石垣市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 25.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.5億円。差し引きは 11.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 25.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 12.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 25.1億円（52,433件）、その募集などにかかった費用は 12.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 11.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,744万円。
人口 4.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.1万円、住民税控除額は 2,945円、差し引きは 2.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 12.5億円で、受入額 25.1億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9.4億円、「環境・衛生」5億円、「子ども・子育て」3.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 75.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 329万円、令和7年度は 25.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 388億円、歳出総額は 381億円。人口 4.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 77万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 87.4億円（22.5%）、地方交付税 80.5億円（20.7%）、地方税 69.4億円（17.9%）。寄附金は 24.1億円で、歳入総額の 6.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 143億円（37.5%）、総務費 64.8億円（17%）、衛生費 41.5億円（10.9%）。
性質別?では、扶助費 90.5億円、物件費 60.3億円、普通建設事業費 59.1億円、人件費 52.5億円、補助費等 47億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 381億円で、令和5年度より 7.3%増えました。歳入総額は 388億円で、6.2%増えました。目的別では、民生費は 1.8%増、総務費は 34.4%増、衛生費は 39.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 381億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.1%、自前の税など（一般財源等?）が 50.2%、借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.7%・1人あたり 5,288円令和5年度より 3.7%増
令和6年度の議会費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費64.8億円歳出の17%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 34.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 56.2億円 | 86.6% | 11.4万円 | 令和5年度より 28.7%増 | |
| 徴税費 | 6.5億円 | 10% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.4億円 | 2.1% | 2,808円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 選挙費 | 4,417万円 | 0.7% | 893円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 統計調査費 | 1,654万円 | 0.3% | 334円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 監査委員費 | 2,192万円 | 0.3% | 443円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の総務費 64.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%。ほかに借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 42.5%。
民生費143億円歳出の37.5%・1人あたり 28.9万円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 34.4億円 | 24.1% | 7万円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 老人福祉費 | 14.7億円 | 10.3% | 3万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 児童福祉費 | 72.3億円 | 50.6% | 14.6万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 生活保護費 | 21.6億円 | 15.1% | 4.4万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 災害救助費 | 255万円 | 0% | 51円 | 令和5年度の 3.6倍 |
令和6年度の民生費 143億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
衛生費41.5億円歳出の10.9%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 39.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.9億円 | 19% | 1.6万円 | 令和5年度より 26%減 | |
| 結核対策費 | 1,031万円 | 0.2% | 208円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 清掃費 | 33.5億円 | 80.8% | 6.8万円 | 令和5年度より 76.6%増 |
令和6年度の衛生費 41.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37%、自前の税など（一般財源等）が 37.8%、借金（地方債）が 19.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
労働費1,042万円歳出の0%・1人あたり 211円令和5年度より 0.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,042万円 | 100% | 211円 | 令和5年度より 0.3%増 |
令和6年度の労働費 1,042万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費29億円歳出の7.6%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 13.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.9億円 | 16.8% | 9,834円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 畜産業費 | 2.3億円 | 7.8% | 4,554円 | 令和5年度より 32.5%増 | |
| 農地費 | 16億円 | 55.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 林業費 | 7,814万円 | 2.7% | 1,579円 | 令和5年度より 31.6%減 | |
| 水産業費 | 5.1億円 | 17.6% | 1万円 | 令和5年度より 41.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 29億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 54%、自前の税など（一般財源等）が 33%、借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
商工費3.6億円歳出の0.9%・1人あたり 7,203円令和5年度より 10.3%増
令和6年度の商工費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%、自前の税など（一般財源等）が 74.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.2%。
土木費36億円歳出の9.4%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.9億円 | 5.2% | 3,789円 | 令和5年度より 25.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.8億円 | 16.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 河川費 | 477万円 | 0.1% | 96円 | 令和5年度の 4.2倍 | |
| 港湾費 | 5.4億円 | 15.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 73.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 6,002万円 | 1.7% | 1,213円 | 令和5年度より 60.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5.4億円 | 15% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.5億円 | 26.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.5億円 | 9.6% | 7,001円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 住宅費 | 2,525万円 | 0.7% | 510円 | 令和5年度より 85.3%減 | |
| 空港費 | 3.6億円 | 10% | 7,305円 | 令和5年度より 13.9%増 |
令和6年度の土木費 36億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%。ほかに借金（地方債）が 14.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
消防費7.5億円歳出の2%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 27.7%減
令和6年度の消防費 7.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 84.2%、借金（地方債）が 15.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費30.9億円歳出の8.1%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 10.6億円 | 34.4% | 2.1万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 小学校費 | 4.3億円 | 13.9% | 8,671円 | 令和5年度より 34%減 | |
| 中学校費 | 2.6億円 | 8.5% | 5,270円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 幼稚園費 | 7,477万円 | 2.4% | 1,511円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 社会教育費 | 5.5億円 | 17.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.1億円 | 23% | 1.4万円 | 令和5年度より 21.7%増 |
令和6年度の教育費 30.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.9%、自前の税など（一般財源等）が 71.6%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.3%。
公債費22.2億円歳出の5.8%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 4.6%増
令和6年度の公債費 22.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 69.4億円で、固定資産税が 38.6億円（55.6%）、個人市町村民税（所得割）が 21億円（30.3%）、軽自動車税が 2.6億円（3.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 90.5億円のうち、児童福祉費が 49.3億円（54.4%）、社会福祉費が 21.5億円（23.7%）、生活保護費が 17.3億円（19.1%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 9.6億円（55.6%）、生活扶助が 4.7億円（27.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.46（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 89.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.0%、将来負担比率?は 53.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 283億円、1人あたり 57.1万円。積立金?（基金?）は 68.1億円、1人あたり 13.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 381億円で、令和元年度の 291億円より 30.8%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 402億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 404億円、決算は 381億円。決算は予算より 23.1億円少なく、予算の 94.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 68.9億円に対して決算は 59.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 77万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.9万円（中央値 24.2万円）で高いほう、教育費は 6.2万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 7.3万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 22,328人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 24.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,744万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 22,328人で 24.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 8,744万円、道府県民税分は 5,830万円。控除を受けたのは 2,255人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,945円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。