南富良野町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7,652万円、募集などの費用は 3,776万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 454万円を引くと、差し引きは 3,421万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7,652万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,776万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 454万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7,652万円（4,251件）、その募集などにかかった費用は 3,776万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 454万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,421万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 273万円。
人口 2,160人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.5万円、住民税控除額は 2,104円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,776万円で、受入額 7,652万円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」2,923万円、「子ども・子育て」1,910万円、「分野を指定しない」1,697万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 107万円、令和7年度は 7,652万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 9,199万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 56.2億円、歳出総額は 55.1億円。人口 2,160人で割ると、1人あたりの歳出は 255.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.1億円（48.2%）、地方債 11.1億円（19.7%）、地方税 3.1億円（5.5%）。寄附金は 9,769万円で、歳入総額の 1.7%。
目的別の歳出で大きいのは、教育費 10.4億円（18.8%）、総務費 9.2億円（16.7%）、商工費 8.5億円（15.4%）。
性質別?では、普通建設事業費 14億円、補助費等 9.5億円、人件費 8.9億円、物件費 8.6億円、公債費 5.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 55.1億円、歳入総額は 56.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.7%増、歳入は 9.1%増。目的別では、教育費は 96%増、総務費は 5.3%減、商工費は 31%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 55.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%、自前の税など（一般財源等?）が 60.7%、借金（地方債）が 20%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,681万円歳出の1%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 10.2%増
令和6年度の議会費 5,681万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費9.2億円歳出の16.7%・1人あたり 42.5万円令和5年度より 5.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.3億円 | 90.5% | 38.5万円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 徴税費 | 4,618万円 | 5% | 2.1万円 | 令和5年度より 65.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,848万円 | 3.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 25%増 | |
| 選挙費 | 378万円 | 0.4% | 1,749円 | 令和5年度より 41.1%減 | |
| 統計調査費 | 706万円 | 0.8% | 3,269円 | 令和5年度より 56.5%減 | |
| 監査委員費 | 138万円 | 0.2% | 641円 | 令和5年度より 3.6%減 |
令和6年度の総務費 9.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.1%。
民生費6.5億円歳出の11.7%・1人あたり 29.9万円令和5年度より 7.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.9億円 | 45.2% | 13.5万円 | 令和5年度より 21.2%減 | |
| 老人福祉費 | 2億円 | 31.5% | 9.4万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 児童福祉費 | 1.5億円 | 23.3% | 7万円 | 令和5年度より 13.8%増 |
令和6年度の民生費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.2%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
衛生費4.7億円歳出の8.6%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 16.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.1億円 | 65.1% | 14.3万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 結核対策費 | 529万円 | 1.1% | 2,449円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 清掃費 | 1.6億円 | 33.8% | 7.4万円 | 令和5年度より 42.4%増 |
令和6年度の衛生費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.5%。
労働費144万円歳出の0%・1人あたり 668円令和5年度より 3.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 144万円 | 100% | 668円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の労働費 144万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 91.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
農林水産業費3億円歳出の5.4%・1人あたり 13.7万円令和5年度より 23.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 50.1% | 6.9万円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 畜産業費 | 612万円 | 2.1% | 2,833円 | 令和5年度より 85.8%減 | |
| 農地費 | 4,269万円 | 14.4% | 2万円 | 令和5年度より 44.8%減 | |
| 林業費 | 9,885万円 | 33.4% | 4.6万円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.1%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
商工費8.5億円歳出の15.4%・1人あたり 39.4万円令和5年度より 31%増
令和6年度の商工費 8.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.3%、自前の税など（一般財源等）が 25.2%、借金（地方債）が 51%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
土木費4.7億円歳出の8.5%・1人あたり 21.7万円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,405万円 | 3% | 6,506円 | 令和5年度より 87%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.8億円 | 59.1% | 12.8万円 | 令和5年度より 27.9%増 | |
| 河川費 | 73万円 | 0.2% | 336円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.1億円 | 24.1% | 5.2万円 | — | |
| 住宅費 | 6,389万円 | 13.7% | 3万円 | 令和5年度より 53.2%減 |
令和6年度の土木費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 60%、借金（地方債）が 27.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
消防費1.7億円歳出の3.2%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 19%減
令和6年度の消防費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費10.4億円歳出の18.8%・1人あたり 48万円令和5年度より 96%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,732万円 | 8.4% | 4万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 小学校費 | 7,733万円 | 7.5% | 3.6万円 | 令和5年度より 38.5%減 | |
| 中学校費 | 5,936万円 | 5.7% | 2.7万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 高等学校費 | 6.9億円 | 66.8% | 32.1万円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 社会教育費 | 4,367万円 | 4.2% | 2万円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,659万円 | 2.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,995万円 | 4.8% | 2.3万円 | 令和5年度より 4.3%減 |
令和6年度の教育費 10.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 46.5%、借金（地方債）が 46.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
公債費5.9億円歳出の10.7%・1人あたり 27.3万円令和5年度より 10%減
令和6年度の公債費 5.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 10%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 3.1億円で、固定資産税が 1.5億円（47.4%）、個人市町村民税（所得割）が 1.1億円（35.7%）、市町村たばこ税が 1,910万円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.2億円（59.3%）、児童福祉費が 3,165万円（15.7%）、衛生費が 2,900万円（14.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.13（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 83.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.4%、将来負担比率?は 5.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 58億円、1人あたり 268.5万円。積立金?（基金?）は 23.3億円、1人あたり 107.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 38.6億円から 55.1億円へ、42.8%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 58.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 56.8億円、決算は 55.1億円。決算は予算より 1.6億円少なく、予算の 97.1%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 14.9億円に対して決算は 14億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 255.2万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 29.9万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 48万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 21.7万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,044人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 273万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,044人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 454万円、うち市町村民税分は 273万円、道府県民税分は 182万円。控除を受けたのは 95人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,104円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。