美幌町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4.8億円、募集などの費用は 2.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,843万円を引くと、差し引きは 2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,843万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.8億円（36,110件）、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,843万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,907万円。
人口 1.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.8万円、住民税控除額は 2,878円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.8億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1.8億円、「教育・人づくり」8,744万円、「健康・医療・福祉」5,077万円。指定額の合計は受入額の 67.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 20万円、令和7年度は 4.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 4.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 139億円、歳出総額は 138億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 81.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 47.1億円（33.9%）、地方税 22.8億円（16.4%）、国庫支出金 16億円（11.5%）。寄附金は 5.1億円で、歳入総額の 3.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 32億円（23.3%）、教育費 21.8億円（15.8%）、総務費 17.9億円（13%）。
性質別?では、普通建設事業費 28.2億円、補助費等 21億円、人件費 20.9億円、物件費 18.6億円、扶助費 15億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 138億円で、令和5年度より 10%増えました。歳入総額は 139億円で、9.9%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 8.1%増、18.8%増、4.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 138億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.3%。ほかに借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.8%・1人あたり 6,813円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費17.9億円歳出の13%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 4.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 16.2億円 | 90.8% | 9.6万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 徴税費 | 7,138万円 | 4% | 4,241円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,744万円 | 3.8% | 4,007円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 選挙費 | 1,240万円 | 0.7% | 737円 | 令和5年度より 13.8%減 | |
| 統計調査費 | 139万円 | 0.1% | 83円 | 令和5年度より 37%増 | |
| 監査委員費 | 1,130万円 | 0.6% | 671円 | 令和5年度より 7.2%増 |
令和6年度の総務費 17.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.2%。残りの 33.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費32億円歳出の23.3%・1人あたり 19万円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 18.2億円 | 56.7% | 10.8万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 老人福祉費 | 7.5億円 | 23.3% | 4.4万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 児童福祉費 | 6.4億円 | 20% | 3.8万円 | 令和5年度より 6.5%増 |
令和6年度の民生費 32億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.4%、自前の税など（一般財源等）が 61.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費15.6億円歳出の11.3%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 30.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.9億円 | 50.7% | 4.7万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 清掃費 | 7.7億円 | 49.3% | 4.6万円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の衛生費 15.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%、自前の税など（一般財源等）が 62%、借金（地方債）が 17.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
労働費2,298万円歳出の0.2%・1人あたり 1,365円令和5年度より 4.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,298万円 | 100% | 1,365円 | 令和5年度より 4.6%減 |
令和6年度の労働費 2,298万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 26.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費14.9億円歳出の10.8%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 27.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8.2億円 | 55.4% | 4.9万円 | 令和5年度より 60.5%増 | |
| 畜産業費 | 1,109万円 | 0.7% | 659円 | 令和5年度より 43.7%減 | |
| 農地費 | 4億円 | 26.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 林業費 | 2.5億円 | 17.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 12.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 14.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 22.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 59.2%。ほかに借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
商工費5億円歳出の3.7%・1人あたり 3万円令和5年度より 10.1%減
令和6年度の商工費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 33.8%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 60%。
土木費14.4億円歳出の10.4%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 9.1% | 7,810円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.7億円 | 32.4% | 2.8万円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 河川費 | 7,132万円 | 5% | 4,238円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4,000万円 | 2.8% | 2,376円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.6億円 | 32% | 2.7万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,437万円 | 1% | 854円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 住宅費 | 2.5億円 | 17.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 14%増 |
令和6年度の土木費 14.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 67.9%、借金（地方債）が 20.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
消防費4.2億円歳出の3.1%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の消防費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
教育費21.8億円歳出の15.8%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 18.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.8億円 | 26.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 小学校費 | 4.1億円 | 18.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 83.3%増 | |
| 中学校費 | 2.4億円 | 11% | 1.4万円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 社会教育費 | 4億円 | 18.3% | 2.4万円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.3億円 | 15% | 1.9万円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.3億円 | 10.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 14.5%増 |
令和6年度の教育費 21.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%、自前の税など（一般財源等）が 71.8%、借金（地方債）が 13.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
公債費10.4億円歳出の7.5%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 6.6%増
令和6年度の公債費 10.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 5.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 22.8億円のうち、固定資産税が 9億円（39.6%）、個人市町村民税（所得割）が 8.4億円（36.8%）、市町村たばこ税が 1.8億円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 15億円。目的で分けると、社会福祉費が 11.9億円（79.7%）、児童福祉費が 1.9億円（12.8%）、衛生費が 5,723万円（3.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.36（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 86.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 103億円、1人あたり 61.2万円。積立金?（基金?）は 67.6億円、1人あたり 40.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 138億円で、令和元年度の 108億円より 27.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 169億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 140億円、決算は 138億円。決算は予算より 1.9億円少なく、予算の 98.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 29.8億円に対して決算は 21億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 81.7万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 12.9万円（同 6.4万円）で高いほう、土木費は 8.5万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,227人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,907万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,227人で 9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,843万円、うち市町村民税分は 2,907万円、道府県民税分は 1,937万円。控除を受けたのは 806人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,878円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。