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北広島市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.5億円減り、差し引きは 257万円のマイナス。

人口 5.6万人(令和8年1月1日)受入額 4.9億円(令和7年度)差し引き 257万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.9億円(19,280件)、その募集などにかかった費用は 2.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 257万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。

人口 5.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,715円、住民税控除額は 4,419円、差し引きは 46円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.9億円出た・残った 2.4億円受け入れた寄附4.9億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付1,933万円広報249万円決済など573万円事務8,565万円手元に残る分2.5億円

令和7年度の費用の合計は 2.4億円で、受入額 4.9億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.9億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進1.8億円36.9%
  • 分野を指定しない1.7億円33.8%
  • 教育・人づくり6,919万円14.2%
  • 地域・産業振興2,364万円4.8%
  • 健康・医療・福祉1,983万円4.1%
  • まちづくり・市民活動1,187万円2.4%
  • スポーツ・文化振興827万円1.7%
  • 環境・衛生316万円0.6%
  • その他271円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」1.8億円、「分野を指定しない」1.7億円、「教育・人づくり」6,919万円。指定額の合計は受入額の 98.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 20,899件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 164万円、令和7年度は 4.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 338億円、歳出総額は 334億円。人口 5.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税87.1億円25.8%
  • 譲与税・交付金25.3億円7.5%
  • 地方交付税54.3億円16.1%
  • 国庫支出金81.4億円24.1%
  • 都道府県支出金20.7億円6.1%
  • 使用料・手数料5億円1.5%
  • 財産収入13.5億円4%
  • 地方債22.7億円6.7%
  • 寄附金7.7億円2.3%
  • 繰入金8.6億円2.5%
  • 繰越金4.4億円1.3%
  • 諸収入5.6億円1.7%
  • その他1.4億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.6%
  • 総務費39.1億円11.7%
  • 民生費119億円35.7%
  • 衛生費19.9億円6%
  • 労働費5,301万円0.2%
  • 農林水産業費1.8億円0.5%
  • 商工費5.2億円1.6%
  • 土木費54.3億円16.3%
  • 消防費33.4億円10%
  • 教育費33.5億円10%
  • 公債費24.8億円7.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 87.1億円(25.8%)、国庫支出金 81.4億円(24.1%)、地方交付税 54.3億円(16.1%)。寄附金は 7.7億円で、歳入総額の 2.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 119億円(35.7%)、土木費 54.3億円(16.3%)、総務費 39.1億円(11.7%)。

性質別では、扶助費 78.6億円、普通建設事業費 59.6億円、物件費 53.6億円、人件費 45.1億円、繰出金 25.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 334億円、歳入総額は 338億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.2%増、歳入は 4.9%増。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 1.1%増、13.8%増、45.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)69.9億円20.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)20.7億円6.2%
  • 借金(地方債)22.2億円6.6%
  • 自前の税など(一般財源等)198億円59.2%
  • その他23.4億円7%

令和6年度の歳出全体 334億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.1%。ほかに借金(地方債)が 6.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.6%・1人あたり 3,805円令和5年度より 0.8%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円100%

令和6年度の議会費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費39.1億円歳出の11.7%・1人あたり 7万円令和5年度より 45.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費34.7億円88.7%6.2万円令和5年度より 59%増
徴税費2.6億円6.6%4,593円令和5年度より 1.7%減
戸籍・住民基本台帳費1.1億円2.8%1,942円令和5年度より 19.1%減
選挙費3,593万円0.9%640円令和5年度より 47.9%減
統計調査費448万円0.1%80円令和5年度より 27.7%減
監査委員費3,370万円0.9%601円令和5年度より 3.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円3.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円3%
  • 借金(地方債)650万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)30.5億円78.1%
  • その他5.8億円14.8%

令和6年度の総務費 39.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.9%、自前の税など(一般財源等)が 78.1%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.8%。

民生費119億円歳出の35.7%・1人あたり 21.3万円令和5年度より 1.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費50.8億円42.6%9.1万円令和5年度より 8.5%増
老人福祉費20.9億円17.5%3.7万円令和5年度より 1.1%増
児童福祉費37.1億円31.1%6.6万円令和5年度より 7.8%減
生活保護費10.5億円8.8%1.9万円令和5年度より 2.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)36.7億円30.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)17.1億円14.3%
  • 借金(地方債)940万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)62.7億円52.6%
  • その他2.7億円2.2%

令和6年度の民生費 119億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.1%、自前の税など(一般財源等)が 52.6%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

衛生費19.9億円歳出の6%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 45%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.5億円37.7%1.3万円令和5年度より 17.1%減
結核対策費419万円0.2%75円令和5年度より 28.5%増
清掃費12.4億円62.1%2.2万円令和5年度より 54.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,825万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)927万円0.5%
  • 借金(地方債)2,230万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)15.3億円76.9%
  • その他4億円20.1%

令和6年度の衛生費 19.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.1%。

労働費5,301万円歳出の0.2%・1人あたり 945円令和5年度より 19.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費5,301万円100%945円令和5年度より 19.3%増
  • 自前の税など(一般財源等)5,301万円100%

令和6年度の労働費 5,301万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費1.8億円歳出の0.5%・1人あたり 3,252円令和5年度より 8.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.2億円65%2,113円令和5年度より 5.5%増
畜産業費1,074万円5.9%191円令和5年度より 3.5%増
農地費4,364万円23.9%778円令和5年度より 17.1%増
林業費955万円5.2%170円令和5年度より 15.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)4,223万円23.1%
  • 自前の税など(一般財源等)9,981万円54.7%
  • その他4,045万円22.2%

令和6年度の農林水産業費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.1%、自前の税など(一般財源等)が 54.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.2%。

商工費5.2億円歳出の1.6%・1人あたり 9,276円令和5年度より 2.7%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)438万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円38.2%
  • その他3.2億円61%

令和6年度の商工費 5.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 38.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 61%。

土木費54.3億円歳出の16.3%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 13.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.4億円2.7%2,574円令和5年度より 86.2%減
道路橋りょう費34.3億円63.2%6.1万円令和5年度より 39%増
河川費6,038万円1.1%1,076円令和5年度より 70.4%増
都市計画費(公園)3.5億円6.5%6,281円令和5年度より 4.1%減
都市計画費(下水道)5.6億円10.3%9,967円令和5年度より 3.4%増
都市計画費(区画整理等)8億円14.7%1.4万円令和5年度の 4.1倍
住宅費8,516万円1.6%1,518円令和5年度より 26.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)12.8億円23.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)222万円0%
  • 借金(地方債)14.5億円26.7%
  • 自前の税など(一般財源等)25.3億円46.5%
  • その他1.7億円3.1%

令和6年度の土木費 54.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.6%。ほかに借金(地方債)が 26.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

消防費33.4億円歳出の10%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 54.6%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)14.8億円44.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)110万円0%
  • 借金(地方債)5.5億円16.5%
  • 自前の税など(一般財源等)13億円38.9%
  • その他1,213万円0.4%

令和6年度の消防費 33.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.3%、自前の税など(一般財源等)が 38.9%、借金(地方債)が 16.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

教育費33.5億円歳出の10%・1人あたり 6万円令和5年度より 5.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費11.8億円35.2%2.1万円令和5年度より 6.5%増
小学校費3億円8.8%5,269円令和5年度より 4.3%減
中学校費1.9億円5.8%3,457円令和5年度より 47.6%減
社会教育費6億円17.9%1.1万円令和5年度より 13.7%増
保健体育費(体育施設等)2.4億円7%4,196円令和5年度より 24.7%増
保健体育費(学校給食)8.5億円25.3%1.5万円令和5年度より 24.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.4億円10%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円5.4%
  • 借金(地方債)1.7億円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)22億円65.7%
  • その他4.6億円13.7%

令和6年度の教育費 33.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.4%、自前の税など(一般財源等)が 65.7%、借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.7%。

公債費24.8億円歳出の7.4%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 2%減
全国の公債費 →
  • 国のお金(国庫支出金)5,260万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)23.4億円94.1%
  • その他9,424万円3.8%

令和6年度の公債費 24.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%、自前の税など(一般財源等)が 94.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8,213万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)23.9億円27.4%
  • 法人市町村民税(均等割)3億円3.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)5.3億円6.1%
  • 固定資産税41.2億円47.3%
  • 軽自動車税1.5億円1.7%
  • 市町村たばこ税4.2億円4.9%
  • 都市計画税6.8億円7.8%
  • その他3,149万円0.4%

令和6年度の市町村税 87.1億円のうち、固定資産税が 41.2億円(47.3%)、個人市町村民税(所得割)が 23.9億円(27.4%)、都市計画税が 6.8億円(7.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 78.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費38億円48.3%
  • 老人福祉費292万円0%
  • 児童福祉費24.3億円30.9%
  • 生活保護費9.9億円12.5%
  • 衛生費273万円0%
  • 教育費6.4億円8.2%

棒は生活保護費 9.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.3億円23.7%
  • 医療扶助6億円61.3%
  • 住宅扶助1.1億円11.3%
  • 介護扶助2,598万円2.6%
  • その他1,129万円1.1%

令和6年度の扶助費は 78.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 38億円(48.3%)、児童福祉費が 24.3億円(30.9%)、生活保護費が 9.9億円(12.5%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6億円(61.3%)、生活扶助が 2.3億円(23.7%)。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率90.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高58.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 96.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.5%、将来負担比率は 90.7%。

地方債(借入金)の現在高は 325億円、1人あたり 58万円。積立金(基金)は 38.6億円、1人あたり 6.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 261億円から 334億円へ、27.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 337億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
47.3億円 / 45.1億円2.2億円のマイナス
物件費
55.3億円 / 53.6億円1.7億円のマイナス
維持補修費
10億円 / 9.2億円7,733万円のマイナス
扶助費
74.9億円 / 78.6億円3.7億円のプラス
補助費等
21.1億円 / 20億円1.1億円のマイナス
普通建設事業費
55億円 / 59.6億円4.6億円のプラス
公債費
25億円 / 24.8億円1,865万円のマイナス
積立金
14.3億円 / 14.3億円455万円のマイナス
投資及び出資金
6,200万円 / 6,186万円14万円のマイナス
貸付金
2.5億円 / 2.5億円ちょうど 0円
繰出金
27.3億円 / 25.8億円1.6億円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
334億円 / 334億円1,465万円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 334億円、決算は 334億円。決算は予算より 1,465万円多く、予算の 100%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 55億円に対して決算は 59.6億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
59.5万円
45.8万円
68.7万円
民生費
21.3万円
19.7万円
21.4万円
教育費
6万円
5.1万円
7.3万円
土木費
9.7万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 59.5万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.3万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 6万円(同 5.1万円)で高いほう、土木費は 9.7万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,209人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
27.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,209人で 27.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.5億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 9,917万円。控除を受けたのは 4,261人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,419円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。