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釧路市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 24.5億円、募集などの費用は 11.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5.4億円を引くと、差し引きは 7.5億円のプラス。

人口 15.2万人(令和8年1月1日)受入額 24.5億円(令和7年度)差し引き 7.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
24.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
11.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 24.5億円(115,854件)、その募集などにかかった費用は 11.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.3億円。

人口 15.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 3,581円、差し引きは 4,963円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 24.5億円出た・残った 11.5億円受け入れた寄附24.5億円返礼品の調達5.7億円返礼品の送付2.1億円広報3,427万円決済など637万円事務3.4億円その他の費用2万円手元に残る分13億円

令和7年度の費用の合計は 11.5億円で、受入額 24.5億円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 24.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない14.4億円58.9%
  • 教育・人づくり3.6億円14.7%
  • 健康・医療・福祉2.1億円8.6%
  • 地域・産業振興1.4億円5.8%
  • スポーツ・文化振興1.3億円5.4%
  • 環境・衛生1.1億円4.3%
  • まちづくり・市民活動5,686万円2.3%

棒は 24.5億円までで、これを超えた 15万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」14.4億円、「教育・人づくり」3.6億円、「健康・医療・福祉」2.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 115,854件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 285万円、令和7年度は 24.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,062億円、歳出総額は 1,060億円。人口 15.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 69.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税208億円19.6%
  • 譲与税・交付金67億円6.3%
  • 地方交付税272億円25.6%
  • 国庫支出金253億円23.9%
  • 都道府県支出金66.5億円6.3%
  • 使用料・手数料25.9億円2.4%
  • 財産収入2.3億円0.2%
  • 地方債91.3億円8.6%
  • 寄附金22.2億円2.1%
  • 繰入金8.2億円0.8%
  • 繰越金7.3億円0.7%
  • 諸収入30.2億円2.8%
  • その他7.6億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.9億円0.4%
  • 総務費77.2億円7.3%
  • 民生費438億円41.3%
  • 衛生費82.4億円7.8%
  • 労働費1.9億円0.2%
  • 農林水産業費27.2億円2.6%
  • 商工費36.3億円3.4%
  • 土木費108億円10.2%
  • 消防費41.8億円3.9%
  • 教育費126億円11.9%
  • 災害復旧費1,529万円0%
  • 公債費117億円11%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 272億円(25.6%)、国庫支出金 253億円(23.9%)、地方税 208億円(19.6%)。寄附金は 22.2億円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 438億円(41.3%)、教育費 126億円(11.9%)、公債費 117億円(11%)。

性質別では、扶助費 328億円、人件費 139億円、物件費 127億円、普通建設事業費 125億円、公債費 117億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 1,060億円、歳入総額は 1,062億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.3%増、歳入は 2.3%増。金額の大きい民生費・教育費・公債費は、それぞれ 0.5%増、27.8%増、1.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)223億円21.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)66.3億円6.3%
  • 借金(地方債)89.7億円8.5%
  • 自前の税など(一般財源等)606億円57.2%
  • その他74.4億円7%

令和6年度の歳出全体 1,060億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.3%。ほかに借金(地方債)が 8.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.9億円歳出の0.4%・1人あたり 2,554円令和5年度より 1.8%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円99.5%
  • その他201万円0.5%

令和6年度の議会費 3.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費77.2億円歳出の7.3%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 12.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費61.5億円79.7%4.1万円令和5年度より 13.8%増
徴税費6.4億円8.2%4,200円令和5年度より 3.8%増
戸籍・住民基本台帳費6.5億円8.5%4,311円令和5年度より 6.5%増
選挙費1.7億円2.2%1,117円令和5年度より 15.8%増
統計調査費4,047万円0.5%267円令和5年度より 5.5%増
監査委員費7,016万円0.9%463円令和5年度より 4.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.4億円4.5%
  • 借金(地方債)6,340万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)67億円86.7%
  • その他3.1億円4.1%

令和6年度の総務費 77.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.4%、自前の税など(一般財源等)が 86.7%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

民生費438億円歳出の41.3%・1人あたり 28.9万円令和5年度より 0.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費137億円31.3%9.1万円令和5年度より 2.7%減
老人福祉費67.5億円15.4%4.5万円令和5年度より 0.8%増
児童福祉費108億円24.7%7.1万円令和5年度より 7.2%増
生活保護費125億円28.6%8.3万円令和5年度より 1.5%減
災害救助費90万円0%6円令和5年度より 13.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)184億円42%
  • 県のお金(都道府県支出金)54.4億円12.4%
  • 借金(地方債)1.5億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)195億円44.4%
  • その他3.7億円0.8%

令和6年度の民生費 438億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 54.4%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

衛生費82.4億円歳出の7.8%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 2.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費55億円66.7%3.6万円令和5年度より 37.6%増
清掃費27.4億円33.3%1.8万円令和5年度より 38.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,154万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円3.4%
  • 借金(地方債)14.6億円17.7%
  • 自前の税など(一般財源等)52億円63%
  • その他12.3億円14.9%

令和6年度の衛生費 82.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%、自前の税など(一般財源等)が 63%、借金(地方債)が 17.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.9%。

労働費1.9億円歳出の0.2%・1人あたり 1,261円令和5年度より 32.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1.9億円100%1,261円令和5年度より 32.2%増
  • 県のお金(都道府県支出金)495万円2.6%
  • 借金(地方債)1,560万円8.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円58.3%
  • その他5,915万円30.9%

令和6年度の労働費 1.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%。ほかに借金(地方債)が 8.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 30.9%。

農林水産業費27.2億円歳出の2.6%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 24.7%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6億円22.1%3,968円令和5年度より 1.4%減
畜産業費1.9億円7%1,258円令和5年度より 37.6%減
農地費7,058万円2.6%466円令和5年度より 12.1%減
林業費3.6億円13.2%2,363円令和5年度より 11.1%増
水産業費15億円55.1%9,891円令和5年度より 73.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.5億円27.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円7.7%
  • 借金(地方債)5.1億円18.9%
  • 自前の税など(一般財源等)8億円29.2%
  • その他4.5億円16.6%

令和6年度の農林水産業費 27.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 29.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.2%。ほかに借金(地方債)が 18.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.6%。

商工費36.3億円歳出の3.4%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)7,700万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)183万円0.1%
  • 借金(地方債)7,810万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)10.2億円28.2%
  • その他24.5億円67.5%

令和6年度の商工費 36.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%、自前の税など(一般財源等)が 28.2%、借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 67.5%。

土木費108億円歳出の10.2%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 7.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3.3億円3.1%2,176円令和5年度の 3.2倍
道路橋りょう費37億円34.3%2.4万円令和5年度より 20.4%増
河川費3.6億円3.3%2,369円令和5年度より 24.6%減
港湾費14.4億円13.3%9,482円令和5年度より 20.7%増
都市計画費(公園)6.8億円6.3%4,499円令和5年度より 16.3%減
都市計画費(下水道)17.7億円16.3%1.2万円令和5年度より 1.5%増
都市計画費(区画整理等)2億円1.8%1,304円令和5年度より 18.4%減
住宅費23億円21.3%1.5万円令和5年度より 3.7%減
空港費3,148万円0.3%208円令和5年度より 2.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)14億円13%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,626万円0.2%
  • 借金(地方債)26.7億円24.7%
  • 自前の税など(一般財源等)60.7億円56.2%
  • その他6.4億円5.9%

令和6年度の土木費 108億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.1%。ほかに借金(地方債)が 24.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

消防費41.8億円歳出の3.9%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 0.5%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円4%
  • 県のお金(都道府県支出金)798万円0.2%
  • 借金(地方債)6.1億円14.7%
  • 自前の税など(一般財源等)29.9億円71.6%
  • その他4億円9.5%

令和6年度の消防費 41.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%、自前の税など(一般財源等)が 71.6%、借金(地方債)が 14.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.5%。

教育費126億円歳出の11.9%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 27.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費17.1億円13.6%1.1万円令和5年度より 21.9%増
小学校費13.4億円10.6%8,825円令和5年度より 12%増
中学校費7.4億円5.9%4,907円令和5年度より 8.3%増
高等学校費5億円4%3,285円令和5年度より 7.6%増
幼稚園費3.8億円3%2,524円令和5年度より 7.1%減
社会教育費23.3億円18.5%1.5万円令和5年度より 7.9%増
保健体育費(体育施設等)7.4億円5.9%4,870円令和5年度より 26.1%減
保健体育費(学校給食)44.6億円35.5%2.9万円令和5年度の 2.1倍
大学費3.8億円3%2,510円令和5年度より 1.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)11.8億円9.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.2億円2.6%
  • 借金(地方債)33.9億円27%
  • 自前の税など(一般財源等)71.7億円57%
  • その他5.1億円4%

令和6年度の教育費 126億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.9%、自前の税など(一般財源等)が 57%、借金(地方債)が 27%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

災害復旧費1,529万円歳出の0%・1人あたり 101円令和5年度より 93.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設389万円25.4%26円—
公共土木施設486万円31.8%32円令和5年度より 98%減
その他の施設654万円42.8%43円令和5年度の 4.5倍
  • 国のお金(国庫支出金)312万円20.4%
  • 借金(地方債)800万円52.3%
  • 自前の税など(一般財源等)417万円27.3%

令和6年度の災害復旧費 1,529万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.4%、自前の税など(一般財源等)が 27.3%、借金(地方債)が 52.3%。

公債費117億円歳出の11%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 1.9%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)6,000円0%
  • 自前の税など(一般財源等)107億円91.2%
  • その他10.3億円8.8%

令和6年度の公債費 117億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 91.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.8%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2.3億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)67.1億円32.2%
  • 法人市町村民税(均等割)5.9億円2.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)11.5億円5.5%
  • 固定資産税84.8億円40.8%
  • 軽自動車税4.6億円2.2%
  • 市町村たばこ税16.8億円8.1%
  • 都市計画税13.6億円6.5%
  • その他1.5億円0.7%

令和6年度の市町村税は合計 208億円で、固定資産税が 84.8億円(40.8%)、個人市町村民税(所得割)が 67.1億円(32.2%)、市町村たばこ税が 16.8億円(8.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 328億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費106億円32.2%
  • 老人福祉費3.2億円1%
  • 児童福祉費84.4億円25.7%
  • 生活保護費118億円35.9%
  • 災害救助費90万円0%
  • 衛生費5.5億円1.7%
  • 教育費11.5億円3.5%

棒は生活保護費 118億円を 100% にしています。

  • 生活扶助37.1億円31.5%
  • 医療扶助60.9億円51.7%
  • 住宅扶助16.1億円13.7%
  • 介護扶助3.4億円2.9%
  • その他2,178万円0.2%

令和6年度の扶助費は 328億円。目的で分けると、生活保護費が 118億円(35.9%)、社会福祉費が 106億円(32.2%)、児童福祉費が 84.4億円(25.7%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 60.9億円(51.7%)、生活扶助が 37.1億円(31.5%)。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率38.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高65.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 95.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.3%、将来負担比率は 38.5%。

地方債(借入金)の現在高は 987億円、1人あたり 65.1万円。積立金(基金)は 146億円、1人あたり 9.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

民生費

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

公債費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 938億円から 1,060億円へ、12.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,170億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
142億円 / 139億円2.9億円のマイナス
物件費
146億円 / 127億円18.8億円のマイナス
維持補修費
16.5億円 / 19.2億円2.6億円のプラス
扶助費
320億円 / 328億円7.9億円のプラス
補助費等
121億円 / 84.6億円36.7億円のマイナス
普通建設事業費
135億円 / 125億円10.2億円のマイナス
災害復旧事業費
1,500万円 / 1,529万円29万円のプラス
公債費
118億円 / 117億円9,638万円のマイナス
積立金
5.1億円 / 4.8億円2,738万円のマイナス
投資及び出資金
16.3億円 / 13.5億円2.8億円のマイナス
貸付金
24.3億円 / 21.7億円2.6億円のマイナス
繰出金
87.8億円 / 79.8億円8.1億円のマイナス
予備費
9,200万円 / ——
合計
1,133億円 / 1,060億円73.7億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 1,133億円、決算は 1,060億円。決算は予算より 73.7億円少なく、予算の 93.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 121億円に対して決算は 84.6億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅳ-3(36団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
69.9万円
43.6万円
68.7万円
民生費
28.9万円
20万円
21.4万円
教育費
8.3万円
5.1万円
7.3万円
土木費
7.1万円
3.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 69.9万円。類似団体(一般市Ⅳ-3、36団体)の中央値 43.6万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 28.9万円(中央値 20万円)で高いほう、教育費は 8.3万円(同 5.1万円)で高いほう、土木費は 7.1万円(同 3.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
71,360人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
75.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 71,360人で 75.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.4億円、うち市町村民税分は 3.3億円、道府県民税分は 2.2億円。控除を受けたのは 8,523人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,581円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。