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石垣市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 25.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.5億円。差し引きは 11.1億円のプラス。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)受入額 25.1億円(令和7年度)差し引き 11.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
25.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
12.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 25.1億円(52,433件)、その募集などにかかった費用は 12.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 11.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,744万円。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.1万円、住民税控除額は 2,945円、差し引きは 2.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 25.1億円出た・残った 12.5億円受け入れた寄附25.1億円返礼品の調達7.4億円返礼品の送付6,062万円広報2,578万円決済など3,657万円事務3.9億円手元に残る分12.6億円

令和7年度の費用の合計は 12.5億円で、受入額 25.1億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 25.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9.4億円37.4%
  • 環境・衛生5億円19.8%
  • 子ども・子育て3.7億円14.5%
  • 教育・人づくり6,623万円2.6%
  • スポーツ・文化振興3,405万円1.4%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9.4億円、「環境・衛生」5億円、「子ども・子育て」3.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 75.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 62,471件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 329万円、令和7年度は 25.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 388億円、歳出総額は 381億円。人口 4.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 77万円。

歳入の内訳

  • 地方税69.4億円17.9%
  • 譲与税・交付金18.4億円4.7%
  • 地方交付税80.5億円20.7%
  • 国庫支出金87.4億円22.5%
  • 都道府県支出金45.5億円11.7%
  • 使用料・手数料6.4億円1.7%
  • 財産収入2.8億円0.7%
  • 地方債24.2億円6.2%
  • 寄附金24.1億円6.2%
  • 繰入金12.2億円3.2%
  • 繰越金10.4億円2.7%
  • 諸収入4.6億円1.2%
  • その他2.1億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.7%
  • 総務費64.8億円17%
  • 民生費143億円37.5%
  • 衛生費41.5億円10.9%
  • 労働費1,042万円0%
  • 農林水産業費29億円7.6%
  • 商工費3.6億円0.9%
  • 土木費36億円9.4%
  • 消防費7.5億円2%
  • 教育費30.9億円8.1%
  • 公債費22.2億円5.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 87.4億円(22.5%)、地方交付税 80.5億円(20.7%)、地方税 69.4億円(17.9%)。寄附金は 24.1億円で、歳入総額の 6.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 143億円(37.5%)、総務費 64.8億円(17%)、衛生費 41.5億円(10.9%)。

性質別では、扶助費 90.5億円、物件費 60.3億円、普通建設事業費 59.1億円、人件費 52.5億円、補助費等 47億円。

財政力指数0.46
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率53.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.46(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 89.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は 53.6%。

地方債(借入金)の現在高は 283億円、1人あたり 57.1万円。積立金基金)は 68.1億円、1人あたり 13.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
22,328
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
24.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,744万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 22,328人で 24.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 8,744万円、道府県民税分は 5,830万円。控除を受けたのは 2,255人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,945円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。