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当別町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 18.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,853万円。差し引きは 8.6億円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 18.1億円(令和7年度)差し引き 8.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
18.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,853万円

令和7年度に受け入れた寄附は 18.1億円(97,476件)、その募集などにかかった費用は 9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,853万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,511万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 12.1万円、住民税控除額は 3,909円、差し引きは 5.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 18.1億円出た・残った 9億円受け入れた寄附18.1億円返礼品の調達5億円返礼品の送付1.4億円広報1,221万円決済など2,243万円事務2.2億円手元に残る分9.2億円

令和7年度の費用の合計は 9億円で、受入額 18.1億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 236,633件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 976万円、令和7年度は 18.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 29.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 141億円、歳出総額は 136億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 91.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税21億円14.9%
  • 譲与税・交付金7.7億円5.5%
  • 地方交付税40.6億円28.9%
  • 国庫支出金15.7億円11.2%
  • 都道府県支出金8億円5.7%
  • 使用料・手数料1.3億円0.9%
  • 財産収入3,148万円0.2%
  • 地方債4.7億円3.3%
  • 寄附金22.7億円16.1%
  • 繰入金12.7億円9%
  • 繰越金3.8億円2.7%
  • 諸収入1.4億円1%
  • その他7,505万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.8%
  • 総務費38.2億円28%
  • 民生費34億円24.9%
  • 衛生費7.9億円5.8%
  • 労働費1,490万円0.1%
  • 農林水産業費8.6億円6.3%
  • 商工費1.8億円1.3%
  • 土木費21億円15.4%
  • 消防費5.4億円4%
  • 教育費9.7億円7.1%
  • 公債費8.6億円6.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 40.6億円(28.9%)、寄附金 22.7億円(16.1%)、地方税 21億円(14.9%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 38.2億円(28%)、民生費 34億円(24.9%)、土木費 21億円(15.4%)。

性質別では、補助費等 34.2億円、物件費 20.5億円、人件費 16.9億円、積立金 14.6億円、扶助費 13.8億円。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率35.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高73.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高42.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 93.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.1%、将来負担比率は 35.8%。

地方債(借入金)の現在高は 110億円、1人あたり 73.1万円。積立金基金)は 63億円、1人あたり 42.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,909
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,511万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,909人で 7.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,853万円、うち市町村民税分は 3,511万円、道府県民税分は 2,343万円。控除を受けたのは 914人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,909円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。