仁木町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.5億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 542万円減り、差し引きは 2.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 542万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円（16,482件）、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 542万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 325万円。
人口 3,014人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 15.1万円、住民税控除額は 1,798円、差し引きは 7.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.5億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 4.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 5.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 51.6億円、歳出総額は 51.1億円。人口 3,014人で割ると、1人あたりの歳出は 169.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.8億円（42.2%）、地方債 7.6億円（14.7%）、寄附金 5.6億円（10.8%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.6億円（20.7%）、民生費 9.9億円（19.4%）、土木費 6.6億円（12.9%）。
性質別?では、普通建設事業費 9.9億円、補助費等 9.1億円、物件費 8.7億円、人件費 6.7億円、積立金 4.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 51.1億円で、令和5年度より 6.4%減りました。歳入総額は 51.6億円で、6.1%減りました。目的別では、総務費は 20%増、民生費は 51%減、土木費は 2.1倍。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 51.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.4%、自前の税など（一般財源等?）が 64.9%、借金（地方債）が 14.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,861万円歳出の1.1%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の議会費 5,861万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費10.6億円歳出の20.7%・1人あたり 35.1万円令和5年度より 20%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.9億円 | 93.1% | 32.7万円 | 令和5年度より 19.8%増 | |
| 徴税費 | 4,128万円 | 3.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,429万円 | 2.3% | 8,058円 | 令和5年度より 92.9%増 | |
| 選挙費 | 535万円 | 0.5% | 1,775円 | 令和5年度より 46.4%減 | |
| 統計調査費 | 95万円 | 0.1% | 317円 | 令和5年度の 6.2倍 | |
| 監査委員費 | 120万円 | 0.1% | 397円 | 令和5年度より 15.9%増 |
令和6年度の総務費 10.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
民生費9.9億円歳出の19.4%・1人あたり 33万円令和5年度より 51%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5億円 | 49.9% | 16.5万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 老人福祉費 | 2.6億円 | 26% | 8.6万円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 児童福祉費 | 2.4億円 | 24.1% | 7.9万円 | 令和5年度より 81.7%減 | |
| 災害救助費 | 4万円 | 0% | 13円 | — |
令和6年度の民生費 9.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.5%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
衛生費6.3億円歳出の12.3%・1人あたり 20.9万円令和5年度より 32.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.1億円 | 49.4% | 10.3万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 清掃費 | 3.2億円 | 50.6% | 10.6万円 | 令和5年度より 82.6%増 |
令和6年度の衛生費 6.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%。ほかに借金（地方債）が 30.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
労働費1万円歳出の0%・1人あたり 4円令和5年度より 25%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1万円 | 100% | 4円 | 令和5年度より 25%減 |
令和6年度の労働費 1万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%。
農林水産業費2億円歳出の3.9%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 3.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 56.1% | 3.7万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 農地費 | 7,611万円 | 38.7% | 2.5万円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 林業費 | 1,039万円 | 5.3% | 3,446円 | 令和5年度より 25.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.7%。ほかに借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
商工費3.2億円歳出の6.2%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 3.9%減
令和6年度の商工費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。残りの 7.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費6.6億円歳出の12.9%・1人あたり 21.8万円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,184万円 | 1.8% | 3,928円 | 令和5年度より 32.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.6億円 | 39.9% | 8.7万円 | 令和5年度より 42.4%増 | |
| 河川費 | 1.2億円 | 18% | 3.9万円 | 令和5年度の 5.1倍 | |
| 都市計画費（公園） | 4,595万円 | 7% | 1.5万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 住宅費 | 2.2億円 | 33.4% | 7.3万円 | 令和5年度の 5.6倍 |
令和6年度の土木費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.1%、自前の税など（一般財源等）が 24.9%、借金（地方債）が 44.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
消防費2.1億円歳出の4.1%・1人あたり 7万円令和5年度より 7.2%増
令和6年度の消防費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。
教育費5.4億円歳出の10.5%・1人あたり 17.9万円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,072万円 | 11.3% | 2万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 小学校費 | 8,133万円 | 15.1% | 2.7万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 中学校費 | 5,264万円 | 9.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 76.7%減 | |
| 社会教育費 | 1,955万円 | 3.6% | 6,486円 | 令和5年度より 32.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.3億円 | 43.3% | 7.7万円 | 令和5年度の 4.5倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,101万円 | 16.9% | 3万円 | 令和5年度より 32.2%増 |
令和6年度の教育費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 47.3%、借金（地方債）が 37.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.4%。
公債費4.5億円歳出の8.7%・1人あたり 14.8万円令和5年度より 4%減
令和6年度の公債費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 3.6億円。大きいのは、固定資産税が 1.6億円（45%）、個人市町村民税（所得割）が 1.2億円（34.4%）、市町村たばこ税が 2,516万円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4.3億円のうち、社会福祉費が 3.6億円（84%）、児童福祉費が 6,248万円（14.7%）、老人福祉費が 373万円（0.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.17（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率?は 82.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 44.4億円、1人あたり 147.3万円。積立金?（基金?）は 30.8億円、1人あたり 102.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 51.1億円で、令和元年度の 36.4億円より 40.4%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 54.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 51.1億円で、予算（性質別の合計）の 51.8億円より 6,584万円少ない額でした（予算の 98.7%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 10億円に対して決算は 9.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 169.5万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 33万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 17.9万円（同 16.3万円）でほぼ同じ、土木費は 21.8万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,241人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 325万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,241人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 542万円、うち市町村民税分は 325万円、道府県民税分は 217万円。控除を受けたのは 99人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,798円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。