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中富良野町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円、募集などの費用は 1.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,835万円を引くと、差し引きは 1.3億円のプラス。

人口 4,376人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 1.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,835万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(16,228件)、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,835万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,101万円。

人口 4,376人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.7万円、住民税控除額は 4,192円、差し引きは 3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.5億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達8,096万円返礼品の送付1,638万円広報135万円決済など549万円事務4,157万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 2.9億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.3億円44.4%
  • 地域・産業振興2,193万円7.4%
  • その他7,910円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」1.3億円、「地域・産業振興」2,193万円、「その他」7,910円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 51.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 26,860件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 6万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 101億円、歳出総額は 98.4億円。人口 4,376人で割ると、1人あたりの歳出は 224.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.5億円5.5%
  • 譲与税・交付金2.7億円2.6%
  • 地方交付税25.2億円24.8%
  • 国庫支出金24.2億円23.9%
  • 都道府県支出金4.4億円4.4%
  • 使用料・手数料1.3億円1.2%
  • 財産収入1,183万円0.1%
  • 地方債23.6億円23.2%
  • 寄附金4.6億円4.5%
  • 繰入金6.7億円6.6%
  • 繰越金2.1億円2.1%
  • 諸収入7,530万円0.7%
  • その他3,545万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,630万円0.6%
  • 総務費18.3億円18.6%
  • 民生費13.8億円14%
  • 衛生費4億円4.1%
  • 労働費34万円0%
  • 農林水産業費6.6億円6.7%
  • 商工費1.1億円1.1%
  • 土木費7.2億円7.3%
  • 消防費1.8億円1.8%
  • 教育費39.4億円40.1%
  • 災害復旧費5,000円0%
  • 公債費5.7億円5.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.2億円(24.8%)、国庫支出金 24.2億円(23.9%)、地方債 23.6億円(23.2%)。寄附金は 4.6億円で、歳入総額の 4.5%。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 39.4億円(40.1%)、総務費 18.3億円(18.6%)、民生費 13.8億円(14%)。

性質別では、普通建設事業費 43.6億円、補助費等 12.1億円、物件費 9.4億円、人件費 9.3億円、繰出金 5.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 98.4億円、歳入総額は 101億円。令和5年度と比べると、歳出は 15.8%増、歳入は 16.5%増。金額の大きい教育費・総務費・民生費は、それぞれ 31.1%増、36.6%増、5.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)22.9億円23.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.4億円4.5%
  • 借金(地方債)23.5億円23.9%
  • 自前の税など(一般財源等)38億円38.6%
  • その他9.6億円9.8%

令和6年度の歳出全体 98.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 38.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.8%。ほかに借金(地方債)が 23.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,630万円歳出の0.6%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 11.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,630万円100%

令和6年度の議会費 5,630万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費18.3億円歳出の18.6%・1人あたり 41.9万円令和5年度より 36.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費17.6億円96.3%40.3万円令和5年度より 37.1%増
徴税費3,766万円2.1%8,606円令和5年度より 52.6%増
戸籍・住民基本台帳費1,590万円0.9%3,634円令和5年度より 15.3%減
選挙費1,118万円0.6%2,556円令和5年度より 21.5%増
統計調査費92万円0.1%211円令和5年度の 4.3倍
監査委員費169万円0.1%386円令和5年度より 4.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円11.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,201万円0.7%
  • 借金(地方債)1.2億円6.6%
  • 自前の税など(一般財源等)10.1億円55%
  • その他4.8億円26%

令和6年度の総務費 18.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.3%。ほかに借金(地方債)が 6.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26%。

民生費13.8億円歳出の14%・1人あたり 31.5万円令和5年度より 5.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4.8億円34.7%10.9万円令和5年度より 1.1%減
老人福祉費5.5億円39.9%12.6万円令和5年度より 15.7%増
児童福祉費3.5億円25.4%8万円令和5年度より 1.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)3億円21.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円13.3%
  • 借金(地方債)2,542万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円50.1%
  • その他1.8億円13.1%

令和6年度の民生費 13.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.9%。ほかに借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.1%。

衛生費4億円歳出の4.1%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 36.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.5億円61.1%5.6万円令和5年度より 39.3%減
清掃費1.6億円38.9%3.6万円令和5年度より 31.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)124万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)289万円0.7%
  • 借金(地方債)340万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円71.3%
  • その他1.1億円26.8%

令和6年度の衛生費 4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26.8%。

労働費34万円歳出の0%・1人あたり 77円令和5年度より 1.5%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費34万円100%77円令和5年度より 1.5%増
  • 自前の税など(一般財源等)34万円100%

令和6年度の労働費 34万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費6.6億円歳出の6.7%・1人あたり 15万円令和5年度より 10.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.7億円56.5%8.5万円令和5年度より 15.9%減
畜産業費705万円1.1%1,610円令和5年度より 83.4%減
農地費2.3億円35.4%5.3万円令和5年度より 14.2%増
林業費4,599万円7%1.1万円令和5年度より 6.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円22%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円36.4%
  • 借金(地方債)4,850万円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円31.2%
  • その他1,993万円3%

令和6年度の農林水産業費 6.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 31.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 58.4%。ほかに借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

商工費1.1億円歳出の1.1%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 29.1%増
全国の商工費 →
  • 借金(地方債)3,230万円29.7%
  • 自前の税など(一般財源等)7,294万円67.1%
  • その他351万円3.2%

令和6年度の商工費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 29.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

土木費7.2億円歳出の7.3%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 16.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,172万円3%4,963円令和5年度より 38.9%増
道路橋りょう費1.6億円22.6%3.7万円令和5年度より 21.8%減
河川費2.9億円41%6.7万円令和5年度より 62.7%増
都市計画費(公園)7,801万円10.9%1.8万円令和5年度より 15.6%増
都市計画費(下水道)9,925万円13.9%2.3万円令和5年度より 4.7%増
住宅費6,219万円8.7%1.4万円令和5年度より 23.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円18.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)313万円0.4%
  • 借金(地方債)1.1億円15.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円57.9%
  • その他5,579万円7.8%

令和6年度の土木費 7.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.2%。ほかに借金(地方債)が 15.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

消防費1.8億円歳出の1.8%・1人あたり 4万円令和5年度より 5.9%増
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円100%

令和6年度の消防費 1.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

教育費39.4億円歳出の40.1%・1人あたり 90.1万円令和5年度より 31.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8,172万円2.1%1.9万円令和5年度より 29.7%増
小学校費35.9億円91.2%82.1万円令和5年度の 2.4倍
中学校費5,210万円1.3%1.2万円令和5年度より 95.3%減
社会教育費9,724万円2.5%2.2万円令和5年度より 10.3%増
保健体育費(体育施設等)6,530万円1.7%1.5万円令和5年度より 69.3%減
保健体育費(学校給食)5,039万円1.3%1.2万円令和5年度より 13.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)15億円38.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)12万円0%
  • 借金(地方債)20.1億円51%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円9.9%
  • その他3,777万円1%

令和6年度の教育費 39.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.1%、自前の税など(一般財源等)が 9.9%、借金(地方債)が 51%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

災害復旧費5,000円歳出の0%・1人あたり 1円令和5年度より 88.6%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
その他の施設5,000円100%1円令和5年度より 88.6%減
  • 自前の税など(一般財源等)5,000円100%

令和6年度の災害復旧費 5,000円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

公債費5.7億円歳出の5.8%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 2.5%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5億円86.2%
  • その他7,907万円13.8%

令和6年度の公債費 5.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 86.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.8%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)666万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)2.3億円40.6%
  • 法人市町村民税(均等割)1,538万円2.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,317万円2.4%
  • 固定資産税2.2億円40.5%
  • 軽自動車税2,249万円4.1%
  • 市町村たばこ税3,815万円6.9%
  • その他852万円1.5%

令和6年度の市町村税は合計 5.5億円で、個人市町村民税(所得割)が 2.3億円(40.6%)、固定資産税が 2.2億円(40.5%)、市町村たばこ税が 3,815万円(6.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.3億円66.5%
  • 老人福祉費3,006万円6.1%
  • 児童福祉費1.3億円25.9%
  • 衛生費21万円0%
  • 教育費723万円1.5%

令和6年度の扶助費 5億円のうち、社会福祉費が 3.3億円(66.5%)、児童福祉費が 1.3億円(25.9%)、老人福祉費が 3,006万円(6.1%)。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率81.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率16.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高222.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高56.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 81.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.1%、将来負担比率は 16.5%。

地方債(借入金)の現在高は 97.4億円、1人あたり 222.7万円。積立金(基金)は 24.9億円、1人あたり 56.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 47.9億円から 98.4億円へ、2.1倍になりました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
10.2億円 / 9.3億円9,579万円のマイナス
物件費
12.1億円 / 9.4億円2.7億円のマイナス
維持補修費
2,400万円 / 1.4億円1.2億円のプラス
扶助費
4.1億円 / 5億円8,892万円のプラス
補助費等
12.9億円 / 12.1億円7,323万円のマイナス
普通建設事業費
44.5億円 / 43.6億円8,594万円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 5,000円5,000円のプラス
公債費
5.8億円 / 5.7億円877万円のマイナス
積立金
5.9億円 / 5.8億円810万円のマイナス
貸付金
900万円 / 1,706万円806万円のプラス
繰出金
5.8億円 / 5.8億円738万円のプラス
予備費
1,000万円 / ——
合計
102億円 / 98.4億円3.2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 102億円、決算は 98.4億円。決算は予算より 3.2億円少なく、予算の 96.8%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 12.1億円に対して決算は 9.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
224.9万円
194.2万円
68.7万円
民生費
31.5万円
29.9万円
21.4万円
教育費
90.1万円
16.3万円
7.3万円
土木費
16.4万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 224.9万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 31.5万円(中央値 29.9万円)でほぼ同じ、教育費は 90.1万円(同 16.3万円)で高いほう、土木費は 16.4万円(同 18.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,038人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,101万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,038人で 3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,835万円、うち市町村民税分は 1,101万円、道府県民税分は 734万円。控除を受けたのは 264人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,192円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。