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多良間村のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 997万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 84万円。差し引きは 282万円のプラス。

人口 1,027人(令和8年1月1日)受入額 997万円(令和7年度)差し引き 282万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
997万円
その募集などの費用(令和7年度)
631万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
84万円

令和7年度に受け入れた寄附は 997万円(565件)、その募集などにかかった費用は 631万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 84万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 282万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 50万円。

人口 1,027人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,704円、住民税控除額は 815円、差し引きは 2,749円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 997万円出た・残った 631万円受け入れた寄附997万円返礼品の調達301万円返礼品の送付86万円決済など13万円事務231万円手元に残る分366万円

令和7年度の費用の合計は 631万円で、受入額 997万円の 63.3%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 997万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない506万円50.8%
  • 教育・人づくり286万円28.7%
  • 環境・衛生155万円15.6%
  • 地域・産業振興50万円5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」506万円、「教育・人づくり」286万円、「環境・衛生」155万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,926件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 997万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 1.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 36.5億円、歳出総額は 33億円。人口 1,027人で割ると、1人あたりの歳出は 321.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税9,838万円2.7%
  • 譲与税・交付金7,264万円2%
  • 地方交付税13.5億円37%
  • 国庫支出金6.9億円18.9%
  • 都道府県支出金2.8億円7.8%
  • 使用料・手数料1.5億円4%
  • 財産収入12万円0%
  • 地方債1.6億円4.3%
  • 寄附金1,252万円0.3%
  • 繰入金3.7億円10.3%
  • 繰越金4.2億円11.6%
  • 諸収入2,920万円0.8%
  • その他1,286万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,218万円1.3%
  • 総務費12.3億円37.4%
  • 民生費2.4億円7.2%
  • 衛生費2.2億円6.7%
  • 農林水産業費7.9億円24%
  • 商工費6,779万円2.1%
  • 土木費2.1億円6.5%
  • 消防費1,556万円0.5%
  • 教育費2.3億円6.9%
  • 公債費2.5億円7.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.5億円(37%)、国庫支出金 6.9億円(18.9%)、繰越金 4.2億円(11.6%)。寄附金は 1,252万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 12.3億円(37.4%)、農林水産業費 7.9億円(24%)、公債費 2.5億円(7.6%)。

性質別では、物件費 7.4億円、普通建設事業費 6.9億円、積立金 5.7億円、人件費 5.5億円、補助費等 3.5億円。

財政力指数0.11
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高179.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高307.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.11(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 89.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 18.5億円、1人あたり 179.8万円。積立金基金)は 31.5億円、1人あたり 307.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
407
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3,652万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
50万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 407人で 3,652万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 84万円、うち市町村民税分は 50万円、道府県民税分は 33万円。控除を受けたのは 11人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 815円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。