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釧路町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 11.3億円、募集などの費用は 5.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5,368万円を引くと、差し引きは 5.3億円のプラス。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)受入額 11.3億円(令和7年度)差し引き 5.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
11.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,368万円

令和7年度に受け入れた寄附は 11.3億円(43,115件)、その募集などにかかった費用は 5.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,368万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,220万円。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.3万円、住民税控除額は 2,979円、差し引きは 3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 11.3億円出た・残った 5.4億円受け入れた寄附11.3億円返礼品の調達2.7億円返礼品の送付8,699万円広報1,212万円決済など1,054万円事務1.6億円手元に残る分5.9億円

令和7年度の費用の合計は 5.4億円で、受入額 11.3億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 11.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.4億円38.8%
  • 子ども・子育て4.1億円36.7%
  • 環境・衛生1.7億円14.9%
  • 地域・産業振興6,621万円5.9%
  • 安心・安全・防災2,782万円2.5%
  • 災害支援・復興18万円0%
  • その他564円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.4億円、「子ども・子育て」4.1億円、「環境・衛生」1.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 72,746件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 11.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 147億円、歳出総額は 145億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 80.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税28億円19%
  • 譲与税・交付金8.4億円5.7%
  • 地方交付税31.3億円21.3%
  • 国庫支出金30.5億円20.7%
  • 都道府県支出金8.4億円5.7%
  • 使用料・手数料1.6億円1.1%
  • 財産収入1,277万円0.1%
  • 地方債16.8億円11.4%
  • 寄附金11.6億円7.9%
  • 繰入金6.3億円4.3%
  • 繰越金2.7億円1.9%
  • 諸収入8,962万円0.6%
  • その他3,552万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.8%
  • 総務費52.6億円36.2%
  • 民生費32.6億円22.4%
  • 衛生費11.8億円8.1%
  • 労働費171万円0%
  • 農林水産業費4.3億円3%
  • 商工費1億円0.7%
  • 土木費13億円9%
  • 消防費5.4億円3.7%
  • 教育費15.4億円10.6%
  • 災害復旧費194万円0%
  • 公債費7.9億円5.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.3億円(21.3%)、国庫支出金 30.5億円(20.7%)、地方税 28億円(19%)。寄附金は 11.6億円で、歳入総額の 7.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 52.6億円(36.2%)、民生費 32.6億円(22.4%)、教育費 15.4億円(10.6%)。

性質別では、普通建設事業費 37.4億円、物件費 22.6億円、扶助費 21.3億円、人件費 18.4億円、補助費等 17.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 145億円、歳入総額は 147億円。令和5年度と比べると、歳出は 20.6%増、歳入は 19.5%増。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 71.9%増、1.1%減、32.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)27.2億円18.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.4億円5.8%
  • 借金(地方債)16.6億円11.5%
  • 自前の税など(一般財源等)73.7億円50.8%
  • その他19.2億円13.2%

令和6年度の歳出全体 145億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.5%。ほかに借金(地方債)が 11.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.2億円歳出の0.8%・1人あたり 6,613円令和5年度より 14.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円100%

令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費52.6億円歳出の36.2%・1人あたり 29.2万円令和5年度より 71.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費49.9億円94.8%27.7万円令和5年度より 79.2%増
徴税費1.5億円2.9%8,472円令和5年度より 0.7%減
戸籍・住民基本台帳費6,615万円1.3%3,671円令和5年度より 17.4%増
選挙費2,906万円0.6%1,612円令和5年度より 23.5%減
統計調査費1,663万円0.3%923円令和5年度より 7.7%減
監査委員費1,075万円0.2%597円令和5年度より 8.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)14.4億円27.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円2%
  • 借金(地方債)9.2億円17.4%
  • 自前の税など(一般財源等)15.4億円29.4%
  • その他12.5億円23.8%

令和6年度の総務費 52.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 29.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.4%。ほかに借金(地方債)が 17.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.8%。

民生費32.6億円歳出の22.4%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 1.1%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10.4億円31.9%5.8万円令和5年度より 11.4%減
老人福祉費6.2億円19.1%3.5万円令和5年度より 4.4%減
児童福祉費16億円49%8.9万円令和5年度より 8.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)10.6億円32.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.6億円17.1%
  • 借金(地方債)2,250万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)15.4億円47.2%
  • その他7,995万円2.5%

令和6年度の民生費 32.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.7%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

衛生費11.8億円歳出の8.1%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 16.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.4億円63.1%4.1万円令和5年度より 4.1%増
清掃費4.3億円36.9%2.4万円令和5年度より 38.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)478万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,723万円3.2%
  • 借金(地方債)2,960万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)9.3億円79.3%
  • その他1.7億円14.6%

令和6年度の衛生費 11.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%。ほかに借金(地方債)が 2.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.6%。

労働費171万円歳出の0%・1人あたり 95円令和5年度より 6.5%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費171万円100%95円令和5年度より 6.5%増
  • 自前の税など(一般財源等)171万円100%

令和6年度の労働費 171万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費4.3億円歳出の3%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 43.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2億円46%1.1万円令和5年度より 56.1%増
林業費1.5億円35.6%8,487円令和5年度より 20.4%増
水産業費7,891万円18.4%4,379円令和5年度より 75.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,299万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,322万円17%
  • 借金(地方債)1.6億円37.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円27.7%
  • その他6,439万円15%

令和6年度の農林水産業費 4.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 27.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.1%。ほかに借金(地方債)が 37.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15%。

商工費1億円歳出の0.7%・1人あたり 5,660円令和5年度より 7%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)209万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)260万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)9,024万円88.5%
  • その他708万円6.9%

令和6年度の商工費 1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%、自前の税など(一般財源等)が 88.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

土木費13億円歳出の9%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 0.3%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,045万円0.8%580円令和5年度より 3.1%増
道路橋りょう費7.5億円57.9%4.2万円令和5年度より 1.2%減
河川費1,805万円1.4%1,002円令和5年度より 46.8%減
都市計画費(公園)1.5億円11.3%8,131円令和5年度より 4.8%増
都市計画費(下水道)2.6億円20.3%1.5万円令和5年度より 2.9%増
都市計画費(区画整理等)5,512万円4.2%3,059円令和5年度より 18.6%増
住宅費5,385万円4.1%2,988円令和5年度より 4.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,124万円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)52万円0%
  • 借金(地方債)3.5億円26.5%
  • 自前の税など(一般財源等)8.4億円64.5%
  • その他7,493万円5.8%

令和6年度の土木費 13億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%、自前の税など(一般財源等)が 64.5%、借金(地方債)が 26.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

消防費5.4億円歳出の3.7%・1人あたり 3万円令和5年度より 4.1%増
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円100%

令和6年度の消防費 5.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

教育費15.4億円歳出の10.6%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 32.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.5億円9.9%8,465円令和5年度より 1.4%減
小学校費4.8億円30.8%2.6万円令和5年度より 88%増
中学校費2.3億円14.8%1.3万円令和5年度より 40.3%増
幼稚園費2億円13.2%1.1万円令和5年度より 11.3%増
社会教育費8,443万円5.5%4,685円令和5年度より 12.2%減
保健体育費(体育施設等)1.5億円9.6%8,252円令和5年度より 13.9%増
保健体育費(学校給食)2.5億円16.2%1.4万円令和5年度より 34.8%増
大学費8万円0%5円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円10.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,750万円4.4%
  • 借金(地方債)1.9億円12.3%
  • 自前の税など(一般財源等)9.2億円59.3%
  • その他2.1億円13.9%

令和6年度の教育費 15.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.5%。ほかに借金(地方債)が 12.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.9%。

災害復旧費194万円歳出の0%・1人あたり 107円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設194万円100%107円—
  • 借金(地方債)190万円98.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4万円1.9%

令和6年度の災害復旧費 194万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 1.9%、借金(地方債)が 98.1%。

公債費7.9億円歳出の5.4%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 2.8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.4億円93.2%
  • その他5,370万円6.8%

令和6年度の公債費 7.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 6.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,926万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)7.6億円27.3%
  • 法人市町村民税(均等割)9,526万円3.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.1億円3.8%
  • 固定資産税13.2億円47%
  • 軽自動車税7,250万円2.6%
  • 市町村たばこ税2.6億円9.1%
  • 都市計画税1.6億円5.7%

令和6年度の市町村税 28億円のうち、固定資産税が 13.2億円(47%)、個人市町村民税(所得割)が 7.6億円(27.3%)、市町村たばこ税が 2.6億円(9.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 21.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6.4億円30.2%
  • 老人福祉費13万円0%
  • 児童福祉費11.5億円54%
  • 衛生費1.2億円5.5%
  • 教育費2.2億円10.4%

令和6年度の扶助費は 21.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 11.5億円(54%)、社会福祉費が 6.4億円(30.2%)、教育費が 2.2億円(10.4%)。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率32.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高55.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 94.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.4%、将来負担比率は 32.9%。

地方債(借入金)の現在高は 99.8億円、1人あたり 55.4万円。積立金(基金)は 25.9億円、1人あたり 14.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 82.2億円から 145億円へ、76.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
19.4億円 / 18.4億円9,756万円のマイナス
物件費
25.2億円 / 22.6億円2.5億円のマイナス
維持補修費
5.4億円 / 5.6億円2,013万円のプラス
扶助費
25.4億円 / 21.3億円4億円のマイナス
補助費等
16.3億円 / 17.7億円1.5億円のプラス
普通建設事業費
39.6億円 / 37.4億円2.2億円のマイナス
災害復旧事業費
200万円 / 194万円6万円のマイナス
公債費
7.9億円 / 7.9億円199万円のマイナス
積立金
8.2億円 / 7.2億円1億円のマイナス
貸付金
2,100万円 / 118万円1,982万円のマイナス
繰出金
9.4億円 / 7億円2.4億円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
157億円 / 145億円11.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 145億円で、予算(性質別の合計)の 157億円より 11.7億円少ない額でした(予算の 92.5%)。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 25.4億円に対して決算は 21.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-2(59団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
80.6万円
61.9万円
68.7万円
民生費
18.1万円
19.7万円
21.4万円
教育費
8.6万円
6.4万円
7.3万円
土木費
7.2万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 80.6万円。類似団体(町村Ⅳ-2、59団体)の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.1万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 8.6万円(同 6.4万円)で高いほう、土木費は 7.2万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,894人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,220万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,894人で 8.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,368万円、うち市町村民税分は 3,220万円、道府県民税分は 2,149万円。控除を受けたのは 1,020人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,979円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。