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鹿追町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6,903万円、募集などの費用は 3,386万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,513万円を引くと、差し引きは 2,005万円のプラス。

人口 4,828人(令和8年1月1日)受入額 6,903万円(令和7年度)差し引き 2,005万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,903万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,386万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,513万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,903万円(3,425件)、その募集などにかかった費用は 3,386万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,513万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,005万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 908万円。

人口 4,828人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 3,134円、差し引きは 4,152円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,903万円出た・残った 3,386万円受け入れた寄附6,903万円返礼品の調達1,805万円返礼品の送付547万円決済など17万円事務1,017万円手元に残る分3,518万円

令和7年度の費用の合計は 3,386万円で、受入額 6,903万円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,903万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,450万円50%
  • 子ども・子育て1,835万円26.6%
  • 環境・衛生705万円10.2%
  • 教育・人づくり542万円7.9%
  • 健康・医療・福祉371万円5.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,450万円、「子ども・子育て」1,835万円、「環境・衛生」705万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,042件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1万円、令和7年度は 6,903万円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 2.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 89億円、歳出総額は 84.4億円。人口 4,828人で割ると、1人あたりの歳出は 174.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.6億円9.6%
  • 譲与税・交付金3.9億円4.3%
  • 地方交付税33.6億円37.8%
  • 国庫支出金8.2億円9.2%
  • 都道府県支出金3.5億円3.9%
  • 使用料・手数料6.5億円7.3%
  • 財産収入7,738万円0.9%
  • 地方債5.6億円6.3%
  • 寄附金8,195万円0.9%
  • 繰入金7.2億円8.1%
  • 繰越金5億円5.6%
  • 諸収入4.8億円5.4%
  • その他4,670万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,752万円0.9%
  • 総務費15.9億円18.8%
  • 民生費11.5億円13.6%
  • 衛生費5.5億円6.6%
  • 労働費644万円0.1%
  • 農林水産業費14.7億円17.5%
  • 商工費3.8億円4.5%
  • 土木費7.9億円9.4%
  • 消防費2.7億円3.2%
  • 教育費12億円14.2%
  • 公債費9.4億円11.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 33.6億円(37.8%)、地方税 8.6億円(9.6%)、国庫支出金 8.2億円(9.2%)。寄附金は 8,195万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 15.9億円(18.8%)、農林水産業費 14.7億円(17.5%)、教育費 12億円(14.2%)。

性質別では、物件費 17億円、人件費 16億円、普通建設事業費 14.8億円、補助費等 13.7億円、公債費 9.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 84.4億円で、令和5年度より 8.4%増えました。歳入総額は 89億円で、7.4%増えました。金額の大きい総務費・農林水産業費・教育費は、それぞれ 10.3%増、9.5%減、31.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)6.6億円7.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.5億円4.1%
  • 借金(地方債)5.5億円6.6%
  • 自前の税など(一般財源等)52.4億円62.1%
  • その他16.3億円19.3%

令和6年度の歳出全体 84.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12%。ほかに借金(地方債)が 6.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,752万円歳出の0.9%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 0.4%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,752万円100%

令和6年度の議会費 7,752万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費15.9億円歳出の18.8%・1人あたり 32.9万円令和5年度より 10.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費14.8億円93.1%30.6万円令和5年度より 10%増
徴税費5,146万円3.2%1.1万円令和5年度より 3%増
戸籍・住民基本台帳費3,434万円2.2%7,113円令和5年度より 55.9%増
選挙費1,635万円1%3,386円令和5年度より 4.2%減
統計調査費391万円0.2%809円令和5年度より 25.5%増
監査委員費280万円0.2%580円令和5年度より 7.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円16.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,433万円1.5%
  • 借金(地方債)2,330万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)11億円69.3%
  • その他1.8億円11.2%

令和6年度の総務費 15.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.1%、自前の税など(一般財源等)が 69.3%、借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.2%。

民生費11.5億円歳出の13.6%・1人あたり 23.8万円令和5年度より 14.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4.2億円36.4%8.7万円令和5年度より 28.3%増
老人福祉費2.4億円20.7%4.9万円令和5年度より 2.2%減
児童福祉費4.9億円42.9%10.2万円令和5年度より 13.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円15.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円13.4%
  • 借金(地方債)1,400万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.8億円67.8%
  • その他2,307万円2%

令和6年度の民生費 11.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29%、自前の税など(一般財源等)が 67.8%、借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

衛生費5.5億円歳出の6.6%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 4.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.4億円80.1%9.2万円令和5年度より 6.3%減
結核対策費4,000円0%1円—
清掃費1.1億円19.9%2.3万円令和5年度より 2.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)804万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)414万円0.7%
  • 借金(地方債)1,230万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円91.9%
  • その他2,025万円3.7%

令和6年度の衛生費 5.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%、自前の税など(一般財源等)が 91.9%、借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

労働費644万円歳出の0.1%・1人あたり 1,333円令和5年度より 2.7%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費644万円100%1,333円令和5年度より 2.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)244万円37.8%
  • その他400万円62.2%

令和6年度の労働費 644万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 62.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費14.7億円歳出の17.5%・1人あたり 30.5万円令和5年度より 9.5%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.3億円8.7%2.6万円令和5年度より 9.1%減
畜産業費10.3億円70%21.4万円令和5年度より 13.4%増
農地費2.7億円18.6%5.7万円令和5年度より 50.1%減
林業費3,920万円2.7%8,120円令和5年度より 44.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,529万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円11%
  • 借金(地方債)4,400万円3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円20%
  • その他9.6億円65%

令和6年度の農林水産業費 14.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 20%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.1%。ほかに借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 65%。

商工費3.8億円歳出の4.5%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 14.2%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)11万円0%
  • 借金(地方債)540万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円37.7%
  • その他2.3億円60.8%

令和6年度の商工費 3.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 60.8%。

土木費7.9億円歳出の9.4%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 52.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費510万円0.6%1,056円令和5年度より 1.9%増
道路橋りょう費4.1億円52%8.5万円令和5年度より 23.8%増
河川費6,572万円8.3%1.4万円令和5年度より 3.6%増
都市計画費(街路)1,208万円1.5%2,502円令和5年度より 4.2%増
都市計画費(公園)3,360万円4.2%6,960円令和5年度より 16.3%減
都市計画費(下水道)1.6億円20%3.3万円—
住宅費1億円13.2%2.2万円令和5年度より 59.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円20.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)26万円0%
  • 借金(地方債)6,530万円8.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円65.5%
  • その他4,640万円5.9%

令和6年度の土木費 7.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.4%。ほかに借金(地方債)が 8.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

消防費2.7億円歳出の3.2%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 6.8%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)14万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円99.9%
  • その他2,000円0%

令和6年度の消防費 2.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費12億円歳出の14.2%・1人あたり 24.8万円令和5年度より 31.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7.4億円61.6%15.3万円令和5年度の 2.3倍
小学校費7,144万円6%1.5万円令和5年度より 51.2%減
中学校費2,940万円2.5%6,090円令和5年度より 5%減
社会教育費2.2億円18%4.5万円令和5年度より 11.7%減
保健体育費(体育施設等)8,610万円7.2%1.8万円令和5年度より 26.3%減
保健体育費(学校給食)5,759万円4.8%1.2万円令和5年度より 10.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,818万円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)6万円0%
  • 借金(地方債)3.9億円32.6%
  • 自前の税など(一般財源等)6.5億円54.4%
  • その他1.2億円9.8%

令和6年度の教育費 12億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%。ほかに借金(地方債)が 32.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.8%。

公債費9.4億円歳出の11.2%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 7.3%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8.9億円94.5%
  • その他5,225万円5.5%

令和6年度の公債費 9.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 94.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)823万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)3.1億円36.2%
  • 法人市町村民税(均等割)1,541万円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,052万円2.4%
  • 固定資産税4.4億円51.2%
  • 軽自動車税2,230万円2.6%
  • 市町村たばこ税3,919万円4.6%
  • その他307万円0.4%

令和6年度の市町村税 8.6億円のうち、固定資産税が 4.4億円(51.2%)、個人市町村民税(所得割)が 3.1億円(36.2%)、市町村たばこ税が 3,919万円(4.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 3.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.5億円66.6%
  • 老人福祉費132万円0.4%
  • 児童福祉費1.2億円31.3%
  • 衛生費367万円1%
  • 教育費287万円0.8%

令和6年度の扶助費は 3.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.5億円(66.6%)、児童福祉費が 1.2億円(31.3%)、衛生費が 367万円(1%)。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率81.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高115.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高71.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 81.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 55.5億円、1人あたり 115万円。積立金(基金)は 34.3億円、1人あたり 71.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 84.4億円で、令和元年度の 95.8億円より 11.9%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
16.5億円 / 16億円4,699万円のマイナス
物件費
17.9億円 / 17億円9,666万円のマイナス
維持補修費
2.5億円 / 2億円4,506万円のマイナス
扶助費
3.3億円 / 3.7億円4,430万円のプラス
補助費等
14.3億円 / 13.7億円5,667万円のマイナス
普通建設事業費
15億円 / 14.8億円1,592万円のマイナス
公債費
9.5億円 / 9.4億円168万円のマイナス
積立金
5.7億円 / 4.9億円7,988万円のマイナス
投資及び出資金
400万円 / 400万円ちょうど 0円
貸付金
8,100万円 / 8,077万円23万円のマイナス
繰出金
2億円 / 1.9億円684万円のマイナス
予備費
1,400万円 / ——
合計
87.6億円 / 84.4億円3.2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 87.6億円、決算は 84.4億円。決算は予算より 3.2億円少なく、予算の 96.4%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 17.9億円に対して決算は 17億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
174.8万円
130.8万円
68.7万円
民生費
23.8万円
24.5万円
21.4万円
教育費
24.8万円
12.4万円
7.3万円
土木費
16.4万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 174.8万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.8万円(中央値 24.5万円)でほぼ同じ、教育費は 24.8万円(同 12.4万円)で高いほう、土木費は 16.4万円(同 12.2万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,492人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
908万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,492人で 3.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,513万円、うち市町村民税分は 908万円、道府県民税分は 605万円。控除を受けたのは 256人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,134円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。