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釧路町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 11.3億円、募集などの費用は 5.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5,368万円を引くと、差し引きは 5.3億円のプラス。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)受入額 11.3億円(令和7年度)差し引き 5.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
11.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,368万円

令和7年度に受け入れた寄附は 11.3億円(43,115件)、その募集などにかかった費用は 5.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,368万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,220万円。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.3万円、住民税控除額は 2,979円、差し引きは 3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 11.3億円出た・残った 5.4億円受け入れた寄附11.3億円返礼品の調達2.7億円返礼品の送付8,699万円広報1,212万円決済など1,054万円事務1.6億円手元に残る分5.9億円

令和7年度の費用の合計は 5.4億円で、受入額 11.3億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 11.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.4億円38.8%
  • 子ども・子育て4.1億円36.7%
  • 環境・衛生1.7億円14.9%
  • 地域・産業振興6,621万円5.9%
  • 安心・安全・防災2,782万円2.5%
  • 災害支援・復興18万円0%
  • その他564円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.4億円、「子ども・子育て」4.1億円、「環境・衛生」1.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 72,746件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 11.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 147億円、歳出総額は 145億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 80.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税28億円19%
  • 譲与税・交付金8.4億円5.7%
  • 地方交付税31.3億円21.3%
  • 国庫支出金30.5億円20.7%
  • 都道府県支出金8.4億円5.7%
  • 使用料・手数料1.6億円1.1%
  • 財産収入1,277万円0.1%
  • 地方債16.8億円11.4%
  • 寄附金11.6億円7.9%
  • 繰入金6.3億円4.3%
  • 繰越金2.7億円1.9%
  • 諸収入8,962万円0.6%
  • その他3,552万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.8%
  • 総務費52.6億円36.2%
  • 民生費32.6億円22.4%
  • 衛生費11.8億円8.1%
  • 労働費171万円0%
  • 農林水産業費4.3億円3%
  • 商工費1億円0.7%
  • 土木費13億円9%
  • 消防費5.4億円3.7%
  • 教育費15.4億円10.6%
  • 災害復旧費194万円0%
  • 公債費7.9億円5.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.3億円(21.3%)、国庫支出金 30.5億円(20.7%)、地方税 28億円(19%)。寄附金は 11.6億円で、歳入総額の 7.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 52.6億円(36.2%)、民生費 32.6億円(22.4%)、教育費 15.4億円(10.6%)。

性質別では、普通建設事業費 37.4億円、物件費 22.6億円、扶助費 21.3億円、人件費 18.4億円、補助費等 17.7億円。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率32.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高55.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 94.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.4%、将来負担比率は 32.9%。

地方債(借入金)の現在高は 99.8億円、1人あたり 55.4万円。積立金基金)は 25.9億円、1人あたり 14.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,894
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,220万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,894人で 8.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,368万円、うち市町村民税分は 3,220万円、道府県民税分は 2,149万円。控除を受けたのは 1,020人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,979円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。