平取町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円、募集などの費用は 1.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,455万円を引くと、差し引きは 1.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,455万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円（16,662件）、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,455万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 873万円。
人口 4,361人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7.9万円、住民税控除額は 3,336円、差し引きは 3.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.5億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「地域・産業振興」6,551万円、「子ども・子育て」6,257万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 121万円、令和7年度は 3.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 76.1億円、歳出総額は 75億円。人口 4,361人で割ると、1人あたりの歳出は 172.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 36.3億円（47.7%）、国庫支出金 10.7億円（14%）、地方債 6.3億円（8.3%）。寄附金は 3億円で、歳入総額の 3.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 16.6億円（22.2%）、衛生費 9.9億円（13.2%）、総務費 9.7億円（13%）。
性質別?では、普通建設事業費 19.7億円、人件費 12.2億円、補助費等 10.9億円、物件費 9.5億円、公債費 8.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 68.7億円から令和6年度の 75億円へ、9.3%増えました。歳入総額は 76.1億円で、令和5年度より 9.3%増えました。目的別では、民生費は 22.5%増、衛生費は 5.6%減、総務費は 20.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 75億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.6%、自前の税など（一般財源等?）が 62.4%、借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,734万円歳出の0.8%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の議会費 5,734万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費9.7億円歳出の13%・1人あたり 22.3万円令和5年度より 20.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.6億円 | 88% | 19.6万円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 徴税費 | 6,325万円 | 6.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,100万円 | 4.2% | 9,401円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 選挙費 | 1,019万円 | 1% | 2,336円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 統計調査費 | 92万円 | 0.1% | 211円 | 令和5年度の 4倍 | |
| 監査委員費 | 106万円 | 0.1% | 243円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の総務費 9.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19%。
民生費16.6億円歳出の22.2%・1人あたり 38.2万円令和5年度より 22.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.2億円 | 61.1% | 23.3万円 | 令和5年度より 38.6%増 | |
| 老人福祉費 | 3億円 | 17.8% | 6.8万円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 児童福祉費 | 3.5億円 | 21.1% | 8.1万円 | 令和5年度より 11.4%増 |
令和6年度の民生費 16.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.3%、自前の税など（一般財源等）が 46%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
衛生費9.9億円歳出の13.2%・1人あたり 22.7万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.5億円 | 85.7% | 19.4万円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 清掃費 | 1.4億円 | 14.3% | 3.2万円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の衛生費 9.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 91.1%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
労働費1,012万円歳出の0.1%・1人あたり 2,320円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,012万円 | 100% | 2,320円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の労働費 1,012万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 98.8%。
農林水産業費6.3億円歳出の8.4%・1人あたり 14.4万円令和5年度より 7.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.1億円 | 49.4% | 7.1万円 | 令和5年度より 14.8%減 | |
| 畜産業費 | 6,754万円 | 10.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 農地費 | 3,002万円 | 4.8% | 6,884円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 林業費 | 2.2億円 | 35.1% | 5万円 | 令和5年度より 3.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.2%。ほかに借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
商工費3.6億円歳出の4.8%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 9.9%増
令和6年度の商工費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 57.4%。
土木費5.7億円歳出の7.6%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 9.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 47万円 | 0.1% | 108円 | 令和5年度より 24.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.4億円 | 58.8% | 7.7万円 | 令和5年度より 19.3%減 | |
| 河川費 | 6,924万円 | 12.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 61.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 6,744万円 | 11.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 住宅費 | 9,847万円 | 17.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 13.5%減 |
令和6年度の土木費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.9%、自前の税など（一般財源等）が 39.8%、借金（地方債）が 30.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.5%。
消防費3.2億円歳出の4.2%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 27.2%増
令和6年度の消防費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 19.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費7.7億円歳出の10.3%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 20.3% | 3.6万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 小学校費 | 2.1億円 | 27.7% | 4.9万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 中学校費 | 6,035万円 | 7.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 56.1%増 | |
| 社会教育費 | 2億円 | 26.2% | 4.6万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,221万円 | 6.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,657万円 | 11.2% | 2万円 | 令和5年度より 7.7%増 |
令和6年度の教育費 7.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%、自前の税など（一般財源等）が 75.1%、借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
災害復旧費3.1億円歳出の4.1%・1人あたり 7万円令和5年度の 2.8倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.9億円 | 62.4% | 4.4万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 公共土木施設 | 1.1億円 | 37.1% | 2.6万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| その他の施設 | 161万円 | 0.5% | 370円 | — |
令和6年度の災害復旧費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 8.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.6%。残りの 37.6%は借金（地方債）。
公債費8.5億円歳出の11.3%・1人あたり 19.5万円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の公債費 8.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 5.3億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 2.5億円（47.1%）、固定資産税が 2億円（37%）、市町村たばこ税が 3,855万円（7.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 5.5億円のうち、児童福祉費が 2.8億円（51.1%）、社会福祉費が 2.6億円（47.7%）、老人福祉費が 442万円（0.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.17（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率?は 80.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.3%、将来負担比率?は 44.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 70.5億円、1人あたり 161.6万円。積立金?（基金?）は 21.7億円、1人あたり 49.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 67億円から令和6年度の 75億円へ、12.1%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 80.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 75億円で、予算（性質別の合計）の 76.5億円より 1.5億円少ない額でした（予算の 98.1%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 18.9億円に対して決算は 19.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 172.1万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 38.2万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 17.7万円（同 16.3万円）でほぼ同じ、土木費は 13.1万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,123人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 873万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,123人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,455万円、うち市町村民税分は 873万円、道府県民税分は 582万円。控除を受けたのは 221人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,336円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。