佐呂間町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.8億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,159万円減り、差し引きは 1.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,159万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円（15,956件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,159万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,895万円。
人口 4,577人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.1万円、住民税控除額は 6,902円、差し引きは 2.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.8億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.5億円、「健康・医療・福祉」1,296万円、「教育・人づくり」879万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 213万円、令和7年度は 2.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 61.2億円、歳出総額は 58.9億円。人口 4,577人で割ると、1人あたりの歳出は 128.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.4億円（46.4%）、地方税 8.3億円（13.6%）、地方債 4.5億円（7.3%）。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 5.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 11億円（18.7%）、総務費 10億円（16.9%）、衛生費 8.6億円（14.6%）。
性質別?では、補助費等 14.4億円、物件費 10.1億円、人件費 9.4億円、普通建設事業費 8.4億円、公債費 6.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 58.9億円で、令和5年度より 11.6%減りました。歳入総額は 61.2億円で、10.6%減りました。目的別では、民生費は 5.6%減、総務費は 19.5%増、衛生費は 7.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 58.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.8%、自前の税など（一般財源等?）が 69.8%、借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,211万円歳出の1.1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の議会費 6,211万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費10億円歳出の16.9%・1人あたり 21.7万円令和5年度より 19.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.3億円 | 93.5% | 20.3万円 | 令和5年度より 21.9%増 | |
| 徴税費 | 4,258万円 | 4.3% | 9,303円 | 令和5年度より 21.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1,189万円 | 1.2% | 2,598円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 選挙費 | 744万円 | 0.7% | 1,626円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 統計調査費 | 91万円 | 0.1% | 200円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 監査委員費 | 194万円 | 0.2% | 425円 | 令和5年度より 23.3%増 |
令和6年度の総務費 10億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
民生費11億円歳出の18.7%・1人あたり 24万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.3億円 | 48.1% | 11.5万円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 老人福祉費 | 2.7億円 | 24.8% | 6万円 | 令和5年度より 15.4%減 | |
| 児童福祉費 | 3億円 | 27% | 6.5万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 災害救助費 | 132万円 | 0.1% | 289円 | 令和5年度より 82.7%減 |
令和6年度の民生費 11億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.4%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.7%。
衛生費8.6億円歳出の14.6%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 7.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6億円 | 69.5% | 13万円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 清掃費 | 2.6億円 | 30.5% | 5.7万円 | 令和5年度より 38.9%減 |
令和6年度の衛生費 8.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等）が 68.1%、借金（地方債）が 16.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
農林水産業費6.3億円歳出の10.7%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 55%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 25.5% | 3.5万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 畜産業費 | 2,266万円 | 3.6% | 4,950円 | 令和5年度より 20.6%減 | |
| 農地費 | 1,982万円 | 3.1% | 4,330円 | 令和5年度より 88.4%減 | |
| 林業費 | 1.3億円 | 20.4% | 2.8万円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 水産業費 | 3億円 | 47.3% | 6.5万円 | 令和5年度より 67.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 23.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.9%。ほかに借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.7%。
商工費1.7億円歳出の2.9%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 1.1%減
令和6年度の商工費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 43.5%、借金（地方債）が 12.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 43.5%。
土木費5.6億円歳出の9.5%・1人あたり 12.3万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 713万円 | 1.3% | 1,558円 | 令和5年度より 23%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.2億円 | 56.2% | 6.9万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 河川費 | 1,485万円 | 2.6% | 3,245円 | 令和5年度より 33.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,785万円 | 3.2% | 3,900円 | 令和5年度より 30.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.5億円 | 26% | 3.2万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 住宅費 | 5,972万円 | 10.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 55.8%増 |
令和6年度の土木費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。ほかに借金（地方債）が 21.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
消防費2.6億円歳出の4.5%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の消防費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.5%は借金（地方債）。
教育費6億円歳出の10.3%・1人あたり 13.2万円令和5年度より 2.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1億円 | 16.6% | 2.2万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 小学校費 | 1.3億円 | 21.1% | 2.8万円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 中学校費 | 5,045万円 | 8.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 33.5%減 | |
| 社会教育費 | 7,099万円 | 11.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 18.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.6億円 | 25.9% | 3.4万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,808万円 | 16.2% | 2.1万円 | 令和5年度より 11.8%増 |
令和6年度の教育費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。残りの 24.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費6.4億円歳出の11%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 6.6%減
令和6年度の公債費 6.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 95.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 8.3億円で、個人市町村民税（所得割）が 3.5億円（42.3%）、固定資産税が 3.3億円（39.3%）、法人市町村民税（法人税割）が 6,584万円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.6億円（74.5%）、児童福祉費が 6,454万円（18.1%）、衛生費が 1,805万円（5.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.25（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 77.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 63.1億円、1人あたり 138万円。積立金?（基金?）は 57.7億円、1人あたり 126.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 58.9億円で、令和元年度の 46.9億円より 25.4%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 66.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 58.9億円で、予算（性質別の合計）の 59.1億円より 2,581万円少ない額でした（予算の 99.6%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 5.5億円に対して決算は 8.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 128.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 13.2万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 12.3万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,242人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,895万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,242人で 4.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,159万円、うち市町村民税分は 1,895万円、道府県民税分は 1,264万円。控除を受けたのは 227人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,902円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。