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長万部町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 864万円減り、差し引きは 1.4億円のプラス。

人口 4,588人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 1.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
864万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(14,397件)、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 864万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 519万円。

人口 4,588人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.4万円、住民税控除額は 1,884円、差し引きは 3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.5億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達7,750万円返礼品の送付2,026万円広報143万円決済など3,213万円事務1,472万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 2.9億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.9億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動8,674万円29.6%
  • 分野を指定しない8,010万円27.3%
  • スポーツ・文化振興6,313万円21.5%
  • 環境・衛生3,488万円11.9%
  • 健康・医療・福祉2,818万円9.6%

棒は 2.9億円までで、これを超えた 10円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」8,674万円、「分野を指定しない」8,010万円、「スポーツ・文化振興」6,313万円。指定額の合計は受入額の 100%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 48,391件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 79万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 5.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 72.3億円、歳出総額は 70.5億円。人口 4,588人で割ると、1人あたりの歳出は 153.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.2億円9.9%
  • 譲与税・交付金2.7億円3.7%
  • 地方交付税26億円36%
  • 国庫支出金4.9億円6.7%
  • 都道府県支出金2.8億円3.8%
  • 使用料・手数料1.5億円2.1%
  • 財産収入2,765万円0.4%
  • 地方債7.6億円10.5%
  • 寄附金3.5億円4.8%
  • 繰入金8.1億円11.2%
  • 繰越金2.7億円3.8%
  • 諸収入4.7億円6.6%
  • その他3,206万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,488万円1.1%
  • 総務費17.9億円25.3%
  • 民生費10.2億円14.5%
  • 衛生費7.9億円11.2%
  • 労働費112万円0%
  • 農林水産業費4億円5.6%
  • 商工費4,558万円0.6%
  • 土木費16.2億円23%
  • 消防費2.5億円3.5%
  • 教育費4.9億円7%
  • 公債費5.4億円7.6%
  • 諸支出金3,137万円0.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26億円(36%)、繰入金 8.1億円(11.2%)、地方債 7.6億円(10.5%)。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 4.8%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 17.9億円(25.3%)、土木費 16.2億円(23%)、民生費 10.2億円(14.5%)。

性質別では、普通建設事業費 15.8億円、物件費 10.6億円、人件費 10億円、補助費等 8.6億円、積立金 7.7億円。

財政力指数0.23
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率37.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高108.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高34.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.23(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 86.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.0%、将来負担比率は 37.9%。

地方債(借入金)の現在高は 49.9億円、1人あたり 108.8万円。積立金基金)は 15.9億円、1人あたり 34.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,166
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
519万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,166人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 864万円、うち市町村民税分は 519万円、道府県民税分は 346万円。控除を受けたのは 122人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,884円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。