万円。控除を受けたのは 914人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,909円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。