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むかわ町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9,027万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,604万円減り、差し引きは 3,066万円のプラス。

人口 7,091人(令和8年1月1日)受入額 9,027万円(令和7年度)差し引き 3,066万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,027万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,357万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,604万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,027万円(4,123件)、その募集などにかかった費用は 4,357万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,604万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,066万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 962万円。

人口 7,091人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 2,262円、差し引きは 4,324円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,027万円出た・残った 4,357万円受け入れた寄附9,027万円返礼品の調達2,323万円返礼品の送付671万円決済など126万円事務1,237万円手元に残る分4,670万円

令和7年度の費用の合計は 4,357万円で、受入額 9,027万円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,027万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,342万円37%
  • 子ども・子育て2,798万円31%
  • 環境・衛生1,337万円14.8%
  • 健康・医療・福祉399万円4.4%
  • 観光・交流・定住促進174万円1.9%
  • その他397円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,342万円、「子ども・子育て」2,798万円、「環境・衛生」1,337万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 89.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,480件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 70万円、令和7年度は 9,027万円(18年分)。いちばん多かったのは平成26年度の 1.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 112億円、歳出総額は 110億円。人口 7,091人で割ると、1人あたりの歳出は 154.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.1億円9%
  • 譲与税・交付金4.8億円4.3%
  • 地方交付税48.4億円43.2%
  • 国庫支出金11.6億円10.4%
  • 都道府県支出金7.3億円6.5%
  • 使用料・手数料1.5億円1.3%
  • 財産収入5,939万円0.5%
  • 地方債18億円16.1%
  • 寄附金1億円0.9%
  • 繰入金3.2億円2.8%
  • 繰越金2.3億円2.1%
  • 諸収入2.6億円2.3%
  • その他4,846万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,475万円0.8%
  • 総務費29.3億円26.8%
  • 民生費17.6億円16.1%
  • 衛生費10.1億円9.3%
  • 農林水産業費14.5億円13.2%
  • 商工費3億円2.7%
  • 土木費8.5億円7.7%
  • 消防費5.5億円5%
  • 教育費9.9億円9%
  • 災害復旧費1,777万円0.2%
  • 公債費10.1億円9.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 48.4億円(43.2%)、地方債 18億円(16.1%)、国庫支出金 11.6億円(10.4%)。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 29.3億円(26.8%)、民生費 17.6億円(16.1%)、農林水産業費 14.5億円(13.2%)。

性質別では、普通建設事業費 27.7億円、補助費等 22.1億円、人件費 15.2億円、物件費 14.3億円、公債費 10.1億円。

財政力指数0.23
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率20.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高146.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高82.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.23(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 88.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は 20.2%。

地方債(借入金)の現在高は 104億円、1人あたり 146.6万円。積立金基金)は 58.5億円、1人あたり 82.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,389
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
962万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,389人で 3.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,604万円、うち市町村民税分は 962万円、道府県民税分は 642万円。控除を受けたのは 259人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,262円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。