むかわ町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9,027万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,604万円減り、差し引きは 3,066万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9,027万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,357万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,604万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9,027万円（4,123件）、その募集などにかかった費用は 4,357万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,604万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,066万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 962万円。
人口 7,091人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 2,262円、差し引きは 4,324円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,357万円で、受入額 9,027万円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,342万円、「子ども・子育て」2,798万円、「環境・衛生」1,337万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 89.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 70万円、令和7年度は 9,027万円（18年分）。いちばん多かったのは平成26年度の 1.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 112億円、歳出総額は 110億円。人口 7,091人で割ると、1人あたりの歳出は 154.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 48.4億円（43.2%）、地方債 18億円（16.1%）、国庫支出金 11.6億円（10.4%）。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 29.3億円（26.8%）、民生費 17.6億円（16.1%）、農林水産業費 14.5億円（13.2%）。
性質別?では、普通建設事業費 27.7億円、補助費等 22.1億円、人件費 15.2億円、物件費 14.3億円、公債費 10.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 110億円、歳入総額は 112億円。令和5年度と比べると、歳出は 16.6%増、歳入は 14.6%増。目的別では、総務費は 55.5%増、民生費は 6.2%増、農林水産業費は 40.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 110億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.8%、自前の税など（一般財源等?）が 59.7%、借金（地方債）が 16.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,475万円歳出の0.8%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 3.3%増
令和6年度の議会費 8,475万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費29.3億円歳出の26.8%・1人あたり 41.4万円令和5年度より 55.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 27.6億円 | 94.2% | 39万円 | 令和5年度より 60.6%増 | |
| 徴税費 | 8,110万円 | 2.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,593万円 | 1.9% | 7,887円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 選挙費 | 2,541万円 | 0.9% | 3,583円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 統計調査費 | 130万円 | 0% | 184円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 監査委員費 | 537万円 | 0.2% | 758円 | 令和5年度より 3.4%減 |
令和6年度の総務費 29.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%。ほかに借金（地方債）が 32.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
民生費17.6億円歳出の16.1%・1人あたり 24.9万円令和5年度より 6.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7.8億円 | 44% | 10.9万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 老人福祉費 | 4.2億円 | 23.9% | 5.9万円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 児童福祉費 | 5.5億円 | 31.4% | 7.8万円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 災害救助費 | 1,183万円 | 0.7% | 1,668円 | 令和5年度の 7倍 |
令和6年度の民生費 17.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.4%。残りの 3.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費10.1億円歳出の9.3%・1人あたり 14.3万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.1億円 | 79.4% | 11.4万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 清掃費 | 2.1億円 | 20.6% | 2.9万円 | 令和5年度より 2.9%減 |
令和6年度の衛生費 10.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 5.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費14.5億円歳出の13.2%・1人あたり 20.4万円令和5年度より 40.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.1億円 | 28.2% | 5.7万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 畜産業費 | 925万円 | 0.6% | 1,304円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 農地費 | 6億円 | 41.5% | 8.5万円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 林業費 | 2.6億円 | 17.9% | 3.7万円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 水産業費 | 1.7億円 | 11.7% | 2.4万円 | 令和5年度より 8.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 14.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 20.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.8%。ほかに借金（地方債）が 36%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.1%。
商工費3億円歳出の2.7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 8.3%増
令和6年度の商工費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 56.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 43.4%。
土木費8.5億円歳出の7.7%・1人あたり 12万円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,805万円 | 2.1% | 2,545円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.2億円 | 38.3% | 4.6万円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 河川費 | 6,475万円 | 7.6% | 9,131円 | 令和5年度より 44.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 5,763万円 | 6.8% | 8,127円 | 令和5年度より 16.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.1億円 | 25% | 3万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,479万円 | 1.7% | 2,086円 | 令和5年度の 6.3倍 | |
| 住宅費 | 1.6億円 | 18.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 33.2%増 |
令和6年度の土木費 8.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.9%。ほかに借金（地方債）が 21.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
消防費5.5億円歳出の5%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 9%減
令和6年度の消防費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 85.8%、借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費9.9億円歳出の9%・1人あたり 14万円令和5年度より 15.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.1億円 | 20.8% | 2.9万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 小学校費 | 1.7億円 | 16.9% | 2.4万円 | 令和5年度より 62.2%増 | |
| 中学校費 | 1億円 | 10.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 67.8%増 | |
| 社会教育費 | 2.9億円 | 29.3% | 4.1万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,489万円 | 9.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.3億円 | 12.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 2.8%減 |
令和6年度の教育費 9.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等）が 76.5%、借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
災害復旧費1,777万円歳出の0.2%・1人あたり 2,507円令和5年度より 90%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 535万円 | 30.1% | 754円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 公共土木施設 | 1,243万円 | 69.9% | 1,753円 | 令和5年度より 92.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,777万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 23.1%は借金（地方債）。
公債費10.1億円歳出の9.2%・1人あたり 14.2万円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の公債費 10.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 10.1億円で、固定資産税が 5.4億円（53.3%）、個人市町村民税（所得割）が 3.1億円（30.3%）、市町村たばこ税が 8,009万円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 6.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.8億円（77.2%）、児童福祉費が 1.1億円（17.9%）、衛生費が 1,744万円（2.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.23（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 88.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.3%、将来負担比率?は 20.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 104億円、1人あたり 146.6万円。積立金?（基金?）は 58.5億円、1人あたり 82.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 128億円から 110億円へ、14.7%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 110億円で、予算（性質別の合計）の 114億円より 4億円少ない額でした（予算の 96.5%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 17.2億円に対して決算は 14.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 154.5万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.9万円（中央値 24.5万円）でほぼ同じ、教育費は 14万円（同 12.4万円）で高いほう、土木費は 12万円（同 12.2万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,389人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 962万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,389人で 3.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,604万円、うち市町村民税分は 962万円、道府県民税分は 642万円。控除を受けたのは 259人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,262円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。