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鹿追町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6,903万円、募集などの費用は 3,386万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,513万円を引くと、差し引きは 2,005万円のプラス。

人口 4,828人(令和8年1月1日)受入額 6,903万円(令和7年度)差し引き 2,005万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,903万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,386万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,513万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,903万円(3,425件)、その募集などにかかった費用は 3,386万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,513万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,005万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 908万円。

人口 4,828人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 3,134円、差し引きは 4,152円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,903万円出た・残った 3,386万円受け入れた寄附6,903万円返礼品の調達1,805万円返礼品の送付547万円決済など17万円事務1,017万円手元に残る分3,518万円

令和7年度の費用の合計は 3,386万円で、受入額 6,903万円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,903万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,450万円50%
  • 子ども・子育て1,835万円26.6%
  • 環境・衛生705万円10.2%
  • 教育・人づくり542万円7.9%
  • 健康・医療・福祉371万円5.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,450万円、「子ども・子育て」1,835万円、「環境・衛生」705万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,042件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1万円、令和7年度は 6,903万円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 2.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 89億円、歳出総額は 84.4億円。人口 4,828人で割ると、1人あたりの歳出は 174.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.6億円9.6%
  • 譲与税・交付金3.9億円4.3%
  • 地方交付税33.6億円37.8%
  • 国庫支出金8.2億円9.2%
  • 都道府県支出金3.5億円3.9%
  • 使用料・手数料6.5億円7.3%
  • 財産収入7,738万円0.9%
  • 地方債5.6億円6.3%
  • 寄附金8,195万円0.9%
  • 繰入金7.2億円8.1%
  • 繰越金5億円5.6%
  • 諸収入4.8億円5.4%
  • その他4,670万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,752万円0.9%
  • 総務費15.9億円18.8%
  • 民生費11.5億円13.6%
  • 衛生費5.5億円6.6%
  • 労働費644万円0.1%
  • 農林水産業費14.7億円17.5%
  • 商工費3.8億円4.5%
  • 土木費7.9億円9.4%
  • 消防費2.7億円3.2%
  • 教育費12億円14.2%
  • 公債費9.4億円11.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 33.6億円(37.8%)、地方税 8.6億円(9.6%)、国庫支出金 8.2億円(9.2%)。寄附金は 8,195万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 15.9億円(18.8%)、農林水産業費 14.7億円(17.5%)、教育費 12億円(14.2%)。

性質別では、物件費 17億円、人件費 16億円、普通建設事業費 14.8億円、補助費等 13.7億円、公債費 9.4億円。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率81.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高115.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高71.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 81.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 55.5億円、1人あたり 115万円。積立金基金)は 34.3億円、1人あたり 71.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,492
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
908万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,492人で 3.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,513万円、うち市町村民税分は 908万円、道府県民税分は 605万円。控除を受けたのは 256人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,134円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。