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仁木町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 542万円減り、差し引きは 2.3億円のプラス。

人口 3,014人(令和8年1月1日)受入額 4.5億円(令和7年度)差し引き 2.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
542万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円(16,482件)、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 542万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 325万円。

人口 3,014人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 15.1万円、住民税控除額は 1,798円、差し引きは 7.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.5億円出た・残った 2.2億円受け入れた寄附4.5億円返礼品の調達9,733万円返礼品の送付2,761万円広報43万円決済など573万円事務8,901万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.5億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 27,005件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 4.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 51.6億円、歳出総額は 51.1億円。人口 3,014人で割ると、1人あたりの歳出は 169.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.6億円6.9%
  • 譲与税・交付金1.6億円3.1%
  • 地方交付税21.8億円42.2%
  • 国庫支出金5億円9.6%
  • 都道府県支出金2.5億円4.8%
  • 使用料・手数料6,855万円1.3%
  • 財産収入1,430万円0.3%
  • 地方債7.6億円14.7%
  • 寄附金5.6億円10.8%
  • 繰入金1.7億円3.2%
  • 繰越金3,664万円0.7%
  • 諸収入1億円1.9%
  • その他1,814万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,861万円1.1%
  • 総務費10.6億円20.7%
  • 民生費9.9億円19.4%
  • 衛生費6.3億円12.3%
  • 労働費1万円0%
  • 農林水産業費2億円3.9%
  • 商工費3.2億円6.2%
  • 土木費6.6億円12.9%
  • 消防費2.1億円4.1%
  • 教育費5.4億円10.5%
  • 公債費4.5億円8.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.8億円(42.2%)、地方債 7.6億円(14.7%)、寄附金 5.6億円(10.8%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.6億円(20.7%)、民生費 9.9億円(19.4%)、土木費 6.6億円(12.9%)。

性質別では、普通建設事業費 9.9億円、補助費等 9.1億円、物件費 8.7億円、人件費 6.7億円、積立金 4.7億円。

財政力指数0.17
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高147.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高102.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 82.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 44.4億円、1人あたり 147.3万円。積立金基金)は 30.8億円、1人あたり 102.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,241
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
325万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,241人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 542万円、うち市町村民税分は 325万円、道府県民税分は 217万円。控除を受けたのは 99人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,798円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。