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夕張市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円、募集などの費用は 1.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 875万円を引くと、差し引きは 1.4億円のプラス。

人口 5,766人(令和8年1月1日)受入額 2.7億円(令和7年度)差し引き 1.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
875万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円(9,396件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 875万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 525万円。

人口 5,766人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.7万円、住民税控除額は 1,518円、差し引きは 2.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.7億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.7億円返礼品の調達6,530万円返礼品の送付1,951万円決済など124万円事務3,625万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.7億円の 45.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.7億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1.5億円54.5%
  • 子ども・子育て8,488万円31.5%
  • 健康・医療・福祉1,843万円6.8%
  • 地域・産業振興1,273万円4.7%
  • スポーツ・文化振興646万円2.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1.5億円、「子ども・子育て」8,488万円、「健康・医療・福祉」1,843万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,497件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 2,822万円、令和7年度は 2.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 104億円、歳出総額は 103億円。人口 5,766人で割ると、1人あたりの歳出は 179.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.2億円8.8%
  • 譲与税・交付金3億円2.9%
  • 地方交付税53.4億円51.2%
  • 国庫支出金15.4億円14.8%
  • 都道府県支出金4.2億円4%
  • 使用料・手数料3.9億円3.7%
  • 財産収入3,681万円0.4%
  • 地方債3.8億円3.6%
  • 寄附金3.2億円3%
  • 繰入金6.8億円6.5%
  • 繰越金3,518万円0.3%
  • 諸収入6,616万円0.6%
  • その他2,644万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,968万円0.5%
  • 総務費12.7億円12.3%
  • 民生費24億円23.2%
  • 衛生費6.4億円6.2%
  • 農林水産業費6,900万円0.7%
  • 商工費7,418万円0.7%
  • 土木費12.2億円11.8%
  • 消防費3.5億円3.4%
  • 教育費6.6億円6.4%
  • 公債費36億円34.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 53.4億円(51.2%)、国庫支出金 15.4億円(14.8%)、地方税 9.2億円(8.8%)。寄附金は 3.2億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、公債費 36億円(34.8%)、民生費 24億円(23.2%)、総務費 12.7億円(12.3%)。

性質別では、公債費 36億円、扶助費 14.2億円、物件費 14.2億円、人件費 12.5億円、普通建設事業費 7.6億円。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率125.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率68.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率104.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高301.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高120.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 125.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 68.1%、将来負担比率は 104.5%。

地方債(借入金)の現在高は 174億円、1人あたり 301.8万円。積立金基金)は 69.6億円、1人あたり 120.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,538
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
525万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,538人で 2.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 875万円、うち市町村民税分は 525万円、道府県民税分は 350万円。控除を受けたのは 166人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,518円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。