夕張市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円、募集などの費用は 1.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 875万円を引くと、差し引きは 1.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 875万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円（9,396件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 875万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 525万円。
人口 5,766人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.7万円、住民税控除額は 1,518円、差し引きは 2.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.7億円の 45.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1.5億円、「子ども・子育て」8,488万円、「健康・医療・福祉」1,843万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 2,822万円、令和7年度は 2.7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 104億円、歳出総額は 103億円。人口 5,766人で割ると、1人あたりの歳出は 179.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 53.4億円（51.2%）、国庫支出金 15.4億円（14.8%）、地方税 9.2億円（8.8%）。寄附金は 3.2億円で、歳入総額の 3%。
目的別の歳出で大きいのは、公債費 36億円（34.8%）、民生費 24億円（23.2%）、総務費 12.7億円（12.3%）。
性質別?では、公債費 36億円、扶助費 14.2億円、物件費 14.2億円、人件費 12.5億円、普通建設事業費 7.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 103億円、歳入総額は 104億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.6%減、歳入は 5.9%減。金額の大きい公債費・民生費・総務費は、それぞれ 3.7%増、4.1%減、18.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 103億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.2%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,968万円歳出の0.5%・1人あたり 8,616円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の議会費 4,968万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費12.7億円歳出の12.3%・1人あたり 22万円令和5年度より 18.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.2億円 | 87.9% | 19.4万円 | 令和5年度より 19.9%減 | |
| 徴税費 | 7,696万円 | 6.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,857万円 | 3.8% | 8,424円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 選挙費 | 1,776万円 | 1.4% | 3,079円 | 令和5年度より 32.2%減 | |
| 統計調査費 | 666万円 | 0.5% | 1,155円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 監査委員費 | 310万円 | 0.2% | 537円 | 令和5年度より 64.1%減 |
令和6年度の総務費 12.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。残りの 45.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費24億円歳出の23.2%・1人あたり 41.6万円令和5年度より 4.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.1億円 | 46.2% | 19.2万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 老人福祉費 | 6億円 | 25.1% | 10.5万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 児童福祉費 | 2.9億円 | 12.2% | 5.1万円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 生活保護費 | 4億円 | 16.5% | 6.9万円 | 令和5年度より 12.5%減 |
令和6年度の民生費 24億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.7%、自前の税など（一般財源等）が 52.4%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
衛生費6.4億円歳出の6.2%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 59%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.9億円 | 60.5% | 6.7万円 | 令和5年度より 70.4%減 | |
| 清掃費 | 2.5億円 | 39.5% | 4.4万円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の衛生費 6.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 76.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.8%。
農林水産業費6,900万円歳出の0.7%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 21.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,347万円 | 77.5% | 9,274円 | 令和5年度より 31.2%増 | |
| 農地費 | 410万円 | 5.9% | 712円 | 令和5年度より 26.9%増 | |
| 林業費 | 1,143万円 | 16.6% | 1,981円 | 令和5年度より 10.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 6,900万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.6%。残りの 28.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費7,418万円歳出の0.7%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 1.2%減
令和6年度の商工費 7,418万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
土木費12.2億円歳出の11.8%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 28.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,431万円 | 2% | 4,216円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.1億円 | 49.8% | 10.6万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 河川費 | 442万円 | 0.4% | 767円 | 令和5年度の 5.9倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1,731万円 | 1.4% | 3,002円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.3億円 | 10.6% | 2.2万円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,103万円 | 0.9% | 1,913円 | 令和5年度より 59.6%減 | |
| 住宅費 | 4.3億円 | 34.9% | 7.4万円 | 令和5年度より 3.4%減 |
令和6年度の土木費 12.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.3%、自前の税など（一般財源等）が 35.5%、借金（地方債）が 17.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.5%。
消防費3.5億円歳出の3.4%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 1.2%減
令和6年度の消防費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
教育費6.6億円歳出の6.4%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 34.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 21.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 小学校費 | 7,526万円 | 11.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 25.2%増 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 16.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 社会教育費 | 2.7億円 | 41.2% | 4.7万円 | 令和5年度より 81%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,120万円 | 9.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 388万円 | 0.6% | 672円 | 令和5年度より 15.4%増 |
令和6年度の教育費 6.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.7%。ほかに借金（地方債）が 17.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
公債費36億円歳出の34.8%・1人あたり 62.4万円令和5年度より 3.7%増
令和6年度の公債費 36億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 94%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 9.2億円。大きいのは、固定資産税が 5.5億円（60.6%）、個人市町村民税（所得割）が 2億円（21.7%）、市町村たばこ税が 5,446万円（5.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 14.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 7.4億円（51.9%）、生活保護費が 3.3億円（23.5%）、児童福祉費が 2.2億円（15.2%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2億円（60.4%）、生活扶助が 7,985万円（23.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.19（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 125.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 68.1%、将来負担比率?は 104.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 174億円、1人あたり 301.8万円。積立金?（基金?）は 69.6億円、1人あたり 120.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 107億円から 103億円へ、3.8%減りました。いちばん多かったのは令和4年度の 132億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 103億円で、予算（性質別の合計）の 107億円より 4億円少ない額でした（予算の 96.3%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 3.5億円に対して決算は 7.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 179.1万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 41.6万円（中央値 24.2万円）で高いほう、教育費は 11.4万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 21.2万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,538人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 525万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,538人で 2.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 875万円、うち市町村民税分は 525万円、道府県民税分は 350万円。控除を受けたのは 166人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,518円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。