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沖縄県のふるさと納税と税金

沖縄県の 41市区町村の合計です。人口は 148万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
177億円484,949件
募集に要した費用(令和7年度)
86.8億円受入額の49%
住民税控除額(令和8年度課税)
49.2億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
41.1億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
恩納村27.8億円13.7億円のプラス49.6%0.63
石垣市25.1億円11.1億円のプラス49.9%0.46
宮古島市16.7億円7億円のプラス49.4%0.39
那覇市12.1億円9.5億円のマイナス48.5%0.84
八重瀬町11.9億円5.2億円のプラス49.9%0.44
糸満市10.8億円3.8億円のプラス50%0.54
名護市9.1億円3.2億円のプラス49.9%0.45
浦添市6.8億円1.2億円のマイナス48.9%0.75
読谷村6.1億円2億円のプラス48.9%0.63
豊見城市5億円18万円のマイナス49.9%0.63
今帰仁村4.8億円2.5億円のプラス45.8%0.27
竹富町4.2億円2億円のプラス49.5%0.14
南城市3.8億円9,386万円のプラス48.5%0.38
うるま市3.4億円1.1億円のマイナス54.5%0.49
本部町3.3億円1.6億円のプラス46.8%0.35
国頭村2.8億円1.7億円のプラス36.1%0.2
大宜味村2.8億円1.3億円のプラス52.6%0.39
南風原町2.6億円528万円のマイナス49.6%0.62
西原町2.6億円3,429万円のプラス49.4%0.62
北谷町2.1億円2,549万円のマイナス47.7%0.8
金武町2億円7,222万円のプラス49.5%0.39
沖縄市1.5億円2.6億円のマイナス33.8%0.58
与那原町1.4億円1,814万円のプラス47.1%0.47
久米島町1.4億円6,037万円のプラス47.6%0.19
北中城村1.2億円1,624万円のマイナス48.5%0.63
宜野座村1.2億円5,152万円のプラス46.8%0.29
東村1.1億円5,620万円のプラス49.6%0.13
中城村9,854万円3,058万円のマイナス41.2%0.61
宜野湾市8,169万円3.1億円のマイナス49.2%0.67
伊平屋村5,865万円2,744万円のプラス51.4%0.08
嘉手納町5,622万円745万円のマイナス48.5%0.61
伊江村3,353万円1,345万円のプラス46.9%0.15
伊是名村1,722万円824万円のプラス43.7%0.1
与那国町1,343万円364万円のマイナス28.3%0.14
多良間村997万円282万円のプラス63.3%0.11
座間味村807万円194万円のプラス47.7%0.1
渡嘉敷村653万円149万円のプラス47.5%0.1
北大東村373万円125万円のプラス10.4%0.09
粟国村65万円179万円のマイナス37.1%0.09
南大東村31万円134万円のマイナス10%0.15
渡名喜村14万円27万円のマイナス22.7%0.07

🏛️ 沖縄県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 8,545億円、歳出総額は 8,391億円。人口 148万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 56.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,997億円23.4%
  • 譲与税・交付金385億円4.5%
  • 地方交付税2,384億円27.9%
  • 国庫支出金1,938億円22.7%
  • 使用料・手数料154億円1.8%
  • 財産収入30.6億円0.4%
  • 地方債318億円3.7%
  • 寄附金3.6億円0%
  • 繰入金315億円3.7%
  • 繰越金159億円1.9%
  • 諸収入853億円10%
  • その他8.2億円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費13.4億円0.2%
  • 総務費876億円10.4%
  • 民生費1,495億円17.8%
  • 衛生費475億円5.7%
  • 労働費22.3億円0.3%
  • 農林水産業費509億円6.1%
  • 商工費877億円10.4%
  • 土木費825億円9.8%
  • 警察費389億円4.6%
  • 教育費1,846億円22%
  • 災害復旧費16億円0.2%
  • 公債費621億円7.4%
  • 市町村への交付金等427億円5.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 2,384億円(27.9%)、地方税 1,997億円(23.4%)、国庫支出金 1,938億円(22.7%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 1,846億円(22%)、民生費 1,495億円(17.8%)、商工費 877億円(10.4%)。

性質別では、人件費 2,146億円、補助費等 1,893億円、普通建設事業費 1,189億円、貸付金 708億円、公債費 621億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 8,391億円、歳入総額は 8,545億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.8%減、歳入は 0.9%減。金額の大きい教育費・民生費・商工費は、それぞれ 5.5%増、5.6%増、29.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1,877億円22.4%
  • 借金(地方債)303億円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5,203億円62%
  • その他1,008億円12%

令和6年度の歳出全体 8,391億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62%、国のお金(国庫支出金)が 22.4%。ほかに借金(地方債)が 3.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 12%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費13.4億円歳出の0.2%・1人あたり 903円令和5年度より 2.6%減
  • 自前の税など(一般財源等)13.4億円100%
  • その他45万円0%

令和6年度の議会費 13.4億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.1%未満。

総務費876億円歳出の10.4%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 28.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費471億円53.8%3.2万円令和5年度より 48.6%増
企画費106億円12.1%7,154円令和5年度より 20.6%増
徴税費46.9億円5.3%3,159円令和5年度より 7.6%増
市町村振興費199億円22.7%1.3万円令和5年度より 3%増
選挙費13.6億円1.6%916円令和5年度の 33.5倍
防災費30.6億円3.5%2,061円令和5年度より 1.4%減
統計調査費5.5億円0.6%370円令和5年度より 5.8%増
人事委員会費1.8億円0.2%120円令和5年度より 3.6%増
監査委員費2億円0.2%137円令和5年度より 1.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)290億円33%
  • 借金(地方債)52億円5.9%
  • 自前の税など(一般財源等)493億円56.3%
  • その他41.7億円4.8%

令和6年度の総務費 876億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.3%、国のお金(国庫支出金)が 33%。ほかに借金(地方債)が 5.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.8%。

民生費1,495億円歳出の17.8%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 5.6%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費557億円37.3%3.8万円令和5年度より 8.6%増
老人福祉費383億円25.6%2.6万円令和5年度より 1.1%増
児童福祉費453億円30.3%3.1万円令和5年度より 7.5%増
生活保護費101億円6.8%6,819円令和5年度より 0.7%減
災害救助費8,051万円0.1%54円令和5年度より 72.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)196億円13.1%
  • 借金(地方債)4億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1,263億円84.5%
  • その他31.5億円2.1%

令和6年度の民生費 1,495億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 13.1%、自前の税など(一般財源等)が 84.5%、借金(地方債)が 0.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.1%。

衛生費475億円歳出の5.7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 17.4%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費206億円43.5%1.4万円令和5年度より 9.2%減
結核対策費4,208万円0.1%28円令和5年度より 0.6%増
精神衛生費15億円3.1%1,008円令和5年度より 1.1%減
環境衛生費78.1億円16.4%5,262円令和5年度より 56.3%増
保健所費22.9億円4.8%1,542円令和5年度より 5.2%増
医薬費152億円32%1万円令和5年度より 41.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)147億円30.9%
  • 借金(地方債)2.9億円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)311億円65.4%
  • その他14.6億円3.1%

令和6年度の衛生費 475億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.4%、国のお金(国庫支出金)が 30.9%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.1%。

労働費22.3億円歳出の0.3%・1人あたり 1,501円令和5年度より 1.8%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費9.2億円41.4%622円令和5年度より 1.4%減
職業訓練費11.7億円52.7%791円令和5年度より 4.4%増
労働委員会費1.3億円5.9%88円令和5年度より 1.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)10.4億円46.8%
  • 借金(地方債)1,310万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)11.5億円51.5%
  • その他2,396万円1.1%

令和6年度の労働費 22.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.5%、国のお金(国庫支出金)が 46.8%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 1.1%。

農林水産業費509億円歳出の6.1%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 12.4%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費158億円31%1.1万円令和5年度より 12.3%減
畜産業費40.3億円7.9%2,713円令和5年度より 2%減
農地費222億円43.6%1.5万円令和5年度より 8.5%減
林業費20.2億円4%1,359円令和5年度より 0.5%減
水産業費68.9億円13.5%4,640円令和5年度より 29.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)290億円57.1%
  • 借金(地方債)43.1億円8.5%
  • 自前の税など(一般財源等)145億円28.4%
  • その他30.7億円6%

令和6年度の農林水産業費 509億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 57.1%、自前の税など(一般財源等)が 28.4%、借金(地方債)が 8.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 6%。

商工費877億円歳出の10.4%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 29.6%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費28.3億円3.2%1,909円令和5年度より 4.4%減
工鉱業費786億円89.7%5.3万円令和5年度より 16%減
観光費62.2億円7.1%4,189円令和5年度より 77.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)46.2億円5.3%
  • 借金(地方債)2,930万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)141億円16%
  • その他690億円78.7%

令和6年度の商工費 877億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 5.3%、自前の税など(一般財源等)が 16%、借金(地方債)が 0.1%未満、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 78.7%。

土木費825億円歳出の9.8%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 6%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費21.4億円2.6%1,442円令和5年度より 8.2%増
道路橋りょう費293億円35.5%2万円令和5年度より 14.7%増
河川海岸費84.4億円10.2%5,687円令和5年度より 1%減
港湾費69.3億円8.4%4,672円令和5年度より 13.6%増
都市計画費(街路)75.6億円9.2%5,097円令和5年度より 14.6%減
都市計画費(公園)82.4億円10%5,555円令和5年度より 24.5%増
都市計画費(下水道)28.2億円3.4%1,899円令和5年度より 21%減
都市計画費(区画整理等)17億円2.1%1,149円令和5年度より 10.5%減
住宅費112億円13.6%7,558円令和5年度より 6.8%増
空港費41.5億円5%2,795円令和5年度より 2.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)435億円52.7%
  • 借金(地方債)156億円18.9%
  • 自前の税など(一般財源等)132億円16%
  • その他103億円12.4%

令和6年度の土木費 825億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 16%、国のお金(国庫支出金)が 52.7%。ほかに借金(地方債)が 18.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 12.4%。

警察費389億円歳出の4.6%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 9%増
  • 国のお金(国庫支出金)27.2億円7%
  • 借金(地方債)17.8億円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)324億円83.4%
  • その他19.4億円5%

令和6年度の警察費 389億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 7%、自前の税など(一般財源等)が 83.4%、借金(地方債)が 4.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5%。

教育費1,846億円歳出の22%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 5.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費255億円13.8%1.7万円令和5年度より 30.9%増
小学校費535億円29%3.6万円令和5年度より 4.3%増
中学校費324億円17.6%2.2万円令和5年度より 3.3%増
高等学校費420億円22.7%2.8万円令和5年度より 2.4%増
特別支援学校費165億円8.9%1.1万円令和5年度より 0.6%増
幼稚園費3,185万円0%21円令和5年度より 11.5%減
社会教育費30.8億円1.7%2,076円令和5年度より 23.4%減
保健体育費(体育施設等)9億円0.5%606円令和5年度より 21.3%増
保健体育費(学校給食)6.3億円0.3%428円令和5年度より 3.4%増
大学費101億円5.5%6,809円令和5年度より 0.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)430億円23.3%
  • 借金(地方債)21.7億円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1,338億円72.5%
  • その他55.9億円3%

令和6年度の教育費 1,846億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 23.3%、自前の税など(一般財源等)が 72.5%、借金(地方債)が 1.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3%。

災害復旧費16億円歳出の0.2%・1人あたり 1,077円令和5年度より 73.6%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設7.7億円47.9%516円令和5年度より 46.5%増
公共土木施設8.1億円50.9%548円令和5年度の 2.1倍
その他の施設1,936万円1.2%13円令和5年度より 7.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.8億円36.4%
  • 借金(地方債)5.5億円34.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円11.1%
  • その他2.9億円18%

令和6年度の災害復旧費 16億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 36.4%、自前の税など(一般財源等)が 11.1%、借金(地方債)が 34.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 18%。

公債費621億円歳出の7.4%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 4.8%減
  • 自前の税など(一般財源等)603億円97%
  • その他18.5億円3%

令和6年度の公債費 621億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3%。

市町村への交付金等427億円歳出の5.1%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 11.8%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金4,498万円0.1%30円令和5年度より 47%増
配当割交付金4.5億円1.1%306円令和5年度より 17.4%増
株式等譲渡所得割交付金10.1億円2.4%682円令和5年度の 2.3倍
地方消費税交付金372億円87.1%2.5万円令和5年度より 9.9%増
ゴルフ場利用税交付金6.1億円1.4%409円令和5年度より 1%減
自動車税環境性能割交付金4億円0.9%272円令和5年度より 11%増
法人事業税交付金29.9億円7%2,017円令和5年度より 18.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)427億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 427億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)7億円0.4%
  • 個人県民税(所得割)409億円25%
  • 法人県民税(均等割)17.8億円1.1%
  • 法人県民税(法人税割)20.1億円1.2%
  • 個人事業税23.9億円1.5%
  • 法人事業税402億円24.5%
  • 地方消費税399億円24.3%
  • 不動産取得税50.6億円3.1%
  • 県たばこ税20.7億円1.3%
  • 軽油引取税72.1億円4.4%
  • 自動車税172億円10.5%
  • その他44.2億円2.7%

令和6年度の県税 1,639億円のうち、個人県民税(所得割)が 409億円(25%)、法人事業税が 402億円(24.5%)、地方消費税が 399億円(24.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 330億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費94.3億円28.6%
  • 児童福祉費87.3億円26.4%
  • 生活保護費91.7億円27.8%
  • 災害救助費1,481万円0%
  • 衛生費52.5億円15.9%
  • 教育費4.1億円1.2%
  • その他202万円0%

棒は生活保護費 91.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助23.3億円25.4%
  • 医療扶助53.7億円58.5%
  • 住宅扶助10億円10.9%
  • 介護扶助3.4億円3.7%
  • その他1.3億円1.5%

令和6年度の扶助費は 330億円。目的で分けると、社会福祉費が 94.3億円(28.6%)、生活保護費が 91.7億円(27.8%)、児童福祉費が 87.3億円(26.4%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 53.7億円(58.5%)、生活扶助が 23.3億円(25.4%)。

財政力指数0.38
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率96.1%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率7.5%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率24.2%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高34.0万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高11.3万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.38で、47都道府県のうち低いほうから 15番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 96.1%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 7.5%、将来負担比率は 24.2%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 5,044億円、1人あたり 34万円。積立金(基金)は 1,682億円、1人あたり 11.3万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち少ないほうから 3番目(中央値 82.9万円)、積立金は多いほうから 10番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

歳出総額

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

民生費

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

教育費

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

公債費

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 7,031億円から 8,391億円へ、19.3%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 10,352億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
2,198億円 / 2,146億円51.2億円のマイナス
物件費
550億円 / 509億円40.3億円のマイナス
維持補修費
33億円 / 33.8億円7,516万円のプラス
扶助費
398億円 / 330億円68.1億円のマイナス
補助費等
2,314億円 / 2,319億円5.3億円のプラス
普通建設事業費
1,309億円 / 1,189億円120億円のマイナス
災害復旧事業費
19.2億円 / 16億円3.2億円のマイナス
公債費
622億円 / 621億円9,684万円のマイナス
積立金
382億円 / 381億円4,490万円のマイナス
貸付金
710億円 / 708億円1.9億円のマイナス
繰出金
157億円 / 137億円19.7億円のマイナス
予備費
7.1億円 / ——
合計
8,698億円 / 8,391億円307億円のマイナス

令和6年度の決算は 8,391億円で、予算(性質別の合計)の 8,698億円より 307億円少ない額でした(予算の 96.5%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 1,309億円に対して決算は 1,189億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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