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佐呂間町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,159万円減り、差し引きは 1.1億円のプラス。

人口 4,577人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,159万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(15,956件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,159万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,895万円。

人口 4,577人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.1万円、住民税控除額は 6,902円、差し引きは 2.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達7,417万円返礼品の送付2,300万円広報195万円決済など243万円事務3,767万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.8億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.5億円88.5%
  • 健康・医療・福祉1,296万円4.6%
  • 教育・人づくり879万円3.1%
  • 地域・産業振興545万円2%
  • 観光・交流・定住促進499万円1.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.5億円、「健康・医療・福祉」1,296万円、「教育・人づくり」879万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 20,876件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 213万円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 61.2億円、歳出総額は 58.9億円。人口 4,577人で割ると、1人あたりの歳出は 128.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.3億円13.6%
  • 譲与税・交付金3.1億円5%
  • 地方交付税28.4億円46.4%
  • 国庫支出金3.4億円5.6%
  • 都道府県支出金4.2億円6.9%
  • 使用料・手数料1.3億円2.2%
  • 財産収入6,691万円1.1%
  • 地方債4.5億円7.3%
  • 寄附金3.5億円5.7%
  • 繰入金4,105万円0.7%
  • 繰越金1.9億円3.1%
  • 諸収入1.2億円1.9%
  • その他2,457万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,211万円1.1%
  • 総務費10億円16.9%
  • 民生費11億円18.7%
  • 衛生費8.6億円14.6%
  • 農林水産業費6.3億円10.7%
  • 商工費1.7億円2.9%
  • 土木費5.6億円9.5%
  • 消防費2.6億円4.5%
  • 教育費6億円10.3%
  • 公債費6.4億円11%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.4億円(46.4%)、地方税 8.3億円(13.6%)、地方債 4.5億円(7.3%)。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 5.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 11億円(18.7%)、総務費 10億円(16.9%)、衛生費 8.6億円(14.6%)。

性質別では、補助費等 14.4億円、物件費 10.1億円、人件費 9.4億円、普通建設事業費 8.4億円、公債費 6.4億円。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率77.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高138.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高126.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 77.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 63.1億円、1人あたり 138万円。積立金基金)は 57.7億円、1人あたり 126.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,242
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,895万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,242人で 4.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,159万円、うち市町村民税分は 1,895万円、道府県民税分は 1,264万円。控除を受けたのは 227人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,902円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。