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歌志内市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 959万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 345万円。どちらも 1,000万円に届きません。

人口 2,473人(令和8年1月1日)受入額 959万円(令和7年度)差し引き 173万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
959万円
その募集などの費用(令和7年度)
441万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
345万円

令和7年度に受け入れた寄附は 959万円(700件)、その募集などにかかった費用は 441万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 345万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 173万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 207万円。

人口 2,473人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,877円、住民税控除額は 1,393円、差し引きは 701円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 959万円出た・残った 441万円受け入れた寄附959万円返礼品の調達226万円返礼品の送付59万円決済など52万円事務104万円手元に残る分518万円

令和7年度の費用の合計は 441万円で、受入額 959万円の 46%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 959万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない495万円51.6%
  • 子ども・子育て249万円26%
  • 地域・産業振興129万円13.5%
  • まちづくり・市民活動85万円8.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」495万円、「子ども・子育て」249万円、「地域・産業振興」129万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 931件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 132万円、令和7年度は 959万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1,232万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 47.8億円、歳出総額は 44.6億円。人口 2,473人で割ると、1人あたりの歳出は 180.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.8億円3.8%
  • 譲与税・交付金1.1億円2.4%
  • 地方交付税27.4億円57.2%
  • 国庫支出金5.8億円12.2%
  • 都道府県支出金1.6億円3.3%
  • 使用料・手数料1.7億円3.6%
  • 財産収入1,128万円0.2%
  • 地方債1.8億円3.8%
  • 寄附金1,765万円0.4%
  • 繰入金1.3億円2.7%
  • 繰越金2.6億円5.4%
  • 諸収入1.3億円2.7%
  • その他1.1億円2.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,613万円1.5%
  • 総務費8.4億円18.9%
  • 民生費11.8億円26.5%
  • 衛生費5.3億円11.8%
  • 労働費626万円0.1%
  • 農林水産業費2,971万円0.7%
  • 商工費2.6億円5.8%
  • 土木費5.2億円11.6%
  • 消防費1.9億円4.3%
  • 教育費4.3億円9.7%
  • 公債費4.1億円9.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.4億円(57.2%)、国庫支出金 5.8億円(12.2%)、繰越金 2.6億円(5.4%)。寄附金は 1,765万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 11.8億円(26.5%)、総務費 8.4億円(18.9%)、衛生費 5.3億円(11.8%)。

性質別では、人件費 10.1億円、補助費等 6.7億円、物件費 6.1億円、扶助費 5.9億円、普通建設事業費 5.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 44.6億円から令和6年度の 44.6億円へ、0.1%減りました。歳入総額は 47.8億円で、令和5年度より 1.3%増えました。目的別では、民生費は 2.9%減、総務費は 1.7%減、衛生費は 4.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)5億円11.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円3.5%
  • 借金(地方債)1.8億円4%
  • 自前の税など(一般財源等)31.3億円70.1%
  • その他5億円11.2%

令和6年度の歳出全体 44.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.7%、自前の税など(一般財源等)が 70.1%、借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,613万円歳出の1.5%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 11.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,613万円100%

令和6年度の議会費 6,613万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費8.4億円歳出の18.9%・1人あたり 34.1万円令和5年度より 1.7%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費7.3億円86%29.3万円令和5年度より 2.6%減
徴税費4,121万円4.9%1.7万円令和5年度より 31.1%減
戸籍・住民基本台帳費4,009万円4.8%1.6万円令和5年度の 2.9倍
選挙費1,902万円2.3%7,693円令和5年度より 11.1%減
統計調査費656万円0.8%2,651円令和5年度より 6.2%減
監査委員費1,091万円1.3%4,411円令和5年度より 0.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,729万円4.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,090万円1.3%
  • 借金(地方債)9,320万円11%
  • 自前の税など(一般財源等)6.8億円80.7%
  • その他2,147万円2.5%

令和6年度の総務費 8.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.7%。ほかに借金(地方債)が 11%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

民生費11.8億円歳出の26.5%・1人あたり 47.7万円令和5年度より 2.9%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4.8億円40.4%19.3万円令和5年度より 4.1%減
老人福祉費3.6億円30.8%14.7万円令和5年度より 5.7%増
児童福祉費1.5億円12.4%5.9万円令和5年度より 14.7%減
生活保護費1.9億円16.4%7.8万円令和5年度より 4.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円26.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円10.5%
  • 借金(地方債)960万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6.2億円52.1%
  • その他1.2億円10.3%

令和6年度の民生費 11.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.8%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.3%。

衛生費5.3億円歳出の11.8%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 4.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.2億円60.5%12.8万円令和5年度より 2.3%増
結核対策費895万円1.7%3,620円令和5年度より 3.5%増
清掃費2億円37.8%8万円令和5年度より 7.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)74万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)32万円0.1%
  • 借金(地方債)1,280万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円77.9%
  • その他1億円19.5%

令和6年度の衛生費 5.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 77.9%、借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.5%。

労働費626万円歳出の0.1%・1人あたり 2,530円令和5年度より 0.5%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費626万円100%2,530円令和5年度より 0.5%減
  • 自前の税など(一般財源等)626万円100%

令和6年度の労働費 626万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費2,971万円歳出の0.7%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 1.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費713万円24%2,882円令和5年度より 66%増
林業費2,258万円76%9,131円令和5年度より 10%減
  • 県のお金(都道府県支出金)961万円32.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1,709万円57.5%
  • その他301万円10.1%

令和6年度の農林水産業費 2,971万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.3%、自前の税など(一般財源等)が 57.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.1%。

商工費2.6億円歳出の5.8%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 0.9%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)660万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円77.8%
  • その他5,094万円19.7%

令和6年度の商工費 2.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%。残りの 19.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費5.2億円歳出の11.6%・1人あたり 21万円令和5年度より 20.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費832万円1.6%3,364円令和5年度より 7%増
道路橋りょう費1.7億円33.5%7万円令和5年度より 40.8%減
河川費571万円1.1%2,307円令和5年度より 26.6%増
都市計画費(公園)1,512万円2.9%6,113円令和5年度より 20.8%増
都市計画費(下水道)1億円20%4.2万円令和5年度より 6.5%減
都市計画費(区画整理等)232万円0.4%937円令和5年度より 1%増
住宅費2.1億円40.4%8.5万円令和5年度より 3.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,970万円15.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)349万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円59%
  • その他1.3億円24.9%

令和6年度の土木費 5.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16%。残りの 24.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

消防費1.9億円歳出の4.3%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 2.5%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)20万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円99.8%
  • その他19万円0.1%

令和6年度の消防費 1.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

教育費4.3億円歳出の9.7%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 44.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6,196万円14.4%2.5万円令和5年度より 14.2%増
小学校費4,545万円10.5%1.8万円令和5年度より 23.6%減
中学校費2,716万円6.3%1.1万円令和5年度より 38.7%減
幼稚園費2,105万円4.9%8,511円令和5年度より 15.9%増
社会教育費2.2億円51.6%9万円令和5年度の 3.2倍
保健体育費(体育施設等)1,279万円3%5,170円令和5年度より 5.7%増
保健体育費(学校給食)4,044万円9.4%1.6万円令和5年度より 4%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,271万円16.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)7万円0%
  • 借金(地方債)6,250万円14.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円62.2%
  • その他2,774万円6.4%

令和6年度の教育費 4.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.9%。ほかに借金(地方債)が 14.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

公債費4.1億円歳出の9.1%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 1.8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円89.9%
  • その他4,096万円10.1%

令和6年度の公債費 4.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 10.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)347万円1.9%
  • 個人市町村民税(所得割)7,368万円40.4%
  • 法人市町村民税(均等割)725万円4%
  • 法人市町村民税(法人税割)878万円4.8%
  • 固定資産税5,419万円29.7%
  • 軽自動車税783万円4.3%
  • 市町村たばこ税1,833万円10.1%
  • その他863万円4.7%

令和6年度の市町村税 1.8億円のうち、個人市町村民税(所得割)が 7,368万円(40.4%)、固定資産税が 5,419万円(29.7%)、市町村たばこ税が 1,833万円(10.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 5.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.2億円53.5%
  • 老人福祉費7,025万円11.8%
  • 児童福祉費3,913万円6.6%
  • 生活保護費1.6億円27.6%
  • 教育費235万円0.4%

棒は生活保護費 1.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3,554万円21.7%
  • 医療扶助8,551万円52.2%
  • 住宅扶助836万円5.1%
  • 介護扶助89万円0.5%
  • その他3,364万円20.5%

令和6年度の扶助費は 5.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.2億円(53.5%)、生活保護費が 1.6億円(27.6%)、老人福祉費が 7,025万円(11.8%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 8,551万円(52.2%)、生活扶助が 3,554万円(21.7%)。

財政力指数0.11
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高101.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高171.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.11(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 98.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 25.1億円、1人あたり 101.3万円。積立金(基金)は 42.4億円、1人あたり 171.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 39.6億円から令和6年度の 44.6億円へ、12.7%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 50.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
10.1億円 / 10.1億円12万円のプラス
物件費
6.4億円 / 6.1億円3,302万円のマイナス
維持補修費
6,600万円 / 5,886万円714万円のマイナス
扶助費
6.2億円 / 5.9億円3,061万円のマイナス
補助費等
7億円 / 6.7億円2,506万円のマイナス
普通建設事業費
10.6億円 / 5.2億円5.4億円のマイナス
公債費
4.1億円 / 4.1億円4万円のプラス
積立金
2.9億円 / 2.8億円103万円のマイナス
投資及び出資金
2,700万円 / 2,721万円21万円のプラス
貸付金
3,100万円 / 3,048万円52万円のマイナス
繰出金
2.4億円 / 2.5億円552万円のプラス
予備費
1.4億円 / ——
合計
52.3億円 / 44.6億円7.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 44.6億円で、予算(性質別の合計)の 52.3億円より 7.7億円少ない額でした(予算の 85.2%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 10.6億円に対して決算は 5.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-3(52団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
180.2万円
68.6万円
68.7万円
民生費
47.7万円
22.9万円
21.4万円
教育費
17.4万円
6.4万円
7.3万円
土木費
21万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-3、52団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 180.2万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 47.7万円(中央値 22.9万円)で高いほう、教育費は 17.4万円(同 6.4万円)で高いほう、土木費は 21万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,004人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8,259万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
207万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,004人で 8,259万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 345万円、うち市町村民税分は 207万円、道府県民税分は 138万円。控除を受けたのは 62人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,393円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。