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名護市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.4億円。差し引きは 3.2億円のプラス。

人口 6.5万人(令和8年1月1日)受入額 9.1億円(令和7年度)差し引き 3.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.1億円(7,820件)、その募集などにかかった費用は 4.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,312万円。

人口 6.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 2,123円、差し引きは 4,897円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.1億円出た・残った 4.6億円受け入れた寄附9.1億円返礼品の調達2.6億円返礼品の送付828万円広報1,273万円決済など1,320万円事務1.6億円その他の費用8万円手元に残る分4.6億円

令和7年度の費用の合計は 4.6億円で、受入額 9.1億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.1億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生1.2億円13.5%
  • 安心・安全・防災8,616万円9.4%
  • その他6,001円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「環境・衛生」1.2億円、「安心・安全・防災」8,616万円、「その他」6,001円。指定額の合計は受入額の 22.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,090件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 52万円、令和7年度は 9.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 558億円、歳出総額は 537億円。人口 6.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 82.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税72.9億円13.1%
  • 譲与税・交付金27億円4.8%
  • 地方交付税107億円19.1%
  • 国庫支出金172億円30.8%
  • 都道府県支出金43.8億円7.9%
  • 使用料・手数料6.6億円1.2%
  • 財産収入22.8億円4.1%
  • 地方債21.3億円3.8%
  • 寄附金8.3億円1.5%
  • 繰入金47億円8.4%
  • 繰越金26.5億円4.7%
  • 諸収入3.1億円0.6%
  • その他3,059万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.8億円0.5%
  • 総務費134億円25%
  • 民生費196億円36.6%
  • 衛生費65.1億円12.1%
  • 労働費436万円0%
  • 農林水産業費18.9億円3.5%
  • 商工費11億円2%
  • 土木費29.3億円5.5%
  • 消防費7.7億円1.4%
  • 教育費46.1億円8.6%
  • 災害復旧費5,502万円0.1%
  • 公債費25億円4.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 172億円(30.8%)、地方交付税 107億円(19.1%)、地方税 72.9億円(13.1%)。寄附金は 8.3億円で、歳入総額の 1.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 196億円(36.6%)、総務費 134億円(25%)、衛生費 65.1億円(12.1%)。

性質別では、扶助費 148億円、普通建設事業費 100億円、人件費 64.5億円、補助費等 63億円、物件費 54.5億円。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率35.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 95.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.6%、将来負担比率は 35.0%。

地方債(借入金)の現在高は 279億円、1人あたり 42.7万円。積立金基金)は 97.9億円、1人あたり 15万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
27,510
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
26.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,312万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 27,510人で 26.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,312万円、道府県民税分は 5,542万円。控除を受けたのは 2,389人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,123円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。