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豊富町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,128万円減り、差し引きは 9,638万円のプラス。

人口 3,437人(令和8年1月1日)受入額 2億円(令和7年度)差し引き 9,638万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,498万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,128万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円(10,765件)、その募集などにかかった費用は 9,498万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,128万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,638万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 677万円。

人口 3,437人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.9万円、住民税控除額は 3,283円、差し引きは 2.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2億円出た・残った 9,498万円受け入れた寄附2億円返礼品の調達4,621万円返礼品の送付1,538万円広報36万円決済など350万円事務2,953万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 9,498万円で、受入額 2億円の 46.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1億円49.9%
  • 教育・人づくり4,226万円20.9%
  • 地域・産業振興2,323万円11.5%
  • 環境・衛生1,900万円9.4%
  • 健康・医療・福祉937万円4.6%
  • スポーツ・文化振興335万円1.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1億円、「教育・人づくり」4,226万円、「地域・産業振興」2,323万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 36,052件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 4.3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 61.6億円、歳出総額は 58.1億円。人口 3,437人で割ると、1人あたりの歳出は 169万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.9億円22.6%
  • 譲与税・交付金2.8億円4.6%
  • 地方交付税24.2億円39.4%
  • 国庫支出金3.7億円6%
  • 都道府県支出金3.7億円6%
  • 使用料・手数料1.5億円2.5%
  • 財産収入2,966万円0.5%
  • 地方債1.8億円2.8%
  • 寄附金1.7億円2.8%
  • 繰入金1.5億円2.5%
  • 繰越金4億円6.5%
  • 諸収入1.9億円3%
  • その他5,513万円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,902万円1%
  • 総務費10.4億円17.9%
  • 民生費8.2億円14.1%
  • 衛生費6.5億円11.1%
  • 労働費173万円0%
  • 農林水産業費6.4億円11.1%
  • 商工費3.7億円6.3%
  • 土木費7.8億円13.5%
  • 消防費2.3億円4%
  • 教育費4億円6.8%
  • 公債費6.5億円11.2%
  • 諸支出金1.7億円2.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.2億円(39.4%)、地方税 13.9億円(22.6%)、繰越金 4億円(6.5%)。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 2.8%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.4億円(17.9%)、民生費 8.2億円(14.1%)、土木費 7.8億円(13.5%)。

性質別では、補助費等 11.6億円、物件費 9億円、人件費 8.4億円、公債費 6.5億円、繰出金 5.7億円。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率65.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高111.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高125.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 65.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 38.4億円、1人あたり 111.6万円。積立金基金)は 43.1億円、1人あたり 125.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,737
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
677万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,737人で 1.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,128万円、うち市町村民税分は 677万円、道府県民税分は 451万円。控除を受けたのは 220人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,283円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。