多良間村のふるさと納税と税金
ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 997万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 84万円。差し引きは 282万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 997万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 631万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 84万円
令和7年度に受け入れた寄附は 997万円（565件）、その募集などにかかった費用は 631万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 84万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 282万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 50万円。
人口 1,027人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9,704円、住民税控除額は 815円、差し引きは 2,749円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 631万円で、受入額 997万円の 63.3%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」506万円、「教育・人づくり」286万円、「環境・衛生」155万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 997万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 1.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 36.5億円、歳出総額は 33億円。人口 1,027人で割ると、1人あたりの歳出は 321.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.5億円（37%）、国庫支出金 6.9億円（18.9%）、繰越金 4.2億円（11.6%）。寄附金は 1,252万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 12.3億円（37.4%）、農林水産業費 7.9億円（24%）、公債費 2.5億円（7.6%）。
性質別?では、物件費 7.4億円、普通建設事業費 6.9億円、積立金 5.7億円、人件費 5.5億円、補助費等 3.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 33億円で、令和5年度とほぼ同じでした。歳入総額は 36.5億円で、2.1%減りました。金額の大きい総務費・農林水産業費・公債費は、それぞれ 6.1%減、41.1%増、0.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 33億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.3%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,218万円歳出の1.3%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 1.7%増
令和6年度の議会費 4,218万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費12.3億円歳出の37.4%・1人あたり 120.2万円令和5年度より 6.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.6億円 | 94% | 113万円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 徴税費 | 3,238万円 | 2.6% | 3.2万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,943万円 | 2.4% | 2.9万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 選挙費 | 964万円 | 0.8% | 9,383円 | 令和5年度より 44.9%増 | |
| 統計調査費 | 57万円 | 0% | 553円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 監査委員費 | 148万円 | 0.1% | 1,438円 | 令和5年度より 3.1%減 |
令和6年度の総務費 12.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.8%、自前の税など（一般財源等）が 76.6%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
民生費2.4億円歳出の7.2%・1人あたり 23.1万円令和5年度より 28%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.1億円 | 45.5% | 10.5万円 | 令和5年度より 34.1%増 | |
| 老人福祉費 | 5,552万円 | 23.4% | 5.4万円 | 令和5年度より 50.2%増 | |
| 児童福祉費 | 7,373万円 | 31.1% | 7.2万円 | 令和5年度より 8.8%増 |
令和6年度の民生費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.7%。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費2.2億円歳出の6.7%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 52.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.8億円 | 79.1% | 17.1万円 | 令和5年度より 36.9%増 | |
| 清掃費 | 4,634万円 | 20.9% | 4.5万円 | 令和5年度より 86.5%減 |
令和6年度の衛生費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.7%。残りの 2.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費7.9億円歳出の24%・1人あたり 77.3万円令和5年度より 41.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.7億円 | 59.7% | 46.2万円 | 令和5年度の 4.1倍 | |
| 畜産業費 | 3,529万円 | 4.4% | 3.4万円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 農地費 | 2.7億円 | 34.3% | 26.5万円 | 令和5年度より 32.3%減 | |
| 林業費 | 539万円 | 0.7% | 5,248円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 水産業費 | 694万円 | 0.9% | 6,758円 | 令和5年度より 37.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 58.9%、自前の税など（一般財源等）が 36.3%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
商工費6,779万円歳出の2.1%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 20%減
令和6年度の商工費 6,779万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%。残りの 30.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費2.1億円歳出の6.5%・1人あたり 20.9万円令和5年度より 13.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,657万円 | 7.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 26.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.1億円 | 52.4% | 11万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 港湾費 | 482万円 | 2.2% | 4,692円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 住宅費 | 2,291万円 | 10.7% | 2.2万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 空港費 | 5,787万円 | 26.9% | 5.6万円 | 令和5年度より 16.5%増 |
令和6年度の土木費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55.1%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
消防費1,556万円歳出の0.5%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の消防費 1,556万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.2%は借金（地方債）。
教育費2.3億円歳出の6.9%・1人あたり 22.1万円令和5年度より 20.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,947万円 | 26.3% | 5.8万円 | 令和5年度より 24.3%増 | |
| 小学校費 | 3,376万円 | 14.9% | 3.3万円 | 令和5年度より 21.4%増 | |
| 中学校費 | 3,552万円 | 15.7% | 3.5万円 | 令和5年度より 20.9%増 | |
| 幼稚園費 | 1,891万円 | 8.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 21.8%増 | |
| 社会教育費 | 4,156万円 | 18.3% | 4万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,000円 | 0% | 6円 | 令和5年度と同じ | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,725万円 | 16.4% | 3.6万円 | 令和5年度より 32%増 |
令和6年度の教育費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%、自前の税など（一般財源等）が 87%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
公債費2.5億円歳出の7.6%・1人あたり 24.3万円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の公債費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 9,838万円で、固定資産税が 5,207万円（52.9%）、個人市町村民税（所得割）が 3,098万円（31.5%）、軽自動車税が 627万円（6.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 6,194万円のうち、社会福祉費が 3,170万円（51.2%）、児童福祉費が 2,452万円（39.6%）、教育費が 414万円（6.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.11（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 89.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 18.5億円、1人あたり 179.8万円。積立金?（基金?）は 31.5億円、1人あたり 307.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 25.7億円から令和6年度の 33億円へ、28.7%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 39.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 32.1億円、決算は 33億円。決算は予算より 9,326万円多く、予算の 102.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 4.3億円に対して決算は 6.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 321.7万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.1万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 22.1万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 20.9万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 407人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3,652万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 50万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 407人で 3,652万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 84万円、うち市町村民税分は 50万円、道府県民税分は 33万円。控除を受けたのは 11人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 815円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。