豊富町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,128万円減り、差し引きは 9,638万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,498万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,128万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2億円（10,765件）、その募集などにかかった費用は 9,498万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,128万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,638万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 677万円。
人口 3,437人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.9万円、住民税控除額は 3,283円、差し引きは 2.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,498万円で、受入額 2億円の 46.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1億円、「教育・人づくり」4,226万円、「地域・産業振興」2,323万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 4.3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 61.6億円、歳出総額は 58.1億円。人口 3,437人で割ると、1人あたりの歳出は 169万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.2億円（39.4%）、地方税 13.9億円（22.6%）、繰越金 4億円（6.5%）。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 2.8%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.4億円（17.9%）、民生費 8.2億円（14.1%）、土木費 7.8億円（13.5%）。
性質別?では、補助費等 11.6億円、物件費 9億円、人件費 8.4億円、公債費 6.5億円、繰出金 5.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 58.1億円で、令和5年度より 5.9%減りました。歳入総額は 61.6億円で、6.3%減りました。目的別では、総務費は 14.4%減、民生費は 6.3%減、土木費は 3.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 58.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%、自前の税など（一般財源等?）が 74.1%、借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,902万円歳出の1%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の議会費 5,902万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費10.4億円歳出の17.9%・1人あたり 30.2万円令和5年度より 14.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.5億円 | 91.2% | 27.5万円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 徴税費 | 2,869万円 | 2.8% | 8,347円 | 令和5年度より 17.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,538万円 | 3.4% | 1万円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 選挙費 | 663万円 | 0.6% | 1,930円 | 令和5年度より 28.2%減 | |
| 統計調査費 | 1,943万円 | 1.9% | 5,653円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 監査委員費 | 111万円 | 0.1% | 324円 | 令和5年度より 15.8%増 |
令和6年度の総務費 10.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.2%。
民生費8.2億円歳出の14.1%・1人あたり 23.8万円令和5年度より 6.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.6億円 | 44.1% | 10.5万円 | 令和5年度より 23.3%減 | |
| 老人福祉費 | 2.5億円 | 30.3% | 7.2万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 児童福祉費 | 2.1億円 | 25.6% | 6.1万円 | 令和5年度より 28.1%増 |
令和6年度の民生費 8.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.3%。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
衛生費6.5億円歳出の11.1%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 23.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.3億円 | 82% | 15.4万円 | 令和5年度より 30%増 | |
| 結核対策費 | 30万円 | 0% | 88円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 清掃費 | 1.2億円 | 18% | 3.4万円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の衛生費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
労働費173万円歳出の0%・1人あたり 502円令和5年度より 24.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 173万円 | 100% | 502円 | 令和5年度より 24.6%減 |
令和6年度の労働費 173万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費6.4億円歳出の11.1%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 37.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.9億円 | 45.6% | 8.5万円 | 令和5年度より 38%減 | |
| 畜産業費 | 4,359万円 | 6.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 32.4%増 | |
| 農地費 | 1.5億円 | 24.1% | 4.5万円 | 令和5年度より 59.9%減 | |
| 林業費 | 1.4億円 | 21.8% | 4.1万円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 水産業費 | 1,118万円 | 1.7% | 3,253円 | 令和5年度より 11.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.5%。ほかに借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
商工費3.7億円歳出の6.3%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 6.2%減
令和6年度の商工費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 53.7%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 43.5%。
土木費7.8億円歳出の13.5%・1人あたり 22.8万円令和5年度より 3.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,937万円 | 2.5% | 5,636円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.9億円 | 63% | 14.4万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 河川費 | 14万円 | 0% | 41円 | 令和5年度より 99.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 20.9% | 4.8万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 13.6% | 3.1万円 | 令和5年度より 20.4%減 |
令和6年度の土木費 7.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.9%、自前の税など（一般財源等）が 73.4%、借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
消防費2.3億円歳出の4%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 25.1%増
令和6年度の消防費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.2%、自前の税など（一般財源等）が 76.3%、借金（地方債）が 11.5%。
教育費4億円歳出の6.8%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 5.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,388万円 | 18.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 小学校費 | 6,066万円 | 15.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 29.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 社会教育費 | 3,807万円 | 9.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,347万円 | 11% | 1.3万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,322万円 | 16% | 1.8万円 | 令和5年度より 3.4%減 |
令和6年度の教育費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
公債費6.5億円歳出の11.2%・1人あたり 19万円令和5年度より 5.9%減
令和6年度の公債費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 6.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金1.7億円歳出の2.9%・1人あたり 5万円令和5年度の 8.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 1.7億円 | 100% | 5万円 | 令和5年度の 8.1倍 |
令和6年度の諸支出金 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 23.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 13.9億円のうち、固定資産税が 10.9億円（78.3%）、個人市町村民税（所得割）が 1.7億円（12.5%）、市町村たばこ税が 4,088万円（2.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.9億円のうち、社会福祉費が 2.1億円（74.2%）、児童福祉費が 5,646万円（19.8%）、衛生費が 1,078万円（3.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.25（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 65.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 38.4億円、1人あたり 111.6万円。積立金?（基金?）は 43.1億円、1人あたり 125.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 58.1億円で、令和元年度の 55.2億円より 5.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 68.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 58.1億円で、予算（性質別の合計）の 60.2億円より 2.1億円少ない額でした（予算の 96.5%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 9.8億円に対して決算は 9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 169万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.8万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 11.5万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 22.8万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,737人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 677万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,737人で 1.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,128万円、うち市町村民税分は 677万円、道府県民税分は 451万円。控除を受けたのは 220人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,283円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。