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歌志内市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 959万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 345万円。どちらも 1,000万円に届きません。

人口 2,473人(令和8年1月1日)受入額 959万円(令和7年度)差し引き 173万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
959万円
その募集などの費用(令和7年度)
441万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
345万円

令和7年度に受け入れた寄附は 959万円(700件)、その募集などにかかった費用は 441万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 345万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 173万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 207万円。

人口 2,473人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,877円、住民税控除額は 1,393円、差し引きは 701円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 959万円出た・残った 441万円受け入れた寄附959万円返礼品の調達226万円返礼品の送付59万円決済など52万円事務104万円手元に残る分518万円

令和7年度の費用の合計は 441万円で、受入額 959万円の 46%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 959万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない495万円51.6%
  • 子ども・子育て249万円26%
  • 地域・産業振興129万円13.5%
  • まちづくり・市民活動85万円8.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」495万円、「子ども・子育て」249万円、「地域・産業振興」129万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 931件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 132万円、令和7年度は 959万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1,232万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 47.8億円、歳出総額は 44.6億円。人口 2,473人で割ると、1人あたりの歳出は 180.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.8億円3.8%
  • 譲与税・交付金1.1億円2.4%
  • 地方交付税27.4億円57.2%
  • 国庫支出金5.8億円12.2%
  • 都道府県支出金1.6億円3.3%
  • 使用料・手数料1.7億円3.6%
  • 財産収入1,128万円0.2%
  • 地方債1.8億円3.8%
  • 寄附金1,765万円0.4%
  • 繰入金1.3億円2.7%
  • 繰越金2.6億円5.4%
  • 諸収入1.3億円2.7%
  • その他1.1億円2.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,613万円1.5%
  • 総務費8.4億円18.9%
  • 民生費11.8億円26.5%
  • 衛生費5.3億円11.8%
  • 労働費626万円0.1%
  • 農林水産業費2,971万円0.7%
  • 商工費2.6億円5.8%
  • 土木費5.2億円11.6%
  • 消防費1.9億円4.3%
  • 教育費4.3億円9.7%
  • 公債費4.1億円9.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.4億円(57.2%)、国庫支出金 5.8億円(12.2%)、繰越金 2.6億円(5.4%)。寄附金は 1,765万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 11.8億円(26.5%)、総務費 8.4億円(18.9%)、衛生費 5.3億円(11.8%)。

性質別では、人件費 10.1億円、補助費等 6.7億円、物件費 6.1億円、扶助費 5.9億円、普通建設事業費 5.2億円。

財政力指数0.11
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高101.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高171.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.11(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 98.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 25.1億円、1人あたり 101.3万円。積立金基金)は 42.4億円、1人あたり 171.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,004
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8,259万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
207万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,004人で 8,259万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 345万円、うち市町村民税分は 207万円、道府県民税分は 138万円。控除を受けたのは 62人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,393円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。