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名護市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.4億円。差し引きは 3.2億円のプラス。

人口 6.5万人(令和8年1月1日)受入額 9.1億円(令和7年度)差し引き 3.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.1億円(7,820件)、その募集などにかかった費用は 4.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,312万円。

人口 6.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 2,123円、差し引きは 4,897円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.1億円出た・残った 4.6億円受け入れた寄附9.1億円返礼品の調達2.6億円返礼品の送付828万円広報1,273万円決済など1,320万円事務1.6億円その他の費用8万円手元に残る分4.6億円

令和7年度の費用の合計は 4.6億円で、受入額 9.1億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.1億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生1.2億円13.5%
  • 安心・安全・防災8,616万円9.4%
  • その他6,001円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「環境・衛生」1.2億円、「安心・安全・防災」8,616万円、「その他」6,001円。指定額の合計は受入額の 22.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,090件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 52万円、令和7年度は 9.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 558億円、歳出総額は 537億円。人口 6.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 82.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税72.9億円13.1%
  • 譲与税・交付金27億円4.8%
  • 地方交付税107億円19.1%
  • 国庫支出金172億円30.8%
  • 都道府県支出金43.8億円7.9%
  • 使用料・手数料6.6億円1.2%
  • 財産収入22.8億円4.1%
  • 地方債21.3億円3.8%
  • 寄附金8.3億円1.5%
  • 繰入金47億円8.4%
  • 繰越金26.5億円4.7%
  • 諸収入3.1億円0.6%
  • その他3,059万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.8億円0.5%
  • 総務費134億円25%
  • 民生費196億円36.6%
  • 衛生費65.1億円12.1%
  • 労働費436万円0%
  • 農林水産業費18.9億円3.5%
  • 商工費11億円2%
  • 土木費29.3億円5.5%
  • 消防費7.7億円1.4%
  • 教育費46.1億円8.6%
  • 災害復旧費5,502万円0.1%
  • 公債費25億円4.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 172億円(30.8%)、地方交付税 107億円(19.1%)、地方税 72.9億円(13.1%)。寄附金は 8.3億円で、歳入総額の 1.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 196億円(36.6%)、総務費 134億円(25%)、衛生費 65.1億円(12.1%)。

性質別では、扶助費 148億円、普通建設事業費 100億円、人件費 64.5億円、補助費等 63億円、物件費 54.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 537億円で、令和5年度より 8.7%増えました。歳入総額は 558億円で、7.3%増えました。目的別では、民生費は 7.9%増、総務費は 12.5%増、衛生費は 15.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)141億円26.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)43.1億円8%
  • 借金(地方債)20.6億円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)272億円50.7%
  • その他59.6億円11.1%

令和6年度の歳出全体 537億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.4%、自前の税など(一般財源等)が 50.7%、借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.8億円歳出の0.5%・1人あたり 4,325円令和5年度より 7%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円99.9%
  • その他23万円0.1%

令和6年度の議会費 2.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

総務費134億円歳出の25%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 12.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費126億円94.1%19.3万円令和5年度より 11.7%増
徴税費3.4億円2.6%5,279円令和5年度より 2.7%増
戸籍・住民基本台帳費3.3億円2.5%5,118円令和5年度より 41.9%増
選挙費8,236万円0.6%1,262円令和5年度の 3倍
統計調査費1,720万円0.1%264円令和5年度より 20.8%増
監査委員費1,870万円0.1%287円令和5年度より 77.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)4億円3%
  • 借金(地方債)1.2億円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)91.9億円68.6%
  • その他32.4億円24.1%

令和6年度の総務費 134億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.4%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.1%。

民生費196億円歳出の36.6%・1人あたり 30.1万円令和5年度より 7.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費62.4億円31.8%9.6万円令和5年度より 6.3%増
老人福祉費20.1億円10.2%3.1万円令和5年度より 17.6%増
児童福祉費82.4億円42%12.6万円令和5年度より 7.2%増
生活保護費31.4億円16%4.8万円令和5年度より 6.9%増
災害救助費60万円0%9円令和5年度の 4倍
  • 国のお金(国庫支出金)82.8億円42.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)26.8億円13.6%
  • 借金(地方債)1,327万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)80.7億円41.1%
  • その他5.8億円3%

令和6年度の民生費 196億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 55.8%、自前の税など(一般財源等)が 41.1%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

衛生費65.1億円歳出の12.1%・1人あたり 10万円令和5年度より 15.8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費13.4億円20.6%2.1万円令和5年度より 7.4%減
結核対策費311万円0%48円令和5年度より 21.8%減
清掃費51.6億円79.3%7.9万円令和5年度より 24%増
  • 国のお金(国庫支出金)30.4億円46.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円2.5%
  • 借金(地方債)8.6億円13.3%
  • 自前の税など(一般財源等)17.2億円26.5%
  • その他7.2億円11%

令和6年度の衛生費 65.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 26.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.2%。ほかに借金(地方債)が 13.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

労働費436万円歳出の0%・1人あたり 67円令和5年度より 13.5%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費436万円100%67円令和5年度より 13.5%減
  • 自前の税など(一般財源等)413万円94.7%
  • その他23万円5.3%

令和6年度の労働費 436万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 5.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費18.9億円歳出の3.5%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 5.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.8億円30.7%8,873円令和5年度の 2.4倍
畜産業費1.2億円6.1%1,767円令和5年度より 58%減
農地費5.8億円30.9%8,934円令和5年度より 20.8%減
林業費9,184万円4.9%1,407円令和5年度より 0.8%減
水産業費5.2億円27.4%7,931円令和5年度より 16.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.3億円27.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.4億円18.3%
  • 借金(地方債)9,744万円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円27.3%
  • その他4億円21.4%

令和6年度の農林水産業費 18.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 27.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.1%。ほかに借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.4%。

商工費11億円歳出の2%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 23.7%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)4.8億円44.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,378万円6.7%
  • 借金(地方債)1.4億円12.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円29.9%
  • その他7,365万円6.7%

令和6年度の商工費 11億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.9%、自前の税など(一般財源等)が 29.9%、借金(地方債)が 12.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

土木費29.3億円歳出の5.5%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 13.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1億円3.6%1,598円令和5年度より 9.7%増
道路橋りょう費9.8億円33.4%1.5万円令和5年度より 15.9%増
河川費1.7億円5.7%2,573円令和5年度より 68.7%増
都市計画費(街路)2億円7%3,125円令和5年度より 17.5%減
都市計画費(公園)6.8億円23.1%1万円令和5年度より 16.2%増
都市計画費(下水道)4億円13.7%6,138円令和5年度より 6.5%減
都市計画費(区画整理等)3,881万円1.3%595円令和5年度より 41.5%減
住宅費3.6億円12.3%5,528円令和5年度より 70.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.8億円23.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.3億円11.4%
  • 借金(地方債)3.7億円12.5%
  • 自前の税など(一般財源等)13.2億円45%
  • その他2.3億円8%

令和6年度の土木費 29.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.5%。ほかに借金(地方債)が 12.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

消防費7.7億円歳出の1.4%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 2.8%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,049万円1.4%
  • 借金(地方債)8,940万円11.6%
  • 自前の税など(一般財源等)6.7億円86.3%
  • その他576万円0.7%

令和6年度の消防費 7.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%、自前の税など(一般財源等)が 86.3%、借金(地方債)が 11.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

教育費46.1億円歳出の8.6%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 2.4%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6.8億円14.8%1万円令和5年度より 12.8%増
小学校費12.7億円27.7%2万円令和5年度より 78.5%増
中学校費4.1億円8.9%6,249円令和5年度より 12.2%増
幼稚園費2.8億円6.1%4,278円令和5年度より 20.5%増
社会教育費6.7億円14.5%1万円令和5年度より 1%増
保健体育費(体育施設等)6.4億円13.8%9,763円令和5年度より 41%増
保健体育費(学校給食)6.6億円14.3%1万円令和5年度より 61.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)6.6億円14.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.9億円6.3%
  • 借金(地方債)3.7億円8%
  • 自前の税など(一般財源等)27.7億円60%
  • その他5.2億円11.3%

令和6年度の教育費 46.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.7%。ほかに借金(地方債)が 8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.3%。

災害復旧費5,502万円歳出の0.1%・1人あたり 843円令和5年度より 33%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設5,333万円96.9%817円令和5年度より 5.1%減
公共土木施設169万円3.1%26円令和5年度より 93.5%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2,498万円45.4%
  • 借金(地方債)480万円8.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1,739万円31.6%
  • その他785万円14.3%

令和6年度の災害復旧費 5,502万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 31.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.4%。ほかに借金(地方債)が 8.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.3%。

公債費25億円歳出の4.7%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 0.9%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)23.2億円92.9%
  • その他1.8億円7.1%

令和6年度の公債費 25億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 92.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8,866万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)21.8億円29.8%
  • 法人市町村民税(均等割)1.8億円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.7億円3.7%
  • 固定資産税40億円54.9%
  • 軽自動車税2.7億円3.7%
  • 市町村たばこ税2.7億円3.7%
  • その他4,335万円0.6%

令和6年度の市町村税 72.9億円のうち、固定資産税が 40億円(54.9%)、個人市町村民税(所得割)が 21.8億円(29.8%)、軽自動車税が 2.7億円(3.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 148億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費44.7億円30.1%
  • 老人福祉費2,290万円0.2%
  • 児童福祉費70.1億円47.3%
  • 生活保護費28.9億円19.5%
  • 災害救助費49万円0%
  • 衛生費3.4億円2.3%
  • 教育費9,333万円0.6%

棒は生活保護費 28.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7.7億円26.8%
  • 医療扶助16.5億円57.1%
  • 住宅扶助3.7億円12.8%
  • 介護扶助7,417万円2.6%
  • その他2,013万円0.7%

令和6年度の扶助費は 148億円。目的で分けると、児童福祉費が 70.1億円(47.3%)、社会福祉費が 44.7億円(30.1%)、生活保護費が 28.9億円(19.5%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 16.5億円(57.1%)、生活扶助が 7.7億円(26.8%)。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率35.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 95.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.6%、将来負担比率は 35.0%。

地方債(借入金)の現在高は 279億円、1人あたり 42.7万円。積立金(基金)は 97.9億円、1人あたり 15万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 537億円で、令和元年度の 420億円より 27.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
64.9億円 / 64.5億円3,479万円のマイナス
物件費
56.5億円 / 54.5億円2億円のマイナス
維持補修費
5.7億円 / 4.6億円1.1億円のマイナス
扶助費
146億円 / 148億円2.7億円のプラス
補助費等
81.5億円 / 63億円18.4億円のマイナス
普通建設事業費
91.2億円 / 100億円8.9億円のプラス
災害復旧事業費
8,000万円 / 5,502万円2,498万円のマイナス
公債費
25億円 / 25億円461万円のマイナス
積立金
46.2億円 / 44.9億円1.3億円のマイナス
投資及び出資金
1,600万円 / 1,600万円ちょうど 0円
貸付金
700万円 / 700万円ちょうど 0円
繰出金
24.2億円 / 31.1億円6.9億円のプラス
予備費
5,000万円 / ——
合計
542億円 / 537億円5.4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 542億円、決算は 537億円。決算は予算より 5.4億円少なく、予算の 99%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 81.5億円に対して決算は 63億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
82.3万円
45.8万円
68.7万円
民生費
30.1万円
19.7万円
21.4万円
教育費
7.1万円
5.1万円
7.3万円
土木費
4.5万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 82.3万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 30.1万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 7.1万円(同 5.1万円)で高いほう、土木費は 4.5万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
27,510人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
26.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,312万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 27,510人で 26.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,312万円、道府県民税分は 5,542万円。控除を受けたのは 2,389人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,123円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。