長万部町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.9億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 864万円減り、差し引きは 1.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 864万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円（14,397件）、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 864万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 519万円。
人口 4,588人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.4万円、住民税控除額は 1,884円、差し引きは 3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 2.9億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」8,674万円、「分野を指定しない」8,010万円、「スポーツ・文化振興」6,313万円。指定額の合計は受入額の 100%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 79万円、令和7年度は 2.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 5.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 72.3億円、歳出総額は 70.5億円。人口 4,588人で割ると、1人あたりの歳出は 153.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26億円（36%）、繰入金 8.1億円（11.2%）、地方債 7.6億円（10.5%）。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 4.8%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 17.9億円（25.3%）、土木費 16.2億円（23%）、民生費 10.2億円（14.5%）。
性質別?では、普通建設事業費 15.8億円、物件費 10.6億円、人件費 10億円、補助費等 8.6億円、積立金 7.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 70.5億円、歳入総額は 72.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.3%増、歳入は 0.9%増。金額の大きい総務費・土木費・民生費は、それぞれ 6.3%減、36.8%増、2.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 70.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.8%。ほかに借金（地方債）が 10.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,488万円歳出の1.1%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 13%増
令和6年度の議会費 7,488万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費17.9億円歳出の25.3%・1人あたり 38.9万円令和5年度より 6.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 16.3億円 | 91.6% | 35.6万円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 徴税費 | 7,300万円 | 4.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,095万円 | 2.3% | 8,925円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 選挙費 | 2,507万円 | 1.4% | 5,464円 | 令和5年度より 25.4%増 | |
| 統計調査費 | 1,030万円 | 0.6% | 2,245円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 監査委員費 | 124万円 | 0.1% | 270円 | 令和5年度より 29.4%増 |
令和6年度の総務費 17.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 64%、借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.1%。
民生費10.2億円歳出の14.5%・1人あたり 22.3万円令和5年度より 2.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5億円 | 49.1% | 10.9万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 老人福祉費 | 3.4億円 | 33.7% | 7.5万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 児童福祉費 | 1.8億円 | 17.2% | 3.8万円 | 令和5年度より 9.9%増 |
令和6年度の民生費 10.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費7.9億円歳出の11.2%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 7.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.2億円 | 65.5% | 11.3万円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 結核対策費 | 83万円 | 0.1% | 180円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 清掃費 | 2.7億円 | 34.4% | 5.9万円 | 令和5年度より 11.7%減 |
令和6年度の衛生費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 87.7%、借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
労働費112万円歳出の0%・1人あたり 243円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 112万円 | 100% | 243円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の労働費 112万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 89.5%。
農林水産業費4億円歳出の5.6%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 13%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,361万円 | 11% | 9,505円 | 令和5年度より 22%減 | |
| 畜産業費 | 3,010万円 | 7.6% | 6,560円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 農地費 | 4,570万円 | 11.5% | 9,960円 | 令和5年度より 60.6%増 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 26.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 26.7%減 | |
| 水産業費 | 1.7億円 | 43.2% | 3.7万円 | 令和5年度より 12.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.8%、自前の税など（一般財源等）が 37.9%、借金（地方債）が 15.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.6%。
商工費4,558万円歳出の0.6%・1人あたり 9,935円令和5年度より 46.2%減
令和6年度の商工費 4,558万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 1.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費16.2億円歳出の23%・1人あたり 35.4万円令和5年度より 36.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,066万円 | 4.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7億円 | 43% | 15.2万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 河川費 | 6,351万円 | 3.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 82.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 5,422万円 | 3.3% | 1.2万円 | — | |
| 都市計画費（公園） | 3,846万円 | 2.4% | 8,383円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.9億円 | 11.7% | 4.1万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 200万円 | 0.1% | 437円 | 令和5年度より 97.8%減 | |
| 住宅費 | 5.1億円 | 31.2% | 11万円 | 令和5年度より 17.7%増 |
令和6年度の土木費 16.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.7%、自前の税など（一般財源等）が 39.2%、借金（地方債）が 24.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.4%。
消防費2.5億円歳出の3.5%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 5.6%増
令和6年度の消防費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 78.7%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19%。
教育費4.9億円歳出の7%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,387万円 | 12.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 小学校費 | 2,932万円 | 5.9% | 6,391円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 中学校費 | 6,778万円 | 13.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 幼稚園費 | 8,447万円 | 17.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 社会教育費 | 8,888万円 | 18% | 1.9万円 | 令和5年度より 37.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,392万円 | 10.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 55.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.1億円 | 21.5% | 2.3万円 | 令和5年度より 14.9%減 |
令和6年度の教育費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.5%。ほかに借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
公債費5.4億円歳出の7.6%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 3.5%減
令和6年度の公債費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
諸支出金3,137万円歳出の0.4%・1人あたり 6,836円令和5年度の 23.9倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 2,717万円 | 86.6% | 5,923円 | 令和5年度の 20.7倍 | |
| 市町村たばこ税都道府県交付金 | 419万円 | 13.4% | 913円 | — |
令和6年度の諸支出金 3,137万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 7.2億円のうち、固定資産税が 3.1億円（43.3%）、個人市町村民税（所得割）が 2.1億円（29.8%）、市町村たばこ税が 8,533万円（11.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.1億円（66.5%）、教育費が 8,576万円（18.4%）、児童福祉費が 6,628万円（14.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.23（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 86.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.0%、将来負担比率?は 37.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 49.9億円、1人あたり 108.8万円。積立金?（基金?）は 15.9億円、1人あたり 34.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 52.9億円から 70.5億円へ、33.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 73.2億円、決算は 70.5億円。決算は予算より 2.7億円少なく、予算の 96.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 17.2億円に対して決算は 15.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 153.7万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.3万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 10.8万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 35.4万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,166人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 519万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,166人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 864万円、うち市町村民税分は 519万円、道府県民税分は 346万円。控除を受けたのは 122人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,884円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。